世間虚仮(せけんこけ)

国内外の時事等についてのブログ。既存メディアの報道は事実にほど遠く、事実に近い情報を届けたい。(拡散希望・リンクフリー)

以下、敬意を表して転載します。

シャンティ・フーラの時事ブログ
「森友問題」籠池夫妻が外国特派員協会で会見 〜 不正選挙ムサシにも言及し、安倍政権が砂上の楼閣であることを明言
2019/11/02 11:00 AM
(以下一部転載)
 7年の求刑を受けた「森友学園」籠池氏が、外国特派員協会での記者会見に応じました。落ち着いた、論点の明確な見事な回答に、「見せしめ」に負けないという毅然とした意思を感じます。
籠池前理事長はともかくも、冤罪であり無罪である籠池夫人まで7年の求刑を受けたことに関して、籠池氏は「安倍昭恵夫人と親しかったことが原因」と断じました。初めの3分の動画で森友学園問題を振り返ることができます。司法が安倍総理の意のままであると明言されているのみならず、3つ目のツイートでは、なんとムサシによる不正選挙にまで言及されています。これから裁判に臨む方がわざわざ根拠のないことを発言するはずもなく、籠池氏ははっきりと安倍政権に太刀を向けています。かっこいい。
 海外では当然のように、アベゲートを報道しています。日本のメディアはどうするおつもりか。


Facebook- 川上 直樹
ホンマかいな! (笑
2019.11.2
(以下一部転載)
伊達直人-4th
籠池氏スクープ発言「不正選挙ムサシ社の筆頭株主は安倍晋三」
2019-11-02 10:10:00
籠池さんが外国人記者クラブでスクープ発言
『選挙の開票は「ムサシ」という機械が使われている。「ムサシ」という機械の筆頭株主は安倍晋三さん。竹中平蔵さんがプロデュースしたと聞いている。「ムサシ」によって自動集票する事で不正が行われやすい』
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前田弘幸
@fxi9ttSrGrL5Hnx
籠池泰典氏が外国特派員協会で会見(2019.10.31)
★1:13頃〜 #不正選挙 について
選挙の開票は「ムサシ」という機械が使われている。「ムサシ」の筆頭株主は安倍晋三
プロデュースしたのは竹中平蔵と聞いている。「ムサシ」によって自動集票する事で不正しやすい


シャンティ・フーラの時事ブログ
シリアのアサド大統領「トランプ氏は米国史上最高の大統領」 / 中東はロシアが支配する構造に急激に変化しており、いずれ米軍は世界各地から撤兵する可能性が高い
2019/11/02 9:10 PM
(以下一部転載)
 冒頭のスプートニクの記事なのですが、アサド大統領の表情が明るくなっているのが嬉しい。記事の内容を見ると、アサド大統領は、ユーモアのセンスに結構溢れていると思いました。米国の歴代大統領は犯罪者であり、トランプ大統領は“本質的には歴代大統領と違いはない”と、トランプ大統領に犯罪者の烙印を押してから、トランプ大統領を「米国史上最高の大統領」だと評価しました。理由は、「アメリカには石油が必要」だとあからさまに言って、米軍がシリアに居座るなど、その態度がオープンだからだというのです。
 アサド大統領にすれば、オバマ大統領のような偽善者ではなく、トランプ大統領は“俺は石油泥棒だが何が悪い”と素直に言っているところが評価できるようです。
 “続きはこちらから”では、日刊ゲンダイの記事を取り上げました。国内はまずまずですが、海外のものは見るべきものがなかったのに、この記事はまともだったので驚きました。
 記事では、“中東はロシアが支配する構造に急激に変化”しており、いずれ米軍は世界各地から撤兵する可能性が高いとしています。私もそう思っています。
 トランプ大統領は非常に頭の良い人なので、ずいぶん先を見ています。米軍がシリアに残るのは、シリアの石油が目的ではなくて、イスラエルの解体が目的だと考えています。トランプ政権の外交を仕切っているのはキッシンジャー博士です。キッシンジャー博士は、2022年頃にはイスラエルは消滅しているだろうと表明していました。
 イスラエルに住む善良なユダヤ人たちを、旧満州辺りに移す計画があるようです。トランプ大統領やキッシンジャー博士の計画では、イスラエルの消滅に前後して米軍が撤退し、中東はロシアに任せるつもりなのではないかと思っています。


《櫻井ジャーナル》
トランプを攻撃するはずだったウクライナの「疑惑」が逆噴射
2019.11.02
(以下一部転載)
 ドナルド・トランプ米大統領への攻撃に使われてきた「ロシアゲート」はすでに「FBIゲート」へ変化しているが、民主党や有力メディアは「第2のロシアゲート」を作り出した。ところが、その「第2のロシアゲート」が早くも揺らいでいる。
 ドナルド・トランプ米大統領がウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談の中でジョー・バイデン前副大統領の息子のハンターについて捜査するように求めたとするアメリカ下院の情報委員会への「内部告発」が「第2のロシアゲート」の始まりだが、この​「内部告発」者の素性​が明らかになり、情況が大きく変化したのだ。
 その人物はエリック・チャラメラというCIAの分析官で、熱心な民主党支持者だとされている。2015年の夏からNSC(国家安全保障会議)において、スーザン・ライス国家安全保障補佐官の下で働き、副大統領だったジョー・バイデンとも緊密な関係にあった。
 2014年2月にバラク・オバマ政権はウクライナでクーデターを成功させ、その2カ月後に副大統領の息子であるハンター/バイデンがウクライナの天然ガス会社ブリスマ・ホールディングス(本社はキプロス)の重役になっている。
 2015年から16年にかけての期間、アメリカ政府でウクライナ問題の中心人物はジョー・バイデン。その間、バイデンはキエフのクーデター政権に対し、10億ドル欲しければ検事総長だったビクトル・ショーキンを6時間以内に解任しろと恫喝、実際に解任されたことを2018年1月23日にCFR(外交問題評議会)で自慢している。これは本ブログでもすでに紹介した。
 これも本ブログですでに書いたことだが、ウクライナ側の証言によると、​バイデンは2015年終わりから16年初めにかけての数カ月かにわたり、検事総長を解任するよう圧力をかけていた​という。しかもトランプがゼレンスキーへ電話する前、今年2月の初め、ゼレンスキーが大統領に就任する3カ月前にはハンターに対する捜査を再開する動きがあったとも伝えられている。
 2015年から16年にかけての時期、チャラメラが民主党の活動家でトランプ陣営を調べていたアレキサンドラ・チャルパとホワイトハウスで何度か会っているとする証言がある。チャルパはウクライナ系で、ヒラリー・クリントンの支持者。チャラメラは2016年10月、ホワイトハウスで開かれた晩餐会に招待されている。
 CIAでヒラリー・クリントンを支持していた人物の中には​マイク・モレル​も含まれる。2013年8月までCIA副長官を務め、16年8月にはチャーリー・ローズに対し、ロシア人やイラン人に代償を払わせるべきだと語る。ローズからロシア人とイラン人を殺すという意味かと問われると、その通りだと答えたうえ、わからないようにと付け加えている。
 その発言後、ロシア政府の幹部が変死している。例えば2016年11月8日にニューヨークのロシア領事館で副領事の死体が発見され、12月19日にはトルコのアンカラでロシア大使が射殺され、12月20日にはロシア外務省ラテン・アメリカ局の幹部外交官が射殺され、12月29日にはKGB/FSBの元幹部の死体が自動車の中で発見され、17年1月9日にはギリシャのアパートでロシア領事が死亡、1月26日にはインドでロシア大使が心臓発作で死亡、そして2月20日にはロシアの国連大使だったビタリー・チュルキンが心臓発作で急死した。
 こうした外交官はモレル発言の後の死者だが、2015年11月5日にはアメリカ政府が目の敵にしてきたRTを創設した人物がワシントンDCのホテルで死亡している。この人物の死にも疑惑を持つ人がいる。
 CBSの番組でアンカーとしてモレルをインタビューしたローズは2017年11月にセクハラでCBSのアンカーを辞めざるをえなくなった。2019年に彼は告訴されている。


『文殊菩薩』
中国共産党第19回大会四中全会が閉幕
2019年11月02日07:32
(以下一部転載)
北京で10月28-31日に開催されていた四中全会が閉幕し、規制で繋がりにくかったネットがようやく見れるようになった。
昨日は四中全会の内容が公表されたが、一部で予測された習近平の後継者指名はなく、習体制を堅持するとの文言が並んだ。
人事での注目点は、空母搭載用の電磁砲などを開発した海軍所属エンジニアの馬偉明が、中央委員に抜擢されたことであろう。
デモが相次ぐ香港に関しては、一国二制度に基づく法治管理を進めることで、長期安定を図るとの宣言が盛り込まれていた。
そのためか、米中貿易摩擦に関する言及はなかったにも関わらず、中国A株と香港H株は久々に値上がりを見せ好感を示した。


板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
安倍晋三政権が終わることに関しては、99%くらいのところまできており、安倍晋三首相の周りの人たちも「もうこのへんが潮時だから早く辞めたほうがいいよ」と言っている
19/11/02 07:05
(以下一部転載)
「安倍晋三政権が終わるということに関しては、99%くらいのところまではきており、安倍晋三首相の周りの人たちも、『もうこのへんが潮時だから早く辞めたほうがいいよ』と言っている」-これは、上皇陛下の側近A氏、F氏、吉備太秦の情報である。安倍晋三政権が終わった後は、どうなるか。吉備太秦は、以下のように予測する。「安倍晋三政権が終わったら、今度は麻生太郎副総理兼財務相VS二階俊博幹事長・菅義偉官房長官の戦いになる。いまは、安倍晋三首相という共通の敵で手を組んでいるけれど、安倍晋三首相が降りた瞬間に、間違いなく内輪もめになる。それは野党も同じだ。安倍晋三政権が、総辞職した瞬間に、本当のガラガラポンが始まる。小沢一郎衆院議員は、それを静観している。これが偽らざる事実と思ってくれていい」、つまり、衆院議員歴50年の小沢一郎衆院議員は、「政変」がおこるのをじっと待っているのだ。自民、立憲民主、国民民主3党の国対委員長は11月1日、断続的に協議。安倍晋三首相が出席し、衆院予算委員会で6日、参院予算委員会で8日に集中審議を行うことを決めている。


シャンティ・フーラの時事ブログ
第一次安倍内閣から数えると、なんと15人目!「任命責任」コメント暗記できたかな?
2019/11/02 12:00 PM
(以下一部転載)
そろそろ辞任表明のコメントも練習してくれ。


シャンティ・フーラの時事ブログ
マラソン・競歩の札幌での開催の裏にあるのは「カジノ誘致」! ~その利権の中心にいるのは菅官房長官
2019/11/02 8:40 PM
(以下一部転載)
 マラソン・競歩の札幌での開催の裏には、「カジノ誘致」があるとのことです。板垣英憲氏によると、カジノ誘致と抱き合わせでマラソン・競歩を札幌に持っていくという話に、札幌市は飛びついたとあります。
 冒頭の記事でも、28日に苫小牧市議会は、“カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の市内誘致を推進する決議案を、賛成多数で可決”したと書かれており、利権の中心にいるのは菅官房長官であるとのことです。
 マラソン・競歩の札幌市での開催に関しては、放射能で汚染された地域を選手が走らなくて済むので賛成ですが、カジノは止めてもらいたい。カジノの何が問題なのかは、添付した動画をご覧になるとよくわかります。山本太郎氏と辰巳幸太郎氏が、明解な説明をしています。
 カジノというのは、胴元が損をしないようになっています。なので、日本の富は彼らに吸い上げられるわけです。日本に取り付いた巨大なダニを想像すると、わかりやすいかも知れません。
 トランプ大統領に諭されて、彼らが吸い上げた富を貧しい人たちのために無償で提供するというようなおとぎ話は、まず考えられません。あべぴょんがある日突然、国民のためになることを始めるというくらい、考えにくいです。


Facebook - 川上 直樹
(以下一部転載)
内海 信彦
4月9日
新一万円札の肖像が渋沢栄一ですって!?
渋沢栄一の肖像が使われていた10円、5円、1円券のすべての第一銀行券は、朝鮮侵略のさなか、1902年から朝鮮保護国化の前年の1904年まで、朝鮮・韓国人に強制された帝国主義者の凶器です。渋沢栄一の肖像が入った紙幣は、大日本帝国が朝鮮を植民地支配する過程で、大韓帝国の通貨経済を支配し、蓄積された金と通貨発行権を奪い、植民地支配を既成事実化した象徴です。南北和解を妨害して、韓国にたいして戦争挑発を続ける現代日本国家は、あろうことか朝鮮侵略の張本人であった渋沢栄一を再利用しています。
1901年、渋沢栄一は、大倉喜八郎と組んで京釜鉄道会社を起業して、ソウルとプサンを結ぶ「京釜」線建設を始めます。今でも韓国鉄道で、「京釜」線という植民地時代の言葉が残っているのは痛ましいことです。京は「京城」、帝国主義者はソウルを「京城」と命名したのです。「京城」はソウルとは読みません。
1904年8月に第一次日韓協約、190511月に第二次日韓協約を強要した大日本帝国は、軍事・外交とともに大韓帝国の財政のすべてを支配しました。渋沢栄一の第一銀行韓国総支店を、朝鮮中央銀行として強制的に認めさせ、通貨を完全に支配したのです。そして1905年に「京釜」線が全線開通し、事実上の植民地化を既成事実としました。
こうした帝国主義者としての渋沢栄一を讚美しながら、日本資本主義の立役者と支配者が言う安倍晋三の全体主義体制は、毎日、私たちに渋沢栄一の肖像を見せ付けて、「栄光の帝国主義」を復活蘇生させようとしています。渋沢栄一は、沖縄・朝鮮・台湾・中国を侵略して支配した悪行の張本人として、しっかり若い人たちに話していかなければなりません。


ネットゲリラ
駆け込みなかったのに売上減った
 (2019年11月 2日 15:01)
(以下一部転載)
言うまでもなく10月は悲惨で絶望的な数字が出るはずで、台風もあったし、ただでさえ消費税で落ち込む消費が絶望的な事になる。安倍政権の致命傷になりかねない。それを誤魔化そうと、また北朝鮮がミサイル乱発するぞw 10月後半はずっと台風で潰されて、消費回復の芽はすっかり潰された。ネットゲリラの通販、豆州楽市も一万人達成を目前に、9992人で足踏みしている。一万人までもう少し。一万人目のお客さまには記念品をプレゼントします。果たして今日中に達成できるか?
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消費税率が10%に引き上げられて1日で1か月となりました。NHKが小売りや外食などの主な企業50社にアンケートを行ったところ、6割の企業が増税の後、売り上げが前の年の同じ時期よりも減少したと回答しました。
NHKでは消費税率の引き上げによる影響を探るため、小売りや外食などの主な企業50社を対象にアンケート調査を行いました。
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10月の数字は、忖度でも捏造でも隠蔽でも隠しきれない酷いモノだろう。どう動くのか、まぁ、見ものだわw


ネットゲリラ
段ボール箱に詰めて派遣会社に発送
 (2019年11月 2日 17:19) 
(以下一部転載)
小田原の倉庫で毎年人が死んでいるというんだが、労災隠しで救急車を呼んでくれないとか、見殺しです。社員じゃない、アルバイトですらない、派遣でもない、請負いなので、Amazonにとっては知ったこっちゃない。邪魔だからそんなところで死んでるんじゃないよ、と蹴飛ばされて、死して屍拾うAmazonなし。
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横田 小田原の倉庫では、これまでの取材でわかっているだけで4年間に5人が亡くなっています。それで全部かどうか、アマゾンは答えていませんし、物流センターは全国で約20箇所あるので、日本全体だと何人が亡くなっているんだよっていう話ですよ。それを明らかにすることなく、アルバイトを集め続けるのは「どうなん?」っていう気がします
横田 死亡者について書いた記事がネットで公開されると、かならずヤフコメに否定的なコメントがつくんです。「たいしたことじゃない」「もともと病気をもっていたからだ」みたいなコメントが、なぜかいっぱい書き込まれる。不思議な現象ですよね。
人が倒れてもすぐに救急車が呼べない理由
―――ルポには人が倒れても、救急車をすぐに呼べないとあります。
横田 アルバイトは直雇用でなく、あいだに派遣会社をはさんでます。だから、まず現場から派遣会社へ、派遣会社からアマゾンへ......と報告が上がってから救急車がようやく呼ばれます。取材では、アルバイトの方が倒れてから救急車が到着するまで、1時間以上かかったケースがあったことも分かりました。
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労働基準法とかどうなってるんだ? 仕事しないのにも程があるぞ、労働基準局とか。外資にも法律は守らせろよ、植民地じゃないんだから。





『文殊菩薩』
中露印がSWIFT離脱を計画
2019年11月01日07:05
(以下一部転載)
中国・ロシア・インドが国際銀行間金融通信SWIFTからの離脱を計画し、代替となる海外送金手段を運用し始めた。
一般の読者にはあまりなじみがないかもしれないが、海外送金をする場合には送金先の銀行SWIFTコードを求められる。
世界中のほぼ全ての銀行がSWIFTに加盟しており、ロスチャイルドなどの国際金融資本のコントロール下にあるからだ。
そのため、米国がイランへの経済制裁を決めると、イランの銀行はSWIFTから排除され経済危機に陥ることになった。
そこで、中国とロシアは米ドルによる石油取引から離脱するとともに、SWIFTの代替となる海外送金システムを構築した。
インドやイランなど上海協力機構の国々も中露の代替システムに参加を検討しており、米ドル体制離脱を加速させている。


《櫻井ジャーナル》
クルド軍と米軍が撤退した後のシリア北部でトルコ軍とシリア政府軍が戦闘
2019.11.01
(以下一部転載)
 シリアの北部、トルコとの国境に近い​ラース・アル・アインでトルコ軍とシリア政府軍との間で激しい戦闘​があったと伝えられている。すでにこの地域からクルド軍は撤退済み。11月1日からトルコ軍とロシア軍の合同パトロールが始まるとトルコ政府は発表しているが、パトロール中のロシア軍も攻撃を受けたという。
 トルコ軍はクルド軍の存在を攻撃の口実にしてきたが、そのクルド軍は迅速に撤退、替わってシリア政府軍が入っていた。クルド軍がいるかどうかには関係なく、シリア領の国境線近くの地域を占領しようとしているようにも見える。
 アメリカ軍はNATO加盟国のトルコ軍との交戦を避けるようにして撤退、デリゾール周辺の油田地帯からイラク西部にかけての地域に移動したが、トルコ軍のシリアへの侵攻を誘い、シリア軍やロシア軍と衝突させようと目論んでいると推測する人もいる。
 2011年3月にシリアへの侵略が始まった当時、トルコはアメリカと手を組み、侵略の拠点を提供していた。そうした関係は戦争の長期化で揺らぎ始めるが、大きな節目は2015年9月末のロシア軍介入。
 シリア政府の要請で、ダマスカスに迫っていたダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)をロシア軍が攻撃しはじめたのだ。その軍事介入で戦況は一変、アメリカなどが手先に使ってきた傭兵部隊は敗走しはじめた。そうした中、同年11月24日にトルコ軍機がロシア軍機を待ち伏せ攻撃、撃墜したのだが、これがロシアの姿勢を厳しくさせる。アメリカはロシアを脅そうとしたのだろうが、これは逆効果だった。
 この撃墜はアメリカ軍の命令に基づくものだった可能性が高い。撃墜の当日から翌日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問していた。
 シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すことが難しくなる中、2016年6月にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は撃墜を謝罪、7月13日には同国の首相がシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆する。軍事蜂起(クーデター未遂)があったのはその2日後だ。
 この軍事蜂起はすぐに鎮圧された。事前にトルコ政府へロシアから警告があったと言われているのだが、トルコ政府はクーデターはフェトフッラー・ギュレンの一派が実行したと主張、アメリカでCIAに保護されている同派の指導者、ギュレンを引き渡すようにアメリカ政府へ求めているが、拒否されている。トルコ政府はクーデター計画の背後にアメリカ中央軍のジョセフ・ボーテル司令官やジョン・キャンベルISAF司令官がいたとも主張している。
 そうした経緯を経てトルコはアメリカから離れ、ロシアへ接近した。その構図をひっくり返すため、トルコ軍の軍事侵攻を誘ったという見方があるのだが、クルドとシリア政府の接近で戦乱の終結は近いと見る人もいる。どの方向へ動くかは、ロシアの能力次第だろう。


板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
オリンピックのマラソン・競歩の競技を札幌市に持って行くとともにカジノを誘致する計画の背後には、強力な「ご本尊」がおり、約1兆円をIOCに提供して進めているという
19/11/01 07:17
(以下一部転載)
「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」が、ガッチリ手を組んで暗躍、これに菅義偉官房長官が、「カジノ誘致」と抱き合わせ条件を付けて、絵を描き、札幌市は直ぐに「OK」を出したといわれている。上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦がキャッチしている情報によると、「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」の背後には、強力な「ご本尊」がおり、誘致資金をIOCに提供して、オリンピックのマラソン・競歩の競技を札幌市に持って行くとともにカジノを誘致する計画を進めている」という。この計画には、「四面楚歌」状態にある東京都の小池百合子知事はもとより、自民党にとってもはや厄介者であり、目の上のたんこぶになっている安倍晋三首相も一切タッチできない。果たして、強力な「ご本尊」とは、一体何者なのか?


シャンティ・フーラの時事ブログ
大学の共通テストに導入される英語の民間試験の実施が延期 ~政治の場に届いた高校生の声
2019/11/01 10:00 PM
(以下一部転載)
 大学の共通テストに導入される英語の民間試験は、とりあえず延期になったようです。萩生田文部科学大臣は、仕組みに不備があることを認める発言をしています。延期というよりも廃止が当然だと思いますが、自民党の世耕参議院幹事長は、“受験生の立場に立った思いやりにあふれた決断だ”などとバカなことを言っています。
 延期が“思いやりにあふれた決断”なのなら、この制度は一体なんなのだ。“貧乏人は人参の皮でも食っておけ”という安倍政権の基本方針を、教育行政に持ち込んだだけではないか。
 当事者である高校生が、このあまりの理不尽さに気づき、声を上げたことから、延期が決まりました。これから、このデタラメな制度が導入されるに至った過程が明らかにされるべきでしょう。
 この制度がいかにデタラメかは、様々な専門家が指摘していますが、模試の採点バイトをしてしたという人のツイートを、ぜひご覧ください。模試の採点を大学生のバイトがやっているのだとしたら、共通テストの採点は誰がやるのでしょう。民間なので、やはり大学生がバイトで採点することになるのでしょうか。
 “続きはこちらから”をご覧ください。この問題が大きいのは、高校生の声が政治の場に届いたこと。例えば、覚醒の段階を1.0という数字で表記したとすると、現段階は、0.95辺りです。あとほんの少しで、人類は地球規模で目覚めます。そのことを実感させる事件だったと言えます。


シャンティ・フーラの時事ブログ
森友問題・籠池夫妻に見せしめのような「懲役7年の求刑」、日本の統治機構やモラルの崩壊は日本国民の精神を歪めてしまう
2019/11/01 12:00 PM
(以下一部転載)
 森友問題で、検察は籠池夫妻を「補助金適正化法」ではなく、わざわざ「詐欺罪」で告訴していましたが、10月30日、懲役7年を求刑しました。私人と閣議決定された昭恵夫人の公の圧力や政府関係者への追求は一切無いままに、籠池夫妻は不当な長期拘留を強いられ、今また見せしめのような求刑です。
このニュースをきっかけに再度、多くの人が森友問題を振り返り、絶対に追求する機運を高めたいところです。
 ゆるねとにゅーすさんは、すでに「安倍一派が逃げ切りに成功してしまった」として、こうしたあからさまな法治国家の崩壊が「日本国民の精神の崩壊に繋がっていく」のではないかと危惧されています。
今後の籠池夫妻への処遇は、日本を象徴するものとなりそうです。


シャンティ・フーラの時事ブログ
韓国向けビール輸出が99.9%減! ~徹底した韓国の不買運動の影響で、韓国向けのビール輸出金額は昨年9月に7億8485万円だったが、今年9月は59万円
2019/11/01 9:20 PM
(以下一部転載)
 え? 何かの間違いだと思いました。韓国向けのビール輸出金額が、昨年9月に7億8485万円だったのが、今年9月は59万円だと言うのです。5,900万円の間違いではないのかと思いましたが、8月は5,009万円だったとのことです。このペースで落ちると、来月は5万9,000円ですかね。
 徴用工問題で激怒した安倍政権が、半導体などに使われる化学製品3品目の韓国への輸出規制を厳しくしたり、ホワイト国から外すなどの報復措置をとったことがきっかけで、韓国では安倍政権に対する反発が広がり、不買運動が始まりました。それにしても、韓国の不買運動は徹底していますね。ツイートにある表をご覧になると、ビールの輸出は韓国が突出しています。ここがほとんどゼロになってしまったわけです。
 食品はもとより、九州を中心とする観光業界も大打撃を受けています。また、自動車の輸出も半減しているようです。さすが、害交のあべ。日本の経済を再起不能なレベルまで破壊するのは得意のようです。経団連は、このアホ政権を、いつまで支持するつもりでしょうか。





Facebook - 川上 直樹
そうだったのか天皇家! (笑)
2019.10.31
(以下一部転載)
内海 信彦
2019.10.30
https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=2540381259372960&id=100002033333197
意外に知られていないことですが、戦前の天皇家は、侵略戦争によって莫大な富を得た、世界最大の資産家でしたが、三菱財閥の日本郵船は、天皇家最大の株保有企業だったのです。昨年、皇族の娘が結婚したんだそうですが、相手が日本郵船に勤めていることに驚きます。日本郵船は、天皇家が創立以来最大の大株主であり、天皇家の莫大な資産の一部だったからです。
 戦前、天皇家は日本最大の大地主であり、莫大な有価証券と預金高を合わせると、三菱財閥、三井財閥などの優に十倍以上の資産を有し、国内総生産額の二割ほどを所有していました。尊皇に純化した昨今の半安倍の人たちが、侵略の歴史で莫大な富を得て、最大の資産家でありながら連合国から免責された天皇家に幻想を抱いているのも、こうした血と涙で書かれた負の歴史に無知だからではないでしょうか。
 天皇家の資産形成は、自らも莫大な資産を得た岩倉具視を始め、伊藤博文も山縣有朋、松方正義らの支配階級によって推し進められ、日本銀行、横浜正金銀行の政府所有株の過半数が天皇家のものになり、1887年頃には、日本郵船の政府所有株のすべてが天皇家所有になったのです。
 日本郵船は三菱財閥の中核会社ですが、前身の郵便汽船三菱と、渋沢財閥と大倉財閥の共同運輸とが合併した会社で、一貫して天皇家が大株主でした。日本郵船の創立以来の歴史は、からゆきさんの悲惨と絶望を代償に得られた原資によって拡大を続け、人身売買と性的虐待をビジネスにして富を得た歴史だったことは事実です。さらに麻薬の運搬、三井物産と三菱商事の麻薬密造と密輸の共同犯罪が日本郵船と大阪商船の歴史です。
 天皇家の資産は、女性の人身売買や、麻薬の密造と密輸にも大いに関係していたのです。阿片で莫大な富を得たイングランド王家のことを誰もが認めるならば、天皇家も同じです。六千人を擁する事実上の持株会社宮内省が、天皇の資産の運営管理していましたが、宮内省とは三菱、三井をはるかに上回るコンツェルンだったのです。
 天皇家が大株主だったのは、北海道拓殖銀行、台湾銀行、朝鮮銀行、帝国銀行、東洋拓殖銀行、南満州鉄道、北海道炭鉱汽船、大阪商船、王子製紙、台湾製糖などなど……まさに日清戦争と台湾植民地化、日露戦争と朝鮮植民地化、南洋諸島植民地化、中国侵略戦争の歴史が、天皇家の資産形成になったことがおわかりいただけるでしょう。また天皇家は、今の東電の前身の東京電燈、東京瓦斯、帝国ホテルなどの大株主です。
 さらに国家総動員体制下で、軍閥の中枢を占める陸軍と海軍首脳は、互いに莫大な富の分け前を巡り争い、また陸軍内部では熾烈な派閥抗争が内乱にまで進み、内乱を侵略戦争に転化するために日中戦争からアジア太平洋戦争に突き進むことになるのです。全体主義体制と総力戦体制は財閥に空前の富をもたらすのですが、それを上回る富を得た軍閥は、天皇家と密着して、侵略戦争によって略奪した富の分け前を、天皇家に献上する形で、キックバックを得ていました。
 切りなく天皇家の資産については書くことがありますが、敗戦直後に連合国GHQが、天皇家の資産を調査して驚愕したことは事実です。天皇裕仁の戦争責任が免責され、占領政策に協力させられたと言われて来たことの背景には、文字通りの国体護持が行われ、大日本帝国下の天皇家の資産、これこそ国体の本当の姿ですが、資産の一部を国庫に移し、天皇財閥を解体して、企業でいえば倒産という形にして、天皇家の資産の破綻を回避させたのではないでしょうか。
 会社を倒産させても、資本家が出資分を損しても、会社の負債は免責されるように、大日本帝国の莫大な戦費負債を、天皇家の資産から返済させることが免責されたのです。イングランドの大株主である王家と支配階級との関係をモデルにしたと思われる天皇家の資産運用は、戦後も復活して、企業株投資と金融機関によって資産運用されています。


シャンティ・フーラの時事ブログ
19/10/17&19 ニール・キーナン更新情報 前編
2019/10/31 12:00 PM
(以下一部転載)
 本文内に以前の翻訳記事へのリンクを入れておきましたが、このところのキーナン・チームはアジアの金塊を狙うスイスの大手銀行UBSとの攻防が続いています。
 今回の記事前半では、金塊史で2011年11月頃の部分に書かれていた内容まで遡り、インドネシアの長老の一人と思しき故セノ博士をUBSが騙して資金を着服し、マレーシアへ不正融資した事件を説明しています。
 後半では、まずUBSの成り立ちから問題があること、現在の評判も地に落ちていることを紹介しています。
 また、それと並行してKグループが活動範囲を広げていく旨を宣言しています。ゴールデン・ドラゴン・ファミリーの資産を活用するにあたって、これまではインドネシアを優先的に繁栄させる計画でしたが、マレーシアやフィリピンまで含めた古代のインドネシア帝国が新たな対象区域となりました。
 前半記事を執筆した人物の住むシンガポールも含めて、あそこら辺が華僑の皆さんの主な移住先です。政財界で盛んに交流があるのでしょうから、その方が便利なのかもしれません。
 後半記事の表題となった米ドル札の印刷スキャンダルについては、次回にて。
 只今、香港問題で欧米に出来るだけ介入されないよう、見事な舵切りを披露している中国は、キーナン氏の繁栄計画にも華僑繋がりで確実に参加できそう。
 一方の日本は、このままだと取り残される可能性大。ネトウヨが嫌韓・嫌中を展開している場合じゃないんですがねぇ……安倍叫喚地獄は戦争特需&金塊強奪しか頭にないので、視野が狭くて困ります。


シャンティ・フーラの時事ブログ
ナンシー・ペロシ下院議長らの議員団は、トランプ暗殺の試みが失敗に終わり、保護を求めるためヨルダンを訪問
2019/10/31 9:30 PM
(以下一部転載)
 米国防総省によるとISの指導者だったバグダディは、“2人の子どもと一緒に自爆した”とのことで、遺体は海に水葬されたとあります。
 バグダディの死体の写真が上がっていますが、自爆した割には綺麗な死体です。また、インターネット上にはバグダディの遺体とされる別の画像が上がっています。こちらの方は黒焦げで、誰なのか全くわかりません。
 ロシアがこの掃討作戦に疑念を持っていることは、以前の記事で紹介しました。アメリカの情報をそのまま受け取るのは、難しいと思います。
 ツイートにあるように、バグダディの居場所がわかったのは、ナンシー・ペロシ下院議長たちが中東を電撃訪問したことによるものだという情報があります。この情報も、掃討作戦と同様に、攪乱情報だと思います。
 以前コメントしたように、私は替え玉のバグダディが殺されたのは10月2日辺りではないかと思っています。なぜなら、トランプ大統領がシリア北部の米軍の撤収を開始したのが、10月7日だからです。この件に関して、マティス前国防長官は、米軍がシリアから撤収すれば、ダーイシュ(IS)が復活する可能性があるとして、トランプ大統領の進めるシリア撤収を批判しています。なので、普通に考えれば、この時点ですでにバグダディは殺されていたと考えるのが自然ではないでしょうか。
 “続きはこちらから”をご覧ください。トランプ大統領を弾劾できなければ、人身売買に関わっていたことが暴露され、グアンタナモ行きが確実なナンシー・ペロシ下院議長をはじめとする民主党の議員たちは、どうやら弾劾が上手く行きそうにないということで、トランプ大統領の暗殺を計画したようです。
 ソルカ・ファール情報では、19日に暗殺計画を、20日に民主党上層部がヨルダンに行ったことを報告しています。ナンシー・ペロシ下院議長の事務所がヨルダンとアフガニスタンの電撃訪問を発表したのは、20日夜とのことです。なので、ソルカ・ファール情報は、その日のうちに議員団のヨルダン訪問がトランプ暗殺計画と関係していることを知らせたわけです。
 最後のフルフォード情報英語版によると、トランプ暗殺の試みは失敗に終わったとあります。議員団がヨルダンを訪問したのは、保護を求めるためだったということです。
 これらのことから、トランプ暗殺計画は、19日のソルカ・ファール情報が出た時には既に明るみに出て、失敗していたと思われます。計画の失敗を知った議員団らは、慌ててヨルダンに逃げ出したと考えるのが自然だと思います。
 この続きがあるのですが、それは次の記事にします。


《櫻井ジャーナル》
シリア政府軍が化学兵器を使ったという西側の主張に合わせるためOPCWが隠蔽
2019.10.31
(以下一部転載)
 アメリカをはじめとする西側諸国の政府や有力メディアはシリア政府軍が自国民を虐殺、化学兵器を使っていると言い続けてきた。その嘘は暴かれ続けているが、ここにきて新たな情報が出てきた。
 西側ではSCD(シリア市民防衛/通称白いヘルメット)やアル・カイダ系武装集団の話に基づき、2018年4月7日にドゥーマでシリア政府軍が化学兵器を使用したと主張してきた。本ブログでは繰り返し書いてきたが、SCDは武装集団の医療部隊的な存在。リビアのときのように、アメリカ/NATO軍が介入する口実として化学兵器の話を流してきた。
 この出来事では、OPCW(化学兵器禁止機関)の調査チームが武装勢力の妨害の中、現地へ入って調査している。同機関は今年、曖昧な報告書を公表しているが、OPCWで専門家の中心的な存在であるイラン・ヘンダーソン名義の文書のニュアンスは違った。化学物質が入っていた筒状の物体は航空機から投下されたのではなく、人の手で地面に置かれていたことを証拠は示していると指摘している。
 ここにきてウィキリークスが明らかにした文書には、予定された結論が導かれるように専門的な分析や目撃証言が隠されたとされている。
 この「攻撃」に関する情報源はSCD(シリア市民防衛/通称白いヘルメット)やアル・カイダ系武装集団のジャイシュ・アル・イスラム。シリア政府はロシア政府のアドバイスに従い、早い段階で化学兵器を廃棄していたので、その話に説得力はない。余りに事実と矛盾する話だったこともあり、西側のメディアの中からも疑問の声が挙がった。
 例えば、イギリスのインディペンデント紙が派遣していた​ロバート・フィスク​特派員は攻撃があったとされる地域へ入り、治療に当たった医師らを取材、その際に患者は毒ガスではなく粉塵による呼吸困難が原因で担ぎ込まれたという説明を受けている。毒ガス攻撃があったことを示す痕跡はないという。
 また、アメリカのケーブル・テレビ局​OAN​の記者も現地を調査し、同じ内容の報告をしている。​ロシア系のRT​は西側の有力メディアが化学兵器の被害者だとして報道した子どもとその父親を取材、やはり化学兵器が使用されたという話を否定している。
 ところで、シリア政府軍が化学兵器を使っているという宣伝をバラク・オバマ政権が始めたのは2012年8月。アメリカ軍が本格的に介入する「レッド・ライン」は化学兵器の使用だと語ったのだ。その月には、同政権が進めていたシリアの「穏健派」を支援するという政策が危険だとアメリカ軍の情報機関DIAがホワイトハウスへ報告している。
 ​DIAは報告の中で、シリアで政府軍と戦っている武装勢力はサラフィ主義者やムスリム同胞団が中心だと指摘​、アル・ヌスラ(AQIと実態は同じだと指摘されていた)が戦闘の主体だとも書いていた。ちなみにアル・ヌスラの主力はサラフ主義者やムスリム同胞団だ。
 2012年12月には国防長官だったヒラリー・クリントンがシリア政府軍による化学兵器使用の可能性を口にする。自暴自棄になったバシャール・アル・アサド大統領が化学兵器を使うかもしれないと言ったのだ。年明け早々、イギリスのデイリー・メイル紙に、化学兵器に使用を口実にしてアサド政権に対する軍事行動を始める作戦をオバマ大統領は許可したという記事が掲載された。(すぐに削除)
 その後、化学兵器が使われたという話は繰り返し出てくるものの、いずれも否定されている。


シャンティ・フーラの時事ブログ
日米貿易協定は、このままでは事実上の日米FTAへと発展する〜私たちの暮らしにかかわるあらゆる分野がグローバル企業の市場として再編されてしまう!
2019/10/31 11:00 AM
(以下一部転載)
 日米貿易協定について、時事ブログでは鈴木宣弘教授の記事をすでに紹介していますが、先日開催された、「ここが問題、日米FTA ~各党・各議員に聞く~」における同教授の話も、この日米貿易協定を理解する上で、とてもわかりやすかったので、要点を記します。
 今回の交渉では、トランプ大統領の選挙キャンペーンのために、「自動車に25%関税をかけられるよりはましだろう」と自動車の関税撤廃を反故にされ、対日農畜産物輸入は1.5倍にまで拡大させられ、米中貿易戦争の尻拭いに余剰トウモロコシまで買わされました。また協定自体が、貿易額の6割にも満たないため、WTO違反協定でもあります。「犯罪者に金を払って許しを請う」ような「失うだけの交渉」というのが実態といわれる日米貿易協定ですが、日本政府はなぜいいなりなのでしょう。
 もちろん植民地だから、“戦後の米国の占領政策の総仕上げ”に従っているということでしょうが、現日本政府自体がグローバリズムのうまみを最大限に享受しようと、大企業を優遇し、オトモダチで支配を固める意向で政治をしています。つまり、アメリカ政府や巨大企業には逆らえずにATMと化すのだが、日本国内やアジア(RCEP)に対しては同じ手法を踏襲し、合法的?に支配するという、まるで時代劇の越後屋!のようなことをしているのです。上にやられたことを、同じように下にする、という、鬱憤晴らしのいじめの構造のようにも見えます。おどろくべきことに、こうした負の連鎖は今もって続いているのです。
 まずは、根性の悪い、こんな残念な政権は、早いところ交代させないといけないわけですが、肝心の野党はといえば、これまた同じ穴のムジナのような情けない有様です。これでは、国会もただの通過儀礼になってしまいます。こうしたことを、山本太郎氏はお見通しです。
 今回の合意は終着点ではなく、アメリカはすでに22項目の「対日交渉目的」を明らかにしており、このまま第2ステージへと交渉が続けば、私たちの暮らしにかかわるあらゆる分野が、グローバル企業の市場として再編されていくことになってしまいます。先住民族をジェノサイドするような優生思想が、こうしたグローバリズムを正当化しています。本当の顔を隠したまま、経済的にあたかも合法であるかのように推し進められているのが、メガ貿易協定なのですから。まさに悪魔の所業です。ツイートにあるように、最大級の危機です!トランプ大統領がただのアメリカ・ファーストであるはずがない!とおもいたいところです。
  ディスクロージャーがすすみ、エネルギー革命が起き、まともな政治家によってインフラが整備されたら、あっという間に世界は薔薇色になるのですが。心の成熟とともに。


田中龍作ジャーナル
庶民苦しめるマヤカシの野党共闘 山本太郎支持者が見抜く
2019年10月31日 20:07 
(以下一部転載)
 帰国後初の取材は山本太郎の街頭記者会見だった。30日、小田急海老名駅前は参院選で れいわ を一躍、国政政党にした風雲児の演説を聞こうという人々で一杯になった。
 山本は香港の民主派政治家同様、体を張り、権力側のウソをいち早く見抜く。
 山本の支持者も香港市民同様、マヤカシには鋭敏だ。本気度も香港市民とよく似る。
 安倍政権、野党第一党、マスコミという三大権力が国民を欺いた。消費税である。
 チラシ配りに余念がない「太郎ボラ」の女性(年金生活者)は「消費税では(三大権力に)騙されっぱなしだった。庶民がこれだけ苦しんでるのに」と顔をしかめた。
 そして続けた。「山本太郎中心の政権を作るしかない。共産党と一緒でもいいけど、れいわ単独政権でいい」としたうえで「立憲民主を巻き込む必要はない」とピシャリ。
 野党第一党が庶民を地獄の底に突き落とす消費税増税に反対しない・・・これほど人々を馬鹿にした話はない。
 「一国二制度」がウソだったように、立憲民主中心の野党共闘はマヤカシなのだ。
 山本は5%でまとまれないなら(次の衆院選で)共闘しないことを明言した。同じ選挙区で野党候補との衝突も辞さないということだ。
 れいわが仕掛ける大戦(おおいくさ)に、マヤカシの野党第一党はどう立ち向かうのだろうか。


richardkoshimizu のブログ
安倍炎上政権。
2019/10/31 9:18:34
(以下一部転載)
安倍晋三一味、ガタガタボロボロ状態。
森友事件で、安倍晋三一味が検察に手を回し、籠池夫妻に7年の求刑をさせた。安倍の贈収賄共犯者であっても、隠蔽に協力しない奴、安倍の弱みを握るものは、死ぬまで監獄にぶち込んで口封じしておくという脅し。実は、安倍は森友・加計事件の進展を恐れている。
籠池さんが7年の刑なら、安倍は70年。さっさとグアンタナモにいけ。安倍を助けた大阪地検の特捜部長の女は、安倍のために「不起訴」「不起訴」で真相隠蔽に大活躍して、大栄転。こいつ、そのうち、四面楚歌でストレスが高じ、癌になって苦悶死。誰も同情しない。
菅原経産大臣、河合法務大臣と任命したゴロツキ大臣が次々ボロを出して辞任。安倍の顔がますますブルドックに似てくる。
萩生田文科大臣の身の丈発言で炎上。河野防衛大臣、雨男発言で炎上。
次から次に、問題噴出。おまけに、世界遺産の首里城正殿などが、これも炎上。
ようするに、断末魔ということでしょう。安倍では、何事もうまく行かないということ。


richardkoshimizu のブログ
立憲枝野氏、小沢一郎の計略を一蹴。
2019/10/31 9:34:53
(以下一部転載)
小沢氏と会談 枝野氏“合流が原則”崩さず
10/30(水) 23:37配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20191030-00000481-nnn-pol
立憲民主党の枝野代表は、国民民主党の小沢一郎議員と会談し、小沢氏から次の衆議院総選挙に向け野党結集による新党立ち上げを呼びかけられたのに対し、立憲民主党への合流が原則との立場を崩さなかった。
会談は、立憲民主党の福山幹事長も交えて行われ、小沢氏は次の総選挙に向け、年内に野党が結集して新党を立ち上げることを呼びかけた。これに対し、枝野氏は、「立憲民主党に合流するのであれば歓迎する」と従来の立場を述べるにとどめた。
国民民主党 小沢議員「野党が一丸となって安倍内閣と対峙(たいじ)しなきゃいけない。総選挙も戦わなきゃいけないという思いは(枝野代表も)共有しておられると思います」
ただ、枝野氏は、あくまでも立憲民主党への合流を求める方針で、野党結集の見通しは立っていない。
唯一の「まっとうな」野党である立憲民主党をほかの「似非野党」と合流させて、「牙を抜く」「無毒化する」ことで、安倍一味とDeepState残党の支配を安泰にしたい小沢一郎工作員。
小沢の飼い主のDeepStateが恐れるのは枝野立憲民主党だけ。国民民主を始めとする名前だけ野党は、所詮は、ガス抜き政党。下手をすれば、改憲賛成に回るし、最終的には自民と合流する恐れすらある。
だから、小沢一郎を全く信用していない枝野さんは、「立憲への合流」しか容認しない。あくまで、立憲が主体。これを貫いていただきたい。そのために有権者は立憲を大量当選させた。(実は、立憲はもっともっと勝っていた。不正選挙で、立憲当選者数は大きく削られている。)小沢は、「新民主党」への合流という形で、立憲勢力にウイルスを送り込んで飼い殺しにしたい。
以上、小沢さんの戦略をどんな馬鹿でもわかるように解説しましたー。\(^o^)/
リチャード・コシミズでした。


板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
東京都知事選挙早くも「前哨戦」、小池百合子知事はいま、東京オリンピックの猛暑対策としてマラソンと競歩会場を札幌に移す案件で右往左往、因果応報とはいえ、「四面楚歌」だ
19/10/31 07:27
(以下一部転載)
 次の東京都知事選挙をめぐり、「ポスト小池百合子」をだれにするか。早くも「前哨戦」が繰り広げられている。東京オリンピック(2020年7月24日~8月9日)まで、あと9か月。東京都の小池百合子知事の任期満了日が、2020年7月30日。公職選挙法は、自治体の首長選について、任期満了より前の30日以内に行うことと規定しているので、次の東京都知事選は2020年6月30日~7月29日の間で投票を終える必要がある。小池百合子知事はいま、東京オリンピックの猛暑対策としてマラソンと競歩の会場を札幌に移す案件で右往左往している。しかし、小池百合子知事としては自民党と手を組みたい。しかし、小池百合子知事は、因果応報とはいえ、「四面楚歌」だ。自民党候補として名前が出ているのは小池百合子ではない。自民党派閥「志帥会」(会長:二階俊博幹事長)と「志公会」(会長:麻生太郎副総理兼財務相)に深く食い込み、財務・日銀「金融の闇将軍」を名乗り、政界の裏舞台に詳しい専門家は、「前哨戦」の状況を以下のように分析している。


ネットゲリラ
マラソンだけ北京で
 (2019年10月31日 17:33)
(以下一部転載)
IOCと都知事が丁々発止、やらかしているんだが、まぁ、騙されて東京に決めたIOCが悪いわ。アメリカのTVの都合で8月になってしまった以上、世界中どこを探しても文明国では暑い盛りで、だからアメリカも8月はスポーツの時期ではないんだが、どうしても涼しいところで、というと高地になって空気が薄いしw 熱帯の人はまず、スポーツなんかしない。筋肉隆々なのは貧乏人です。だから猫騙しでもカンボジア代表になれる。どうしてもというなら、アイスランドで永遠にやってろw
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速報
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で、バッハが嫌なら北京に持ってくぞ、と言ってるというんだが、どうせフェイクニュースだろうが、どこへでも行ってくれ。北京も暑いので、ウラジオストッククがいいぞw


ネットゲリラ
こうして利権がドンドン増殖するのが自民党
 (2019年10月30日 23:23)
(以下一部転載)
民間業者に入試を丸投げにする話なんだが、自民党内部からも反論が出て、中止に追い込まれそうでw そらそうだw 自分が利権にありつけない議員は反対するだろうw 民間にテスト丸投げでは、平気で袖の下受け取る業者やら、政治家の顔を忖度する業者やら、いても不思議じゃない。
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 大学入学共通テストの見直しを求める声が高まっている。
 この新入試制度で受験する高校生に、話を聞いてみた。筑波大学附属駒場高校2年の男子生徒である。彼は、9月に文部科学省前で行われた共通テスト中止を訴える抗議行動にも参加していた。
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TVでもやっていたが、北海道の僻地や沖縄の離島では、札幌や那覇に宿泊しなきゃならないので、英語受験だけでも10万円かかる。大学の入試まで含めれば、入試だけで数十万w まさに、貧乏人は大学行くな、という事だ。政治家は世襲ばかりで東京育ちなので、そこんとこが感覚として判らない。




嗚呼、悲しいではないか!
面白情報
2019/10/30 06:32
(以下一部転載)
去る10月7日トランプ大統領はホワイトハウスで行われた日米貿易協定の署名式典での挨拶のなかで「とても良い友人」と呼び「ハッピーバースデー!彼は今日で39歳になった」と半月遅れの誕生日を祝った。1954年9月21日生まれの安倍晋三首相は現在65歳なので、トランプ大統領の発言の意図が不可解で話題を呼んだ。
しかし、この言葉は、安倍晋三首相を超恐怖に陥れている。「39歳」はバーコードの規格である「Code39」を意味し、バーコードは「檻の中」、つまり「逮捕」を意味しているからである。そのことを知った安倍晋三首相は、米国のある超大物人物に泣きついたのだが。
しかし、米国防総省と米国CIAが、いまキューバで取り調べをしている件で安倍晋三首相は、かなり重要なところにいる。小泉純一郎元首相も調べているのに、安倍晋三首相だけを特別に免除というわけにはいかない。殺しはしないが取り調べはしなければならない」というのが理由だった。
竹中平蔵元郵政民営化担当相は取り調べを受けて、軍事法廷で証言をして帰って来ている。小泉純一郎元首相も、取調べを受けてやはり軍事法廷ですべて証言し、その後は帰されたともいわれているけれども、殺されてクローン人間となって帰ってきているともいわれている。飯島勲元首相秘書官も連れて行かれているが、まだ帰ってきていない。経団連のなかにも連れて行かれている人が何人かいるという。
「9.11事件」とアフガニスタン空爆・イラク戦争を主導したり、加担したりした者について、米海兵隊は、これまでに12万人を逮捕している。逮捕された12万人を収容している。すべて大統領選挙前から計画されていたことだったのだ。そして、いま彼らを生涯にわたって収容するための収容所を建設している。あれだけの人数を逮捕していくには、相当な日数もかかる。元大統領だけでも4人だ。ブッシュ大統領親子、クリントン元大統領、オバマ前大統領だ。ヒラリー元国務長官には、招待状が出ているので、今月には捕まるだろう。パパ・ブッシュ元大統領は殺されたが、あとはいわゆる終身刑で、キューバのいま建設中の収容所からは生涯出られない。


《櫻井ジャーナル》
権力者にとって都合の悪い情報を伝えることが犯罪になる時代へ入った
2019.10.30
(以下一部転載)
 ​マックス・ブルメンソールというジャーナリストがアメリカで逮捕され、2日間留置された​。ベネズエラの反政府派、つまりアメリカ支配層の手先の訴えによるもので、拘束されていた間、外部との接触が禁止されたという。
 このジャーナリストはベネズエラにおけるアメリカの工作やパレスチナ問題などを調査、結果として有力メディアが偽情報を流していることを明らかにしてきた。アメリカやイスラエルの支配層に嫌われていることは間違いない。有力メディアが言うところの「ファクトチェック」とは、「大本営発表」に反する事実を排除することだが、そのターゲットになる情報を彼は伝えてきた。
 4月11日にイギリス警察はエクアドル大使館へ乗り込み、内部告発を支援してきたウィキリークスのジュリアン・アッサンジを逮捕した。アッサンジはイギリス版のグアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所で拘束されている。
 アッサンジを尋問しているアメリカ人は国防総省、FBI、CIAに所属している人びとで、BZ(3-キヌクリジニルベンジラート)という薬物が使用され、1日に22時間、あるいは23時間は外部との接触が禁止され、友人や親戚との面会はできない。弁護チームも監視下で会うことが要求されているほか、食べ物の差し入れや基本的な医療行為も拒否されているようだ。
 彼の逮捕はアメリカ政府の意向だ。支配層にとって都合の悪い情報を入手し、公表したことが「1917年のスパイ活動法」に違反すると主張されている。アメリカ政府の主張が全て認められた場合、最大懲役175年になるという。
 イラクでアメリカ軍のヘリコプターから非武装の人びとを銃撃して死傷させる様子を撮影した映像をウィキリークスは2010年4月に公表しているが、犠牲者の中にはロイターの取材チームが含まれていた。
 この映像を含むイラク戦争の実態を明らかにする情報をウィキリークスへ提供したブラドレー・マニング(現在はチェルシー・マニングと名乗っている)特技兵は2010年5月に逮捕され、刑務所で過酷な扱いを受けたと言われている。
 また、2016年の大統領選挙における不正を明らかにする民主党本部とヒラリー・クリントンの電子メールなどを公表し、バーニー・サンダースを負けさせる工作があったことを明らかにした。
 権力者にとって都合の悪い情報を伝えるジャーナリストが犯罪者として扱われる時代に入ったと言える。権力者に容認される「スクープ」は情報操作のためのリークだと言えるだろう。欧米の有力メディアに対する信仰を捨てられない人は権力者に操られる。


《櫻井ジャーナル》
アルゼンチンの選挙で新自由主義に反対し、米国からの独立を目指す勢力が勝利
2019.10.30
(以下一部転載)
 アルゼンチンで10月27日に行われた選挙の結果、新自由主義に反対する、つまりアメリカの巨大資本からの独立を目指すアルベルト・フェルナンデスが勝利した。副大統領にはアメリカ支配層から攻撃され続けているクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネルが就任される予定だ。
 現在、ラテン・アメリカでは再植民地化を目指すアメリカ巨大資本が攻勢をかけている。かつてアメリカから独立しようという勢力を引っ張っていたブラジルでは新自由主義に反対していた労働者党のルイス・シルバとジルマ・ルセフが潰された。ルセフはブラジル上院の議員たちによって大統領の職務を停止させられ、シルバは刑務所の中だ。
 ルセフを失脚させて大統領に就任したミシェル・テメルはアメリカ巨大資本の手先として知られ、彼を含むクーデター派の中心グループは犯罪捜査の対象になっていた人物。そのテメルは今年3月に逮捕されたが、新自由主義の体制は維持されている。
 インターネット・マガジンの​インターセプト​が公表した​映像​によると、新自由主義に基づく政策、つまり私有化や規制緩和によって富をアメリカやブラジルの富裕層や巨大資本へ集中させようという計画を進めなかったルセフをアメリカ支配層は懲罰するとテメルは語っている。
 職務停止の決定が出る直前、ルセフ大統領はテメルだけでなくエドアルド・クニャ下院議長もクーデターの首謀者だと批判していた。クーニャ議長はスイスの秘密口座に数百万ドルを隠していることが発覚している。
 また、今年1月から大統領を務めているジャイ・ボウソナル下院議員は軍事政権時代に拷問を行っていたカルロス・アルベルト・ブリリャンテ・ウストラを公然と褒め称えていた人物。軍事政権はアメリカ支配層が望む政策を推進するために樹立されたわけで、ボウソナルもアメリカ支配層の手先だ。
 ​収監中のシルバにインタビューしたジャーナリストのぺぺ・エスコバル​によると、シルバはブラジルをドル依存から離脱させるつもりだった。その考えを彼はアメリカ大統領だったバラク・オバマに伝えたところ、アメリカ側は激しく反応し、ブラジルの政府や主要企業に対するNSAの監視が厳しくなったという。
 イラクのサダム・フセインにしろ、リビアのムアンマル・アル・カダフィにしろ、ドル体制からの自立を打ち出した政権は潰されている。
 アメリカからの独立を掲げていたウーゴ・チャベスが大統領に就任した1999年から産油国のベネズエラも激しく攻撃されてきた。ネオコンなどはエネルギー資源を支配力の源泉と考え、そうした資源を産出する国を支配しようとしてきた。彼らが中東を軍事侵略している理由のひとつはそこにある。
 チャベス政権を倒すため、​アメリカのジョージ・W・ブッシュ政権は2002年にクーデターを試みたが、失敗している​。そのクーデターで中心的な役割を果たした人物はイラン・コントラ事件に登場するエリオット・エイブラムズ、キューバ系アメリカ人で1986年から89年にかけてベネズエラ駐在大使を務めたオットー・ライヒ、そして国連大使だったジョン・ネグロポンテの3人。このクーデター計画を事前に知らされていたチャベス政権は潰されずにすんだ。情報を伝えたのはOPECの事務局長を務めていたアリ・ロドリゲスだ。
 また、​ウィキリークスが公表したアメリカの外交文書​によると、2006年にもベネズエラではクーデターが計画されている。アメリカの支配システムに操られている機関を強化し、チャベスの政治的な拠点に潜入、チャベス派を分裂させ、それによってアメリカの重要なビジネスを保護してチャベスを国際的に孤立させるとされている。
 チャベスは2013年3月に癌のため、58歳の若さで死亡。その際にアメリカは体制転覆を目論むが、それも失敗した。チャベスを引き継いだニコラス・マドゥロもアメリカの支配層から嫌われている。現在、反マドゥロ派の象徴として使われている人物はアメリカ政府から「暫定大統領」という称号を与えられたフアン・グアイドだ。
 ブラジルがアメリカの巨大資本に奪われた後、2017年にはエクアドルでも新自由主義を推進するレニン・モレノ政権が登場し、リチウム資源で注目されているボリビアにもアメリカは揺さぶりをかけている。
 それに対し、新自由主義が最初に導入されたチリ、金や石油を産出する資源国でクリントン家の利権にもなっているハイチなどでは新自由主義に反対する抗議活動が展開され、アルゼンチンではアメリカの巨大資本と戦ってきた勢力が大統領選挙で勝利した。腐敗しきっているブラジルやエクアドルの傀儡政権が安定しているとも言えない。
 香港では新自由主義を求める反中国活動が続き、西側の有力メディアの支援を受け、「左翼」や「リベラル」といったタグをつけた少なからぬ人びともメディアに同調しているが、ラテン・アメリカの人びとは新自由主義に反対している。


『文殊菩薩』
康有為の唱えた日中合併
2019年10月30日08:14 
(以下一部転載)
康有為というと清末の変法運動の主導者で、光緒帝と図って議会設置などの中国の近代化を図った人物として知られている。
しかし、あまり知られていないが、康有為の主張の一つは日中合併で、西太后による光緒帝幽閉は伊藤との謁見の翌日なのだ。
日本の明治維新の成功例を参考にして中国の改革を図る康有為の主張に動かされ、1898年9月に光緒帝は伊藤博文と会見した。
西太后は会見を御簾の後ろからこっそり覗いていたが、変法派が西太后を排除しようとクーデターを図る動きも耳に入っていた。
日本は1895年に朝鮮王室の閔妃を浪人らに襲撃させて殺害し、伊藤博文が朝鮮統監府の初代統監となって日韓合併を進めている。
西太后は中国の改革の動きを潰した悪者にされることが多いが、西太后は自分が閔妃と同じ運命をたどることを防いだだけなのだ。
どうやら、高有為ら変法派を背後で操り日中合併を画策していたのは、イギリス人宣教師のティモシー・リチャードだったようだ。
伊藤博文ら明治維新の志士の背後にもイギリスの支援があったが、高有為や梁啓超ら中国の変法派にもイギリスの影が見える。


板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」が、持ち込んだ「カジノ誘致を受け入れるならば」という話に飛びついた札幌市は直ぐに「OK」を出した
19/10/30 06:32
(以下一部転載)
 いわゆる「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」が、ガッチリ手を組んで、暗躍している最中の10月29日夜、東京都議会の石川良一議長らは、東京 中央区にある東京オリンピック大会の組織委員会を訪れ、武藤敏郎事務総長にIOCが発表した東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に移す案に関して「突然、札幌という案が出され、大変驚いている。今までの説明内容では納得できず、合意できる状況ではないというのが都議会の総意だ」とする声明文を手渡した。だが、「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」が持ち込んだ「カジノ誘致を受け入れるならば、オリンピックのマラソン・競歩の競技を札幌に持っていってやる」という話に飛びついた札幌市は直ぐに「OK」を出しており、手続きは、どんどん進んでいるので、もはや手遅れという。これは、自民党派閥「志帥会」(会長:二階俊博幹事長)と「志公会」(会長:麻生太郎副総理兼財務相)に深く食い込み、財務・日銀「金融の闇将軍」を名乗り、政界の裏舞台に詳しい専門家のトップ情報である。


シャンティ・フーラの時事ブログ
山本太郎 10月28日 大分市 街頭記者会見 〜 聴衆の一人からの「あんたは偽善者だ」という声に山本代表は何を見たのか
2019/10/30 12:00 PM
(以下一部転載)
 れいわ新選組・山本太郎代表の10月28日大分での街頭演説会が騒然としました。これはもうぜひ観ていただきたい。20分弱です。
生活保護を受けられる人がそれを知らずに受給できていない、という話の最中でした。
「なんで参議院に出なかったんだ、なんであの二人を出したんだ、偉そうなことばかり言って。」など、突っかかるような発言をする人が現れました。
おそらくその周囲の人たちが抗議したのでしょうか、山本代表は「いいんです、マイクをどうぞ、しっかり話してください」と応じました。
その後の成り行きを、息をこらして聞きました。
 そしてこの動画を観た人の多くが涙したようです。山本代表への涙ではなく、この国で疲弊しきった人たちが見えたからかもしれません。
「みんなが政治を諦めている中で、政治を諦めていない人たちがこの国をコントロールしてきたんだろ!政治を最後まで諦めずに自分たちの議員を送り続けてきた人、だれ?企業側だよ。たった3割の票で企業側に都合の良い得することが全部決められていく!」「裕福でない者同士が石を投げあってどうするんですか。分断に加わってどうするんですか」
 私たち市民は弱い。一人一人が集まる時、その弱さを自覚して智恵に変えなければ力にならない。どんなに山本代表が国民を大事に思っても、国民側が意識を高く持たなければ力にならない。
 実はまのじ、24日の長崎でのおしゃべり会に潜入してきました。集まった方々はよく勉強しておられ、状況を客観的に語ることのできる人ばかりでした。見知らぬ者同士でも、すぐに打ち解けられるような不思議な空間でした。けれども考えてみれば、参加したくとも来れない、日々ギリギリの時間で生活しておられる方も多いはず。参加できても言葉にならない思いをぶつけたい人もいるはず。
山本太郎代表の全国ツアーは、日本の深いところを可視化していくようです。


シャンティ・フーラの時事ブログ
小沢一郎氏が、政権交代に向けて「思い切ったマニフェストが必要」だとし、消費税の減税論議を真面目に受け止めている ~れいわ新選組が政権交代の核になる
2019/10/30 9:10 PM
(以下一部転載)
 7月26日の記事で、国民民主党の玉木雄一郎代表の「生まれ変わり発言」を紹介し、“国民民主党と自民党の連立”の方向で動いていることをお伝えしました。この件は、こちらの記事をご覧になると、亀井静香氏が、10月9日のBS番組で、“今年夏ごろに自民党と国民との間で大連立構想が持ち上がっていた”と発言したことが書かれています。小沢一郎氏が大連立の仕掛け人だと思われるので、こうした小沢氏の政治手法は時代遅れなのではないかと感じました。
 しかし、今日の日刊ゲンダイを見ると、小沢氏に期待してよいのではないかと思います。政権交代に向けて「思い切ったマニフェストが必要」だとし、消費税の減税論議を真面目に受け止めているのがわかります。“今、いろんな専門家の話を聞いて勉強している”とのことなので、れいわ新選組が政権交代の核になると思われます。
 小沢一郎氏には、ぜひとも総理になってもらって、悪人どもをぶった切ってもらいたい。アメリカで12万人を超える極秘起訴が行われているということなので、日本でも数万人を豚箱に放り込む気概がなくてはならないでしょう。それができるのは、剛腕で知られる小沢氏だけだと思っています。
 そうして道を整えてから、山本太郎氏が総理になるのがベストだと考えています。


シャンティ・フーラの時事ブログ
インフラ整備はこの20年間、世界の先進国で日本だけが半減以下というレベルまで削減している ~治水対策をまともにやっていない日本
2019/10/30 8:40 PM
(以下一部転載)
 10月13日の記事で紹介しましたが、こんなに自然災害の被害が大きくなるのは、「小泉、竹中がろくでもない」からで、公的資本形成を15兆円も削減したということでした。
 長周新聞さんによると、“インフラ整備はこの20年間、世界の先進国で…日本だけが半減以下というレベルまで削減”してきたということです。記事の中のグラフを見ると、日本が治水対策をまともにやっていないのが一目瞭然です。
 政府はというと、“税金を東京五輪やカジノ・万博誘致、リニア新幹線など”に投じ、あべぴょんのお友達だけが利益を得る構図になっています。国土と国民を守るつもりはさらさらないようです。
 “続きはこちらから”は、大きな被害を受けた千葉の様子です。驚いたことに、いくつもの水位観測所が、以前から故障したままで観測不能だったにもかかわらず、“県はいずれの流域の自治体にも故障を連絡しなかった”らしい。
 千葉県の森田健作知事は、3.11での対応の酷さでどうしようもないとはわかっていましたが、ここまで酷いとは…。
 ツイートによると、森田健作氏は“幸福の科学信者で日本会議所属”とあります。本当なんでしょうか。9月1日の防災の日の時の“あべぴょんと並んだ全くやる気のない姿”が深く印象に残っていますが、この2人は、これが平常運転なのでしょう。
 こうしたことがわかったからには、次の選挙では“さらばモリタと言おう”。


ネットゲリラ
安倍ちゃんのお友達は、高学歴がいない。
 (2019年10月30日 00:51)
(以下一部転載)
明治大学というのは、まぁ、端的に言ってしまえば「勉強しなかったヤツが入る学校」です。おいらもコミケットの米沢くんも明治なんだが、マトモに受験勉強したヤツはもう少し上の学校に入っている。米沢くんは九州で漫画ばかり読んでいたし、おいらは父親が高等小学校しか出てなくて、受験という環境がなかった。塾も予備校も無縁だったし。で、萩生田だが、高校は早稲田実業なのに、明治だそうでw よほど勉強しなかったんだろう。
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問題閣僚の失言は、謝罪だけで済むのか-。大学入学共通テストの英語で導入予定の民間検定試験をめぐる「身の丈発言」で与野党から批判された萩生田光一文科相は29日、謝罪し発言を撤回。相次ぐ台風で各地の被害が拡大する中、「私は雨男」と発言した河野太郎防衛相も、謝罪した。野党は特に萩生田氏の発言を問題視、追及を強める。菅原一秀前経産相の「香典辞任」に続く辞任ドミノに発展する恐れもあり、「お友達内閣」のツケが安倍晋三首相に跳ね返ってきた。
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身の丈というのは失言などではなく、教育格差の問題で、もっとマジメに考えなきゃ。英語の試験を民間に丸投げするというのも無茶な話で、公平公正な試験をやってくれるという保障が何もないんですね。もちろん、地域格差もある。おいらの高校では、下宿している生徒もいた。通えないくらい不便な土地の生徒だ。高校ですらそれだから、田舎の子はマトモに受験勉強のテクニックなど学べない。インターネットの活用でそこは埋めるべきなんだが、教師がITに疎いので、格差は広がるばかりです。


ネットゲリラ
派遣と氷河期潰しで国の成長は潰された
 (2019年10月30日 15:37)
(以下一部転載)
日本の凋落というんだが、日本は人口調整に失敗したんですね。中国は一人っ子政策で自給率を保ったまま人口増加にストップをかけ、それでいて今になって急激な人口減少しないように緩和している。日本は明治維新以来続いた富国強兵で人口が増え続け、国内で食えなくなって満州まで進出したわけだが、戦後は更にベビーブームを放置して、それがプラスに効いてるうちは良かったが、生産年齢を過ぎればお荷物になる。それも放置して、氷河期世代を作ってしまう。まったく国家設計がなってない。政治家が目先の利益しか考えてないからだ。
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米山 隆一@RyuichiYoneyama
すみません、これ一人当たりのGDPです。1988年の2位から2018年の26位まで日本の凋落は悲しくなるほどです。
現在はアメリカの6割ノルウェーの半分以下で、かつて日本の4割だった香港にも抜かれています。この30年これらの国が何をし、日本が何をして何をしてこなかったか真摯に反省すべきと思います。
10月28日 10:12
いいね:2,845
リツイート:2,287
引用
米山 隆一@RyuichiYoneyama
改めて失われた30年は如実です。この間民主党政権は3年、自民党政権は27年です。我々がなすべきは、自由で、民主的で、平等で、多くの人にチャンスがある社会を取り戻す事だと思います。
意見や表現を抑制され、家柄や地域に縛られ、特定の人だけが優遇される社会から、次代の活力は生まれません。
https://i.imgur.com/iyl1zxK.jpg
https://i.imgur.com/lTkJOYx.jpg
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今の東京で子供を産んで育てるなど絶望的でおいらの知り合いで文京区で子育てした人がいるんだが、幼稚園を入れるのに高齢出産だったので恥ずかしいと思っていたら、ママさんたちがみんな高齢出産だったという話があるんだが、そんなです。地方からは人が消えたので、いまさらどうにもならないし。


ネットゲリラ
アニメーターには是非中国に逃げてほしい
 (2019年10月30日 14:07)
(以下一部転載)
コンテンツ産業というのは分母が大事で、ハリウッド映画があれだけのビジネスになったのも、英語の話者が多いからだ。だがソレも、中国の人口の前では数で負ける。コンテンツ産業の育っていない東南アジア諸国では、長距離バスの中で流れているのはカンフーアクションです。なので、アニメが中国化されて行くのも当然で、アニメは吹き替えが前提なのでなおさらだ。で、日本のアニメーターが中国に引き抜かれるというんだが、それより制作会社が丸ごと中国資本になるというのが流れで、まぁ、遠からず中国の映画産業はハリウッドを越える。
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2019年10月23日、中国紙・環球時報は、「日本がアニメーターの中国移籍を懸念している」とする記事を掲載した。
記事はまず、「日本での最近の報道によると、日本のアニメ産業は長年にわたって低賃金であり、日本のアニメーターの多くが、待遇が良く自由な創作ができる中国市場への転職を望んでいるという」とした。
そして、NPO法人「若年層のアニメ制作者を応援する会」が若年層アニメーター153人を対象に生活実態調査を行ったところ、全体の9割以上が非正規雇用で、8割以上の初任給が10万円以下であることを紹介した。
その上で、「急成長する中国のアニメ業界は、比較的高い待遇を提示している。記者が求人サイトで調べたところ、日本での業界経験5年以上の場合、月給1万8000元(約27万円)で、これには昇給の機会や住居無料なども含まれている」などと伝えた。
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アメコミの表紙画家でフランク・フラゼッタという人がいて、2010年に亡くなったんだが、人気が出てからは、年に何回も仕事をしないで、野球ばかりやっていたというんだが、分母がデカいと稿料も高いので、それで生きられる。わざわざ分母の少ない日本に来てアニメーターやろうなんて人はいないんだが、政府はアニメーターが引き抜かれて足りなきゃ、人間を輸入すれば良いとか言ってるんだから、勘違いも甚だしい。




シャンティ・フーラの時事ブログ
トランプ大統領、ジョー・バイデン元副大統領の調査をウクライナと中国に依頼!〜 “性奴隷目的の子供たちの人身売買ビジネス”につながるバイデン親子やナンシー・ペロシ下院議長一家
2019/10/29 9:00 PM
(以下一部転載)
 これは驚きました。下の記事からご覧ください。
 トランプ大統領は、ジョー・バイデン元副大統領の調査を、ウクライナと中国に依頼しました。このことがもとで、トランプ大統領は弾劾騒ぎを民主党から仕掛けられました。
 記事によると、バイデンの息子ハンターの中国でのビジネスについて、トランプ大統領は“激しく攻撃し、中国政府にその調査を求めた”とあります。この取引は、上の記事によると、ひょっとしたら人身売買かも知れません。それなら、トランプ大統領が息子のハンターを激しく攻撃し、バイデンを「腐敗し、石のように冷たく曲がった」人物だと評する理由もよくわかります。
 記事によると、全米のCPS(児童保護サービス機関)は、子供の人身売買を行っている犯罪組織だということです。こうした犯罪行為に、ナンシー・ペロシ下院議長一家も関係しているらしく、バイデン親子やウクライナにつながるようです。記事では、“ウクライナの汚職から派生しているのが性奴隷目的の子供たちの人身売買ビジネスだった”とあります。
 民主党がトランプ大統領の弾劾に必死になっている理由がよくわかりました。トランプ大統領を弾劾できなければ、こうした犯罪行為によって、かなりの議員がお縄を頂戴することになります。
 彼らは絶体絶命なので、トランプ大統領の暗殺を計画したが、フルフォードレポートによると、その暗殺計画は失敗したという流れでしょうか。


《櫻井ジャーナル》
ネオコンの好戦的な政策はアメリカ帝国の終焉を早めた(1/3)
2019.10.29
(以下一部転載)
 アメリカの支配力が急速に弱まっている。基軸通貨を発行する特権を利用して世界に大きな影響力を持ってきたアメリカだが、その特権を失いかけているからだ。こうしたことは少なからぬ人が指摘してきた。
 かつてドルは金との交換が認められていたが、1971年8月にリチャード・ニクソン大統領がドルと金との交換停止を発表、73年から変動相場制へ移行している。
 このシステム変更によってアメリカはドルを金に束縛されることなく発行できるようになるが、金という裏付けをなくしたことから何も対策を講じずに発行を続ければ基軸通貨としての地位から陥落してしまう。
 そこで、アメリカの支配層は流通するドルを吸い上げる仕組みを作る。その仕組みのひとつが石油取引のドル決済強要。サウジアラビアをはじめとする主要産油国に対し、石油取引の決済をドルに限定させたのだ。
 どの国もエネルギー資源は必要であり、各国は石油を買うためにドルを買い集め、ドルは産油国に集まる。産油国はアメリカの財務省証券や高額兵器を買うという形でドルをアメリカへ還流させ、アメリカ支配層は還流したドルを地下へ沈め、固定化させる。いわゆるペトロダラーの仕組みだ。
 だぶついたドルを吸い上げ、流通する通貨の量をコントロールする別の仕組みも整備された。投機である。投機市場にドルを吸い上げさせ、そこでドルを沈め、人びとへは替わりに数字が与えられる。いわば金融マジックであり、ドルは狸や狐が人間をたぶらかすために使う木の葉のようなもの。
 人びとが価値あるものだと信じている間、ドルは通貨として機能するが、信頼度が低下するとマジックは機能しなくなる。製造業を放棄したアメリカは金融マジックで人びとをたぶらかし続けるしかない。
 この金融マジックを正当化するための「理屈」を考えたのがミルトン・フリードマンたち。フリードマンは1976年にノーベル経済学賞を受賞している。つまり、金融マジックは西側支配層が望んでいたことだ。そのマジックに中国も参加する。(つづく)


《櫻井ジャーナル》
ネオコンの好戦的な政策はアメリカ帝国の終焉を早めた(2/3)
2019.10.29
(以下一部転載)
 アメリカとソ連は1983年から84年にかけての時期に核戦争の寸前までいった。ロナルド・レーガンとユーリ・アンドロポフの時代だ。
 アンドロポフは1984年2月に死亡、コンスタンティン・チェルネンコを経て1985年3月から西側を信奉するミハイル・ゴルバチョフが最高指導者になり、ソ連解体への道筋を作った。止めを刺したのはボリス・エリツィンだ。
 その間、アメリカでは1982年にレーガン大統領がNSDD55を出し、憲法の機能を停止させる目的でCOGプロジェクトを始める。
 ドワイト・アイゼンハワー大統領の時代にアメリカでは核戦争の際に国を動かす「秘密政府」を設置することが決められ、1979年にはFEMAが作られた。それを発展させたものがCOGプロジェクトである。
 このプロジェクトは1988年に質的な変化を遂げる。大統領令12656によって、憲法は「国家安全保障上の緊急事態」の際に機能を停止できることになったのだ。自然災害でも何でも政府が「国家安全保障上の緊急事態」だと判断すればよくなったのである。
 1980年代からネオコンはイラクのサダム・フセイン政権を破壊して親イスラエル体制を樹立、シリアとイランを分断し、その両国を破壊するという戦略をたてていた。
 1991年12月にソ連が消滅した直後の92年2月、その戦略を発展させる形で国防次官だったポール・ウォルフォウィッツを中心に国防総省のDPG草案を作成する。これは一種の世界制覇プランで、ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。
 このドクトリンに基づき、PNACというシオニスト系シンクタンクは2000年に「アメリカ国防の再構築」という報告書を出す。この年に実施された大統領選挙で勝利したジョージ・W・ブッシュはこの報告書に基づいて国際問題に関する政策は決めていく。
 アメリカの国防政策を「革命的に変化させる」としているのだが、そのためには「新たな真珠湾」のような何かが必要だと主張している。ネオコンに好都合なことに、2001年9月11日にそうした衝撃的な出来事が引き起こされた。
 いわゆる9/11だが、この出来事を切っ掛けにしてアメリカ国内の収容所化と国外での侵略が急速に進められる。2003年3月にブッシュ・ジュニア政権はイラクを先制攻撃してフセイン政権を破壊するが、親イスラエル体制の樹立には失敗、2011年春にバラク・オバマ政権はジハード傭兵を使ってリビアとシリアへの侵略戦争を開始する。(つづく)


《櫻井ジャーナル》
ネオコンの好戦的な政策はアメリカ帝国の終焉を早めた(3/3)
2019.10.29
(以下一部転載)
 21世紀に入って再独立に成功したロシアをアメリカの支配層は再び属国化するため、2014年にはウクライナでネオ・ナチを使ってクーデターを実行する。政権の転覆には成功するが、戦略的に重要なクリミアの制圧に失敗、クーデターに反対する住民が多かった東部では戦闘が始まり、南部では反クーデター派の虐殺があった。
 ウクライナを支配してロシアとEUを分断し、EUのアメリカ依存を高めると同時にロシアから市場を奪って経済を破綻させようとネオコンは計算していたのだろうが、失敗に終わる。ロシアは東を向いたのだ。
 2014年に香港で反中国運動が盛り上がったのだが、その背後にアメリカやイギリスがいることを知った中国はアメリカから離れ始める。そのタイミングでウクライナのクーデターがあり、西側信仰が残っていたロシアでのEU離れにつながった。そしてロシアと中国は戦略的な同盟関係に入る。
 この年、オバマ政権はシリアでダーイッシュ(イスラム国、IS、ISIS、ISILとも表記)を売り出し、残虐さを演出、リビアと同じようにアメリカ軍/NATO軍にシリアを大々的に攻撃させようとしている。
 2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィを倒した後、オバマ政権は戦闘員と武器/兵器をシリアへ集中させ、反政府軍を支援する。そうしたオバマの政策を危険だと警告したのがアメリカ軍の情報機関DIAだった。
 ​DIAは2012年の8月、シリアで政府軍と戦っている武装勢力はサラフィ主義者やムスリム同胞団が中心だと指摘​し、反政府軍としてアル・カイダ系のアル・ヌスラ(AQIと実態は同じだと指摘されていた)の名前を挙げている。ちなみにアル・ヌスラの主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団だ。
 この報告書でDIAはオバマ政権の政策がシリアの東部(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告、それはダーイッシュの出現という形で現実になった。2014年のことだが、その年にDIA局長だったマイケル・フリン中将は解任され、15年にオバマ大統領は国防長官や統合参謀本部議長を好戦派へ交代させる。そして2015年9月末にロシア軍がシリア政府の要請で介入、ダーイッシュは支配地域を急速に縮小させていく。
 その前、2013年からオバマ政権は軍事介入を正当化させるために化学兵器話を宣伝するが、すぐに嘘だということが判明してしまう。(そうした話は本ブログでも繰り返し書いてきたので、ここでは割愛する。)
 それでも攻撃する姿勢をアメリカ軍は見せ、シリア近くの基地にB52爆撃機の2航空団を配備、さらに5隻の駆逐艦、1隻の揚陸艦、そして紅海にいる空母ニミッツと3隻の軍艦などの艦船を地中海へ派遣した。
 対抗してロシア政府は「空母キラー」と呼ばれている巡洋艦のモスクワを中心に、フリゲート艦2隻、電子情報収集艦、揚陸艦5隻、コルベット艦2隻がシリアを守る形に配置したと報道された。
 攻撃が予想されていた9月3日、​地中海の中央から東へ向かって2発の弾道ミサイルが発射​される。このミサイルをロシアの早期警戒システムがすぐに探知したが、2発とも海中に落ち、その直後にイスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表している。
 事前に周辺国(少なくともロシア)へ発射実験が通告されなかったこともあり、実際にシリアへのミサイル攻撃を始めたのだが、何らかの理由で墜落した可能性がある。ジャミングなどECM(電子対抗手段)が使われたと推測されていた。
 それを反省したのか、ドナルド・トランプ大統領は2017年4月6日にアメリカ海軍の駆逐艦、ポーターとロスから59機の巡航ミサイル(トマホーク)を発射させるが、約6割が撃墜されてしまった。2018年4月にはイギリスとフランスを巻き込んで100機以上の巡航ミサイルをシリアへ向けて発射したが、そのうち約7割が撃墜される。
 それだけでなく、シリアでの戦争はロシア軍の強さと兵器の優秀さを人びとに知らしめることになった。ネオコンの好戦的な政策はドル体制を支える柱のひとつだったアメリカの軍事力に対する神話を崩すことになったと言える。その先にはドル神話の崩壊、アメリカ帝国の終焉が見える。(了)


田中龍作ジャーナル
【香港点描】反政府デモを本格化させた ヤクザ、親中派議員、警察の癒着
2019年10月28日 21:52 
(以下一部転載)
 7月21日、深圳に近いMTRの元朗駅で角棒などを手にしたヤクザが乗客やデモ隊を襲撃する事件が起きた。少なくとも45人が重軽傷を負った。
 目撃者がすぐに警察に通報したが、不可解なことに誰も電話に出なかった。捜査の展開もノロノロと遅かった。
 元朗は香港最大の暴力団・三合会の根拠地だ。親中派議員の地盤でもある。
 「警察」「三合会」「親中派議員」は裏でつながっている・・・香港市民の常識だが、同時に不安と反発の対象でもあった。
 日本の警察行政を司る国家公安委員長(自民党議員)が暴力団関係者から献金を受けたりするのと同じ構図だ。
 警察の対応の不可解さは香港市民の怒りに火を着けた。「送中条例反対」デモは、反政府デモへと進化した。
 「元朗駅事件を忘れるな」。毎月21日、民主派勢力は同駅や同駅周辺で抗議の集会、デモを開く。警察と激しく衝突する。
 元朗のデモは数多ある香港のデモでも苛烈なことで知られる。


板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
トランプ米大統領は安倍晋三首相を「とても良い友人」と呼び「ハッピーバースデー!彼は今日で39歳になった」と半月遅れの誕生日を祝った。この言葉は、安倍晋三首相を超恐怖に陥れている
19/10/29 06:20
(以下一部転載)
 安倍晋三首相の「年貢の納め時」が遂に決まった。トランプ米大統領は10月7日、ホワイトハウスで行われた日米貿易協定の署名式典での挨拶のなかで「とても良い友人」と呼び「ハッピーバースデー!彼は今日で39歳になった」と半月遅れの誕生日を祝った。1954年9月21日生まれの安倍晋三首相は現在65歳なので、トランプ大統領の発言の意図が不可解で話題を呼んだ。しかし、この言葉は、安倍晋三首相を超恐怖に陥れている。「39歳」はバーコードの規格である「Code39」を意味し、バーコードは「檻の中」、つまり「逮捕」を意味しているからである。そのことを知った安倍晋三首相は、米国のある超大物人物に泣きついたのだが。日本の政局は。これは、自民党派閥「志帥会」(会長:二階俊博幹事長)と「志公会」(会長:麻生太郎副総理兼財務相)に深く食い込んでいる政界事情に詳しい専門家のトップ情報である。


シャンティ・フーラの時事ブログ
金子勝教授のツイートで世耕元経産相の復習をしよう 〜 原発輸出・原発再稼働を推進する背景に「関電マネー」の疑惑
2019/10/29 12:00 PM
(以下一部転載)
 共産党の井上さとし議員が参議院予算員会で関電「原発マネー」還流疑惑を追求した際に、質問で使用するパネルにマスキングするよう、事前の理事会でダメ出しが出たそうです。与党が何としてもTV中継から隠したかった部分というのが、森山元助役が相談役を勤める原発メンテナンス会社柳田産業の社長から世耕元経産相に600万円もの個人献金をしていた流れでした。
一気に世耕議員に注目が集まりましたが、そのカモフラージュのためか、さらなる収奪のためか、世耕幹事長主導でアベノミクスの強化に向けた勉強会が発足し、その名も「不安に寄り添う政治のあり方勉強会」となったそうです。とても不安だ。
 金子勝教授が、ここに至るまでの世耕氏の動きをツイートでまとめて下さっていました。「世耕氏」の復習にぴったりです。
世耕氏は、今井尚哉総理秘書官の実行部隊と紹介され、原発再稼働・原発輸出を進めてきました。柳田産業から個人献金を受け取っていた時期は、安倍政権の官房副長官として原子力関係閣僚会議を仕切り、安定供給に向かない原発を無理やり「ベースロード電源」としました。2016年には経産大臣に就任し、世界が原発建設を凍結する流れの中、なおも無謀な輸出に意欲的だったのは、背後に関電マネーがあったことがうかがえます。
 ここのところ、勉強会や名誉毀損提訴で話題ですが、最も重要な関電マネーの献金問題から目を逸らしたら思う壺です。


シャンティ・フーラの時事ブログ
“あべ叫喚地獄”の一部 〜 医療費抑制のために削減される約13万の病床、長時間労働を強いられながら残業代がまともに支払われない非正規教員、運営費を削減された性暴力被害者ワンストップ支援センター
2019/10/29 8:30 PM
(以下一部転載)
 今後ますます明らかになる「あべ叫喚地獄」の一部です。経済財政諮問会議で、医療費抑制のため、約13万の病床数の削減を提案したとのことです。冒頭のツイートにある通り、“病人、老人は自宅で介護しろ”という方針のようです。
 記事によると、“民間議員は病床の整理・合理化などに積極的な民間病院”には、大胆な財政支援をすべきだと言っているので、ひょっとしたら、ここにもパソナが入ってくるのかも知れません。もしそうだとすると、医療関係者も派遣ということになるのでしょうか。
 「働き方改革関連法」の成立で、長時間労働を強いられながら残業代がまともには支払われない状況になっているようです。記事では、労働基準監督署から是正勧告を出される私立高校が相次いでいるとあります。
 学校の先生が忙しすぎて、手を抜くところは授業であるとよく言われているのですが、“授業準備や定期考査の問題作成、採点はすべて時間外労働で手当も出ない”というのは驚きました。しかも、毎月100時間以上の残業で手取り18万円というのは、あまりにも酷い。正規の教員と非正規教員の扱いの違いは、例えて言うと、ローマ市民と奴隷の違いという感じでしょうか。
 ツイートでは、“公立がエンドレスブラック労働なので、労基法が全面適用される私立も引っ張られてブラックになる”と言っていますが、日本はアメリカの後を追っていることを考えると、将来、あべぴょんのお友達の私学には潤沢な補助金が流入し、優秀な公立の先生が次々に引き抜かれる。そのうち公立の学校教育の水準は著しく低下し、貧乏人は公立、富裕層は私立という世界になりそうです。
 “続きはこちらから”は、性暴力被害の相談を受け付け支援するワンストップ支援センターの運営費を、安倍政権は8,000万円削減していたとのことです。国は、“平日8時間、2人分、時給1,000円”で相談員の人件費を見積もっていますが、引用元の記事をご覧になると、相談員は最低でも4人、加えて交通費がかかります。国の積算基準が、あまりにも実態に合っていないようです。
 はっきり言って、デフレ下では公務員を増やした方が良いのです。インフレにならないレベルまで政府通貨を発行し、教員や支援センターの相談員を国が手配すれば良いのです。大西つねき氏の講演を、与野党の議員はきちんと聞いて欲しい。もっとも、あべぴょんや麻生はわからないかも知れない。




『文殊菩薩』
バグダディ死亡は米軍撤退の口実
2019年10月28日06:39
(以下一部転載)
シリアのIS指導者バグダディが米軍特殊部隊の急襲を受けて自爆したが、これはアルカイダのビンラディンの最後を思い起こさせる。
アルカイダの指導者ビンラディンは、2011年オバマやヒラリーが中継を見守る中で米特殊部隊の急襲を受けて死亡したと発表された。
これを受けてアルカイダ掃討作戦は終焉を迎えることになるが、同様にバグダディの死亡は米軍がシリアを撤退する口実にすぎない。
米国内から上がる米軍のシリア撤退を非難する声を封じるために、敵のボスの首を取ったのだから作戦はもう終わりという宣言だ。
米軍が撤退した後は、シリア政府軍とトルコがクルド人反政府組織やISの残党狩りを行い、ロシアの仲介で安定化が進められるようだ。


ネットゲリラ
中近東には900兆円も使った
 (2019年10月28日 07:35)
(以下一部転載)
バクダディを追い詰めて自爆させるという、まぁ、アメリカにしては上出来なんだが、議会でシリア撤兵に反対する勢力を黙らせるためなのは言うまでもないが、トランプが面白い事を言ってるわけです。
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ワシントン内では他者に知らせず
ワシントンは漏洩マシーンだからだ
トップシークレットで漏洩もなかった
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ISISのバックはCIAだとよく言われるんだが、大統領の命令のもとにそういう工作をやってわけじゃなく、勝手にやるんですね。諜報機関というのは独立愚連隊みたいなもんで、誰の指示で動いているのかよくワカラナイ部分がある。
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トランプ大統領
アメリカ軍に追い詰められたバグダディ容疑者は逃げ込んだトンネルの中で3人の子どもと一緒に現場で自爆したといい、アメリカ軍側に死者は出なかったとも話している。
また、アメリカ軍は「イスラム国」の作戦計画、組織に関する情報を入手したという。
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かくして、アメリカの機関であるCIAの一部がバクダディを作り、育て、アメリカの機関である米軍が始末する、という、外から見たらジサクジエンじゃないか?というんだが、そうじゃなくて、アメリカの内戦を関係のない国でやってるだけです。迷惑きわまりない。


ネットゲリラ
無事、証拠隠滅
 (2019年10月28日 23:52)
(以下一部転載)
バグダディ爆死で無事、証拠隠滅ですw ISISに影で武器やカネを渡していた連中も胸を撫で下ろしているだろう。アメリカは諜報機関が多すぎて、大統領も目が届かない。コントロールが効かない。大統領まで殺そうというヤツまで含まれているんだからw 満州時代の日本陸軍がそうだったんだが、諜報機関が暴走すると、誰も制御できない。
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 中東のメディアはバグダディ容疑者の親族の男のインタビューを放送し、死亡する前のバグダディ容疑者について「最近はいつ殺されるかとおびえていた」と報じました。
 中東の衛星テレビ局「アル・アラビーヤ」は27日、バグダディ容疑者の親族の男のインタビューを放送しました。男は「イスラム国」の組織内の階級を巡ってバグダディ容疑者を裏切り、容疑者の居場所に関する情報をイラク当局に提供したとされています。そうした情報はアメリカに伝えられたとみられます。男はバグダディ容疑者について「信頼できる5人の側近とシリアとイラクの国境を移動していて、携帯電話は使用しなかった。移動の際はできる限り自爆ベストを着用していた」と明かしました。また、死亡する前の様子について「糖尿病などを患い、最近では今にも殺されるかもしれないとおびえていた」と語りました。
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トランプとすりゃ、生かして捕まえて、色々聞きたかったかも知れないが、それをされちゃ困る勢力がいて、それは許されなかったわけだ。もう一ヶ月も前から居場所を突き止めていたというが、それだけアメリカ内部での調整に時間がかかったという事か。バグダディは糖尿病だったというんだが、ビンラディンは透析していたらしいねw イスラム教徒は砂糖摂りすぎですw


シャンティ・フーラの時事ブログ
ダーイシュ(IS)の最高指導者バグダディが死亡したと、トランプ大統領が宣言するも、それを疑うロシア / シリア領内の石油施設から石油を運び出す米国防総省
2019/10/28 10:20 PM
(以下一部転載)
 ダーイシュ(IS)の最高指導者バグダディが死亡したと、トランプ大統領は宣言しました。「何回死んだんだ?」というのが素直な感想です。
 本物のバグダディはすでに死んでいたと思われるのですが、替え玉なのかクローンなのかわからないバグダディが居たのかも知れません。その男が殺されたということでしょう。
 しかし、ロシアはトランプ大統領の発言を疑っているようです。ロシア国防省は、“バグダディ容疑者の死亡に関する信頼できる情報は入手していない”と言っており、RTのGoogle翻訳記事では、様々な疑念に加え、“イドリブにバグダディが存在した可能性”すら、疑問視しています。
 おそらく、この替え玉も10月1日前後にはすでに殺されていたのではないか。発表のタイミングが今だったということではないかと推理しています。
 “続きはこちらから”は、シリア領内の石油施設から米国防総省が石油を運び出しているとのことで、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、米軍の行為を「国際的国家的盗賊行為」だと言っています。
 米軍がシリア東部の油田地帯から出て行かないのは、シリアの石油を盗むためで、マティス元米国防長官はこうした盗賊行為をアメリカの国益だと考えていたと思います。なぜなら、マティス氏は今でも、トランプ大統領の米軍のシリア撤退を非難しているからです。
 以前の記事でコメントしましたが、このようなマティス氏が米軍の良識派だというのだから、彼らの良識というのは、一般人の良識とはかけ離れているようです。トランプ大統領は、ロシアの主張が理解できる人であって欲しいと思います。


《櫻井ジャーナル》
米軍が手先の戦闘集団を替えるタイミングでバグダディ殺害の話が浮上
2019.10.28
(以下一部転載)
 アメリカの特殊部隊がダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)を率いてきたとされている​アブ・バクル・アル・バグダディを殺害した​と宣伝している。
 このアル・バグダディが何者かは明かでない。イスラエルのスパイだという噂もあるが、ムスリム同胞団の出身だという説もある。ムスリム同胞団はバラク・オバマ大統領が2010年8月に出したPSD-11で手駒として使うことにした歴史的にイギリスと関係の深い団体だ。
 ダーイッシュは2004年にAQI(イラクのアル・カイダ)として組織され、06年にISI(イラクのイスラム首長国)が編成された際の中核になったと言われている。
 2010年にISIのリーダーになったのがアブ・バクル・アル・バグダディ。2013年に活動範囲がシリアへ拡大、ダーイッシュと呼ばれるようになった。2014年に売り出された当時のダーイッシュは残虐性を演出、アメリカ軍のシリア空爆の口実に使われる。
 実のところ、戦闘集団の名称は曖昧だ。2005年7月に​ロビン・クック​元英外相が指摘したように、アル・カイダとはCIAの訓練を受けたムジャヒディンの登録リスト。つまり傭兵の名簿だ。何かプロジェクトが決まると、そのリストに載っている傭兵が集められる。そしてタグがつく。
 2011年春にオバマ政権はそうした傭兵を使い、リビアやシリアへの侵略戦争を始めた。これを内戦と呼ぶことはできない。
 この侵略戦争にはアメリカのほか、サウジアラビア、イスラエル、イギリス、フランス、カタール、トルコなどが参加、特殊部隊を潜入させたり、傭兵を雇っている。つまり、傭兵グループにはいくつかの系統がある。
 リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制は2011年10月に倒された。侵略軍は空軍としてのNATO軍と地上軍としてのアル・カイダ系のLIFGが中心で、その後、戦闘員は武器と一緒にシリアへ移動する。
 この段階でアメリカ/NATOがアル・カイダ系武装集団を手先として使っていることが隠せなくなるが、その前にオバマ政権はアル・カイダのトップだとされていたオサマ・ビン・ラディン殺害を演出している。
 リビアやシリアで戦争が始まって間もない2011年5月、パキスタンでアメリカ海軍の特殊部隊NSWDG(通称DEVGRUまたはSEALチーム6)がオサマ・ビン・ラディンを殺害、死体は空母カールビンソンから海に葬られたということになっているのだが、科学的な人物の特定作業も行われていない。
 ビン・ラディンが隠れていたという住居の近くに住む人びとは、銃撃戦を見ていない。埋葬を目撃したというカールビンソンの乗組員も見当たらない。しかもビン・ラディンを襲撃したとされる特殊部隊メンバーはその3カ月後、ヘリコプターが墜落して死亡したという。
 重度の腎臓病を患っていたビン・ラディンはその前に死んでいるという情報もある。例えば、エジプトで出されているアル・ワフド紙は2011年12月26日付け紙面でオサマ・ビン・ラディンの死亡を伝えている。
 アメリカの特殊部隊がオサマ・ビン・ラディンを殺害したという話は怪しいのだが、それでも「テロリストの象徴」をアメリカが殺したということで、それまでのテロリスト話は一区切りついた。リビアでアル・カイダ系武装集団の話が出てきても西側の有力メディアは大きく取り上げず、オバマは「穏健派」を支援していると宣伝していた。それが間違いだと警告したのがアメリカ軍の情報機関​DIA​だ。
 2014年に売り出されたダーイッシュもほかのアル・カイダ系武装集団と同じようにイスラエルを攻撃しない。​エルサレム・ポスト紙​によると、2013年3月から16年5月までイスラエルの国防大臣を務めたモシェ・ヤーロンは在任期間中、そうした武装集団と会っている。
 本ブログでは何度も書いたように、ダーイッシュとアメリカとの関係は深い。例えば、アメリカ空軍の​トーマス・マッキナニー​中将は2014年9月、アメリカがダーイッシュを作る手助けしたとテレビで語っている。
 また​マーティン・デンプシー​統合参謀本部議長(当時)はアラブの主要同盟国がダーイッシュに資金を提供していると議会で発言、10月には​ジョー・バイデン​米副大統領がハーバーバード大学で中東におけるアメリカの主要な同盟国がダーイッシュの背後にいると語っている。2015年には​ウェズリー・クラーク​元欧州連合軍最高司令官もアメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと述べた。
 そして2015年8月、アル・ジャジーラの番組でダーイッシュの勢力を拡大させた責任を問われた​マイケル・フリン元DIA局長​は自分たちの任務について、情報の正確さをできるだけ高めることにあると反論。その情報に基づいて政策を決定するのはバラク・オバマ大統領の役目だと指摘している。
 アル・カイダなる武装集団は存在せず、オサマ・ビン・ラディンは戦闘集団を指揮していなかったが、アル・バグダディも戦闘を指揮していないとする話がある。
 例えば、ドイツの​シュピーゲル誌によると​、ダーイッシュを操っていたのは2014年1月に死亡した元イラク空軍大佐のサミル・アブド・ムハンマド・アル・フリファウィ、通称ハジ・バクルで、この人物が残した文書にはシリア北部で「カリフ制国家」を樹立する詳細な計画が書かれ、情報活動、殺人、拉致などの手法も記され、虐殺は「狂信者」の行為ではなく、元情報将校による冷徹な計算の元で行われていたのだという。
 また、イランの義勇兵組織バスィージのモハマド・レザ・ナクディ准将に言わせると、​ダーイッシュの司令部はイラクのアメリカ大使館​。イラクのアリ・アクバル大隊の司令官は​ダーイッシュとアメリカ軍が定期的に連絡を取り合っていることを通信傍受で確認​したとも伝えられていた。
 現在、アメリカ軍はイラクの西部で軍事力を増強、ジハード傭兵を集め、シリア東部の油田地帯を占領し続ける意思を示している。クルドを手先として使えなくなりつつある現在、再びダーイッシュやアル・カイダ系武装集団で戦った人びとを使う必要が生じ、その準備としてアル・バグダディの殺害を演出した可能性もある。


richardkoshimizu のブログ
大イスラエル帝国建設担当のサイモン・エリオット工作員が処刑されました。!(^^)!
2019/10/28 6:06:22
(以下一部転載)
ISの頭目で、ユダヤ人にしてイスラエル工作員のサイモン・エリオットさん。
自民党の小泉元総理秘書官だった飯島功さんは、テレビ番組で「バグダディーはサイモン・エリオットが本名のユダヤ人。」と口を滑らしたわけですが、そのISボスが死んだとトランプさんが発表。
ヒラリーと一緒にISを作ったマケインは既に処刑されているわけですが、今度は、似非イスラム過激派のIS頭目まで処刑されちゃいました。BF氏のいう「大量処刑」が始まったということでしょうか。
ユダヤ工作員の重鎮をまるっと処分してしまうトランプさん。頼もしい限りです。
DS残党の皆さんと手先のマイノリティー犯罪者の皆さん、次はあなたですよー。
朝●新聞さんは、バグダディはイラク生まれだと記事に書いていますが、飯島功さんによく話を聞いて訂正記事を出してくださいねー。w


板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
トランプ大統領は「シリア領内にいるクルド人が避難するまでは、攻撃するな」と米軍とトルコ軍に命令、「軍事作戦を実施、IS指導者バグダディ容疑者が死亡した」と発表した
19/10/28 06:56
(以下一部転載)
 「米軍は、シリア北西部で『イスラム国』の最高指導者・バグダディ容疑者を標的に軍事作戦を実行した。CNNなど複数の米国メディアは「バグダディ容疑者は殺害されたとみられる」と報じた。バグダディ容疑者は、これまでに何度も死亡説が出ていたけれど、トランプ大統領は、ツイッターに「とても大きなことが起きた」と投稿、日本時間10月27日午後10時(米東部時間午前9時)に「アメリカ軍がシリアで過激派組織IS=イスラミックステートの指導者、バグダディ容疑者を標的にした軍事作戦を実施し、バグダディ容疑者が死亡した」と発表した。トランプ大統領は、これまでトルコの進軍について否定的な発言をしてきたけれど、これは、オバマ前大統領が、クルド人を利用し米軍と一緒になってIS(イスラム国)掃討に加担させてきたというとても単純な理由が、背景にある。これに対して、米民主党や一部の米共和党幹部は、「クルド人を見捨てて米軍は撤退させてしまった」とトランプ大統領を厳しく批判し続けている。しかし、オバマ前大統領が、無責任にも中東からアジアへ回帰した外交・軍事政策を指弾しているトランプ大統領は、「領地を持たないクルド人が避難するといってもどこに行けばいいのかという問題」に直面して、「シリア領内にいるクルド人が避難するまでは、攻撃するな」と米軍とトルコ軍に命令した。要するに、米民主党や一部の米共和党幹部が、このことを無視して、トランプ大統領を「クルド人を見殺しにするな」と一方的に厳しく批判している。トランプ大統領は、この批判は、中東に派遣されている米軍兵士とクルド人の見殺しを結果的に容認することに他ならないと受け止めている。上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように予測している。


シャンティ・フーラの時事ブログ
19/10/21 フルフォード情報英語版:ドナルド・トランプに対するクーデターの試みは失敗し、十月革命は続く
2019/10/28 12:00 PM
(以下一部転載)
 アメリカの内戦が激化しています。ディープ・ステート側は処刑されるか、亡命先を求めて世界を転々としているようです。
 ちなみに弾劾騒ぎの最中、下院の3つの委員会の長が連名で16日に出した召喚状で、イライジャ・カミングズ議員の署名が、これまでの彼の筆跡と大いに異なると指摘されています(※カミングズは下院監視・政府改革委員長でした。残りの2人の委員長は、本文に登場するシフとエンゲル)。もうちょっと頑張って似せれば良いものを。
 白馬のくだりは、暴れん坊将軍ではなく、高句麗の初代の王、東明聖王へのオマージュらしいです。プーチンさんと並べられるとどうしても横幅が気になるものの、個人的には誰が天皇を名乗ろうが、税金さえ使われなければマジどーでもいいっす。好きなだけバトル・ロワイアルしてください。
 それよりも金融システムのリセット延期の方が気になります。


《櫻井ジャーナル》
自分たちが流してきた偽情報と現実の矛盾を誤魔化すことに必死のマスコミ
2019.10.28
(以下一部転載)
 世界はロシアと中国を中心に回転している。そうした現実を日本のマスコミも否定できなくなったようだが、そうした流れが明確になったのは2015年頃だ。
 ​2012年にDIAが警告​したように、サラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を中心とする武装勢力がシリアの東部からイラクにかけての地域を占領した。2014年のことだ。ダーイッシュ(イスラム国、IS、ISIS、ISILとも表記)が売り出されたのである。
 その年にダーイッシュはトヨタ製の小型トラック「ハイラックス」を連ねてパレード、さらに拘束した人びとを殺しているように見える映像を流し、残虐さをアピール。そのダーイッシュを口実にしてアメリカ軍は勝手に軍事介入、シリア政府軍を攻撃し、インフラを破壊、その一方でダーイッシュなどの武装勢力へ物資を「誤投下」していた。
 その結果、DIAが警告したようにダーイッシュは支配地域を拡大し、オバマ政権は戦争体制を整える。そこまではオバマ政権の計画通りだったのだろうが、そこでロシアがシリア政府の要請を受けて軍事介入、状況は一変する。ダーイッシュや同じようにサラフィ主義者やムスリム同胞団を主力とするアル・カイダ系武装勢力は敗走、占領地域は急速に縮小していった。
 その翌年、戦争が原因で経済が苦しくなったトルコは侵略勢力から離脱、ロシアに接近していく。そこでアメリカはトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領を排除しようと考えてクーデターを試みたものの、失敗。
 トルコとアメリカとの対立は決定的になるのだが、トルコはNATO加盟国であり、戦略的に重要な場所にある。そのトルコがNATOから離脱する事態は避けなければならない。そうした事情がドナルド・トランプ政権にクルドを見捨てさせることにつながり、クルドはシリア政府へ接近していく。
 その間、ドナルド・トランプ政権は2度にわたり、シリアをミサイルで攻撃させている。最初はトランプが大統領に就任して間もない2017年4月6日。アメリカ海軍の駆逐艦、ポーターとロスは59機の巡航ミサイル(トマホーク)を発射するが、約6割が撃墜された。2018年4月にはイギリスとフランスを巻き込んで100機以上の巡航ミサイルをシリアへ向けて発射、そのうち約7割が撃墜された。
 言うまでもなく、巡航ミサイルを無力化したのはロシア製の防空システム。撃墜率が1割以下と言われるアメリカの防空システムに比べ、性能が高いことは間違いない。つまり、この2度にわたる攻撃でロシアの強さとアメリカの弱さが明らかになったのである。
 アメリカはダーイッシュを売り出した2014年、ウクライナでネオ・ナチを使ってクーデターを成功させ、香港では反中国の抗議行動を演出した。ロシアも中国もネオコンが自分たちの体制を壊そうとしていることを理解、戦略的な同盟関係に入った。
 2016年2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン大統領と会談、22日にシリアで停戦の合意が成立した。この階段を見て風向きが変わったと考えた人は少なくない。
 2015年には次期大統領にヒラリー・クリントンが内定したと言われていたが、その流れは変わり、バーニー・サンダースやドナルド・トランプが注目されるようになった。この流れの変化をクリントンや民主党の幹部はロシア政府のせいだと主張し、ロシアゲートを有力メディアは宣伝するようになる。朝鮮半島の問題もこうした風の変化が影響しているだろう。
 本ブログでは繰り返し紹介してきたが、メルキト・ギリシャ典礼カトリック教会の聖職者は2012年6月の段階で「​もし、全ての人が真実を語るならば、シリアの平和は守られる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実からほど遠い。​」と指摘している。シリア政府軍が戦っている相手が外国からやってきた戦闘員だということも報告、ローマ教皇庁の通信社がそれを伝えていた。
 シリア人を虐殺してきたのはバシャール・アル・アサド政権ではなく、西側の有力メディアだということだ。そうした有力メディアを信じている、あるいは信じている振りをしている人の責任も軽くはない。


田中龍作ジャーナル
皆様のお力で田中を再び最前線に立たせて下さい
2019年10月27日 21:09 
(以下一部転載)
 「苛政あり、暴徒はいない」と香港市民は言います。
 平和裏に行われて来たデモが過激化したのは、人民解放軍や中国武警が混じった苛烈な弾圧に対する反作用でした。
 香港情勢は日を追うごとに悪化しています。
 当たり前のように独立と普通選挙を手にし、権利を行使しなくても安穏と暮らせる世の中がいつまでも続くと思っている日本人。
 香港市民の闘いを独自に取材することで、何を失ってはならないかを日本社会にお伝えしたいと孤軍奮闘して参りました。が、滞在費用が尽き撤退を決意しました。
 今までお支え下さった読者の皆様、本当に有難うございました。
 読者の皆様。お知り合いにも拙ジャーナルをお広め下さい。無料で御愛読頂いている読者の皆様。月に500円でも結構ですのでお支え頂けませんでしょうか。大きな力になります。
 香港は自由社会の最前線です。ここが崩れれば世界には自由も、法治もなくなってしまいます。香港に一朝事あれば再び現地に行き、報道しなくてはなりません。
 皆様のお力で田中龍作をまた前線に立たせてください。


シャンティ・フーラの時事ブログ
[拡散希望]森ゆうこ議員の質問漏洩問題は、「レントシーカー相関図」で全てがわかる
2019/10/28 9:50 PM
(以下一部転載)
 昨日の記事で、森ゆうこ議員の質問通告が、ワーキンググループの座長代理である原英史氏に伝えられ、経済学者の高橋洋一氏に漏洩していたことをお伝えしましたが、本丸は今日の記事です。
 (元)岡山のウォーボーイさんが引用しているでぃーんさんの「レントシーカー相関図」を拡大して、じっくりとご覧ください。この1枚で、全てがわかります。この図の拡散にご協力ください。
 図の右側に「土日夜間議会改革」「一般社団法人外国人雇用協議会」「株式会社政策工房」がありますが、この3つは、“電話番号だけでなく、住所部屋番号まで同一”です。こちらのツイートをご覧になると、証拠が出てきます。
 また、図の左上にある「株式会社特区ビジネスコンサルティング(特区ビズ)」は、18年6月に特区業務から撤退し、「イマイザ」に商号変更をしましたが、少なくとも15年3~12月には、原英史氏が代表を務める政治団体「土日夜間議会改革」と同じマンションの1室に事務所を設置し、電話番号も同じだったとのことです。
 相関図の中の人物は、竹中平蔵氏の子分だと考えてよいのではないでしょうか。高橋洋一氏が顧問の特区ビズが、学校法人からコンサルタント料を受け取り、国家戦略特区の提案や広報をサポート。高橋洋一氏と共に会社を経営している原英史氏は、ワーキンググループの座長代理で、規制改革案を審査する立場。どう考えても、これは利益誘導でしょう。
 実のところ、この構図を暴かれるのを、原英史氏、高橋洋一氏が恐れ、国会でこの問題を取り上げようとした森ゆうこ議員を牽制したのが災いして、かえってこの問題に注目を集めてしまったということではないかと思います。
 この問題が騒ぎになると、ひょっとしたら、かなりの人たちがトカゲのしっぽとして切られるのではないでしょうか。




シャンティ・フーラの時事ブログ
米国で内戦勃発の恐れと、連邦地方裁判所で10万件以上の秘密刑事告発が進行中 ~全米各地で一斉に反乱を起こす可能性も
2019/10/27 9:50 PM
(以下一部転載)
 昨日のソルカ・ファール情報でも触れていましたが、“米軍は、国内に軍隊を配備…内戦が勃発する恐れがある”とのことです。記事によると、“現在、米国内の94の連邦地方裁判所で10万件以上の秘密刑事告発が進行中”とあり、トランプ大統領の弾劾が成功しなければ、多くの現役議員が連行されることになります。
 当然、彼らはトランプ大統領の暗殺を試みるわけで、同時に、米国民には、トランプ政権に対する反乱を呼びかけるでしょう。もともと米国には、国を崩壊させるためのテロリストを大量に呼び込んでいます。また、この時のために準備されたイルミナティによるマインドコントロール要員もたくさん居ると思われます。彼らが全米各地で、一斉に反乱を起こす可能性があります。
 また以前から予想していたように、こうしたタイミングで金融崩壊を引き起こす可能性があります。金融崩壊がいずれ起こるのは確実ですが、かなり怪しい状況になってきました。
 トランプ大統領は、民主党と“本気で戦う”とツイートしています。民主党によるトランプ大統領の弾劾手続きの開始に対して、トランプ側の“ナンシー・ペロシ下院議長を大逆犯として弾劾を求める請願”に、25万以上の署名が得られたとのことです。
 表向きは弾劾合戦ですが、先のソルカ・ファール情報などによれば、水面下では殺し合いが行われているようです。


ネットゲリラ
こいつ何回死んでるんだよ
 (2019年10月27日 15:12)
(以下一部転載)
トランプのツイートで「大変な事が起きた」というので何かと思ったら、バクダディが死んだというんだが、何回目だよ、という話で、というか、そもそもバクダディというのは「バクダット親父」という屋号なので、何人、何回殺しても、それで済むわけじゃない。
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Donald J. Trump??認証済みアカウント? @realDonaldTrump
Something very big has just happened!
10:23 - 2019年10月27日
BREAKING?- KUWAITI ANNAHAR NEWS: ISIS leader Abu Bakr al-Baghdadi IS DEAD! ? KILLED IN US RAID
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アメリカが仕組んだとか、CIAが、とか言うんだが、そもそもアメリカの工作機関の中にもいくつもの派閥があって、お互いに交流がないので、統制が取れてないわけです。トランプの一存で解決するような問題ではない。


《櫻井ジャーナル》
膨大な量のリチウムが埋蔵されているボリビアで中露と米が衝突
2019.10.27
(以下一部転載)
 ネオコンは1991年12月にソ連が消滅した後、新たなライバルの出現を防ぐための戦略を立てた。潜在的ライバルを叩き、力の源泉であるエネルギー資源の独占を目論んだのである。
 旧ソ連圏の国々を制圧する手始めにユーゴスラビアが侵略されたが、潜在的ライバルの一番手と見られたのは中国だった。そこで東アジア重視が打ち出される。
 エネルギー資源を支配するためには中東を支配する必要がある。ソ連が消滅する直前、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツがイラク、シリア、イランの殲滅を口にしたのはそのためだ。イラクに親イスラエル体制を樹立、シリアとイランを分断した上で両国を殲滅するという計画だったが、その通りに実行している。
 その中東は地政学的にも重要な位置にある。20世紀の初頭、おそらく19世紀からイギリスの支配層は制海権を握っていることを利用し、ユーラシア大陸の周辺地域を支配して内陸部を締め上げていくという長期戦略を立てている。
 西端のイギリスからイタリアを経てアラビア半島、インド、東南アジア、朝鮮半島、そして東端は日本列島。イギリスの東アジア侵略が本格化するのは1840年に勃発したアヘン戦争で、42年にイギリスの勝利で終わる。この時にイギリスが奪った場所のひとつが香港だ。1856年から60年にかけて第2次アヘン戦争があった。
 2度目の戦争もイギリスが勝利するのだが、イギリスに中国の内陸部を制圧する戦力はない。そこで目をつけられたのが日本。大陸と友好的な関係を維持してきた徳川体制は長州と薩摩を中心とする勢力に倒されて明治体制が始まる。イギリスが明治政府を支援したのは中国侵略の手先にするためだろう。
 イギリスの囲い込み戦略には穴があった。中東だ。そこでイギリスはサウジアラビアとイスラエルを作り上げ、スエズ運河を手に入れている。そのイギリスの戦略をアメリカは引き継いだ。
 そのアメリカの巨大資本はラテン・アメリカを「裏庭」と位置づけ、支配してきた。ライバルが南アメリカ大陸へ入り込んでくることを阻止すると同時に、その大陸に独立国が出現することも防ぎたかったからだ。
 第2次世界大戦後、アメリカの支配層はヨーロッパからナチスの元高官らをラテン・アメリカへ逃がし、保護、そして雇っている。そのひとりで「リヨンの屠殺人」と呼ばれていたクラウス・バルビーはラテン・アメリカでアメリカの巨大資本の手先として活動、1980年7月にはボリビアで軍事クーデターを実行している。資金を出したのは大物麻薬業者6人だが、その背後にはCIAが存在していた。
 現在、ボリビアはチリと同じように​リチウム資源​が注目されている。その埋蔵量は900万トンから1億4000万トン。そのボリビアは中国と経済的に深く結びつき、リチウムの大半は中国へ輸出されているようだ。資源としてのリチウムだけでなく、リチウム電池を製造するため、ボリビア政府はロシアやドイツをパートナーにしたがっているとも言われている。
 アメリカの支配層がボリビアに傀儡体制を樹立しようとしている理由のひとつは、中国やロシアがボリビアとの関係を深めつつあるからだ。


Facebook - Sumire Hashimoto
とっておく
2019.10.27
(以下一部転載)
Zoo Taku
2018.9.27
https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=10218932430236254&id=1068133208
人類初の核爆弾、爆発実験成功
(米・マンハッタン計画)
1945年7月16日
西暦=1945(1+9+4+5=19)
月日=7・14(7+1+6=14)
19+14=33
広島・原爆投下
1945年8月6日
西暦=1945(1+9+4+5=19)
月日=8・6(8+6=14)
19+14=33
長崎・原爆投下
1945年8月9日
西暦=1945(1+9+4+5=19)
月日=8・9(8+9=17)
19+17=36=33+3(3・3・3)
日本降伏~終戦
1945年8月15日
西暦=1945(1+9+4+5=19)
月日=8・15(8+1+5=14)
19+14=33
GHQ、日本占領計画発動
1945年11月3日
西暦=1945(1+9+4+5=19)
月日=11・3(11+3=14)
19+14=33
ベトナム戦争 開戦
1961年 5月11日
西暦=1961(1+9+6+1=17)
月日=5・11(5+11=16)
17+16=33
イスラム国、国家樹立宣言
2014年6月29日
西暦=2014(2+14=16)
月日=6・29(6+2+9=17)
16+17=33
ここまでの数字が偶然ではないと直感した方は、核兵器を支配する者が戦争を、そしてテロリズムを支配し、コントロールしていることを認めざるを得ないだろう。それがいやなら「すべては偶然だ」と結論するしかない。
では、次の数字も偶然なのだろう。
東北連続地震
A)2011年3月11日 14時46分
西暦=(2+1+1)=4
月日=(3+11)=14
時間=(1+4+4+6)=15  
4+14+15=33
B)2016年11月22日 5時59分
西暦=(2+16)=18
月日=(11+2+2)=15  
18+15=33
月日=(11+22)=33
C)2017年 3月5日  7時04分
西暦=(2+17)=19
月日=(3+5)=8    19+8=27
時間=(7+4)=11   2+7=9
四川大地震
2008年 5月12日 14時28分
西暦=(2+8)=10
月日=(5+1+2)=8
時間=(1+4+2+8)=15  
10+8+15=33
チリ連続地震
2010年 2月27日 3時34分
西暦=(2+10)=12
月日=(2+2+7)=11
時間=(3+3+4)=10    
12+11+10=33
チリ・イケチ地震
2014年 4月1日  20時46分  
西暦=(2+14)=16
月日=(4+1)=5
時間=(2+4+6)=12   
16+5+12=33
九州地震
2017年 4月19日 0時00分
西暦=(2+1+7)=10
月日=(4+19)=23    
10+23=33
大島 三原山噴火
1986年11月21日 16時15分
西暦=(1+9+8+6)=24
月日=(1+1+2+1)=5
時間=(1+6+1+5)=13=1+3=4
24+5+4=33
千葉県南部地震
2018年6月14日  7時04分
西暦=2018(2+1+8=11)
月日=6・14(6+1+4=11)
時刻=7・04(7+4=11)
11+11+11=33
どうしても地震は自然現象だと思いたい方々には耐えられない数字が並んでいるが、おそらく彼らはこう言うだろう。
「たまたま33になる事例だけを並べただけだ」と。
ならば君たちも、たまたま44になる事例や55になる事例を同じ数だけ並べてみてくれ。それが可能なら、俺も「33」の特殊性を主張することは止めるよ。(苦笑)
さて、次の数字も偶然なのかな?
福島第一原発 3号炉爆発
2011年 3月14日 11時01分
西暦=2011(2+1+1=4)   
月日=3・14(3+14=17)  
時間=11・1(11+1=12)  
4+17+12=33
チェルノブイリ原発事故
1986年4月26日 1時23分
西暦=1986(1+9=10)
       (8+6=14)
       1+14=15
月日=4・26(4+2+6=12)
時間=1・23(1+2+3=6)  
15+12+6=33
核兵器を支配している者たちが原発を支配している。そして彼らが戦争を支配し、テロを画策し、人工地震を引き起こしている。これを読んでいる方々の脳裏に、次の疑問が浮かんでいるに違いない。
「いったい33という数字に何の意味があるのか?」
「なぜ、このように手の込んだことをするのか?」
実はその質問に(正確な)解答を述べる力が俺にはない。しかし、この数字が彼らにとって非常に重要な意味を持つと言う事はわかっている。これは宗教的な儀式に関係する数字であり、その宗教とは一見するとユダヤ教やユダヤ慣習を記したタルムードに見えるが、実はその深部に、決して公開されない「ユダヤ密教」がある。この問題を専門とするアナリストたちは、これを「カバラ(またはカッバーラ)」と呼んでいる。結論から言おう。「33」はフリーメイソン組織における最高の地位を表す数字であり、そしてその存在を示す時に使うシンボルである。
米国フリーメイソンの近代史において圧倒的な力を持ち、米メイソンのトップに立っていた男がいる。「アルバート・パイク」という名である。パイクは自身の著作の中に次のような一節を残している。
「すべての宗教はカバラに行き着く。我々フリーメイソンの教義も、その骨格はすべてカバラからの借用である。」
このアルバート・パイクこそ、フリーメイソンに「悪魔崇拝」を持ち込み定着させた人物であり、彼がメイソンの崇拝対象として選んだ悪魔が「ルシファー」である。カバラ思想において「数字」は重要な意味を持つ。「カバラ数秘術」という表現があるほどに、数字には「秘めたる意味」がある。
余談だが、このアルバート・パイクこそ、悪名高き白人至上主義集団「K・K・K(クー・クラックス・クラン)」の創始者である。アルファベットのKは「11」だから三つのKで「33」となる。
再度、ここに示した数字を直視していただきたい。特別な数字「33」がそこにあるということは、その事象が「儀式」であることを示している。パイクはカバラ数秘術と悪魔崇拝を完全に融合したのだ。数字を示すのは、それがルシファーを讃える儀式であることをルシファーに伝えるためである。
「さあ、ルシファーよ。ここに生贄を捧げる。受け取るがよい」
無作為な殺人は「ただの殺し」である。そこに精密にデザインされた「カバラ」を表現することによって、大量殺戮が神聖な儀式となる。
独裁者の野心や国家間の確執が戦争を引き起こしているわけではない。同様に政治家の無能や、電力会社の怠慢が原発事故を引き起こしているわけではないことを心してもらいたい。


richardkoshimizu のブログ
世耕と北朝鮮宗教の統一教会が関係ない?では、安倍晋三はどうなんだ?
2019/10/27 20:09:04
(以下一部転載)
世耕弘成氏、名誉毀損と提訴
青学教授のツイッター投稿
2019/10/25 13:22 (JST)10/25 14:04 (JST)updated 
 ツイッターへの投稿内容が名誉毀損だとして、自民党の世耕弘成参院幹事長が、青山学院大の中野昌宏教授に150万円の損害賠償と謝罪文の掲載などを求めて東京地裁に提訴した。25日の第1回口頭弁論で、中野教授は請求棄却を求めた。
 中野教授は昨年2月と今年7月、世耕氏が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体に所属していたと投稿。世耕氏は「所属したことはなく、投稿内容は虚偽だ」としている。
 弁論で中野教授は「インターネット上のうわさについて言及しただけ」と反論した。政権に批判的な言論を抑圧する意図で起こした「スラップ」訴訟だとして取り下げるよう求めた。
------
北朝鮮の金王朝と癒着した邪教、統一教会の関連団体に所属していたと青学の教授に言及された世耕さん。そんな事実はないって?
そうですかー?だったら、統一教会の機関誌の表紙にたびたび登場している安倍晋三ちゃんは、当然、統一教会とべったりの関係ですよね?
そっちのほうは、放置してもいいのかなぁ?
北朝鮮邪教と癒着している輩が日本の総理大臣でいいの?
なんか変だなー。
安倍一味が韓国を叩くのは、北朝鮮シンパだからなのぉ?

 
シャンティ・フーラの時事ブログ
森ゆうこ議員の質問漏洩問題 ~内閣府が高橋洋一氏にfaxを送っていた!
2019/10/27 9:20 PM
(以下一部転載)
 森ゆうこ議員の質問通告が事前に漏れていた件ですが、冒頭の記事に、これまでの経緯が簡単にまとめられています。
 冒頭の動画の22分20秒~32分40秒が、「森議員 質問通告遅れる? 省庁深夜残業か」と題する話題です。この中の22分20秒~24分27秒の辺りをご覧になると、流れがよくわかります。あと、26分8秒~26分55秒、29分~30分、30分45秒~31分10秒の所が、ポイントになる部分です。
 この中で、高橋洋一氏は“私の関連も入ってた。だからちょっと役所の方から来たんですよ(24分7秒~24分27秒)”と言っています。
 また、26分8秒の所では、“ちなみに高橋さんは省庁の方から、担当の人から、いつ連絡きたんですか?”と司会の女性に聞かれて、高橋氏は“土曜だったかな”というような返答をしています。このやり取りは、連絡が省庁の担当から来たことが前提となっています。
 また、30分50秒~31分の所で、高橋氏は、“私なんかfax受けるだけだから、連絡くるだけだからラクなんだけど”と言っており、これらのことを総合すると、高橋氏は、省庁の担当の者から、faxで質問通告の内容を受け取ったと考えられます。
 冒頭の尾張おっぺけぺーさんの動画はとても上手くまとまっているので、ぜひご覧ください。
 “続きはこちらから”のbuuさんの一連のツイートを見ると、高橋洋一氏は、政府と口裏を合わせて嘘をついていると思われます。
 「もしお役に立ちましたら光栄です」とするツイートを開けてみると、内閣府の地方創生推進事務局参事官・蓮井智哉氏が、ワーキンググループの原英史座長代理にメールを送っていたことがわかります。
 この件で、北村地方創生大臣は、内閣府からの漏洩があった場合には「責任、取ります」と言っていたのですが、2日後には、「一般論として、必要な対応をとるとの趣旨」と発言し、辞任を想定したものではないと言い訳をしました。内閣府が高橋洋一氏にfaxを送っていたと見て間違いないでしょう。


シャンティ・フーラの時事ブログ
まみむのメモ(24)〈自然農と種〉
2019/10/27 12:00 PM
(以下一部転載)
 自然農、自給自足を目指して十数年・・・?未だ自給自足は難しいです。
 肥料を効かせて早く大きく育った野菜に比べて、自然農の野菜はゆっくりじっくり根を張って、まず地下での成長に時間がかかり、育った野菜も引き締まった小ぶりの野菜が多く、量的に時間的にかなり差があります。しかし根をしっかりと張って、土からミネラル分をしっかりと吸収しているので、窒素肥料が良く効いた大きな野菜とは違い、腐らない風味豊かな野菜本来の個性的な味がする野菜です。とにかく、失敗の経験も大切で、自分で観察して野菜とコミュニケーションしながら百姓ができるようになれるといいなぁと思っています。自家製の野菜100%の日というのがたまにあって、安心で美味しくて満ち足りた気分になります。これが毎日になるのはあとどのくらいかな〜?




richardkoshimizu のブログ
「日本円が安全資産」であり続けては困る人たちがいる。だから、巨大台風が来る。
2019/10/26 7:50:12
(以下一部転載)
東京が「世界一危ない都市」と断定されたワケ
治安は「3年連続最高」でも別のリスクがある
かんべえ(吉崎 達彦) : 双日総合研究所チーフエコノミスト
2019/10/26 6:00
https://toyokeizai.net/articles/-/310832
東京は、治安の点から言えば「3年連続世界チャンピオン」。だが別の面から見ると「世界一リスクの高い都市」でもある(写真:リュウタ/PIXTA)
東京と大阪をしょっちゅう行き来していると、ときどき別世界のようなギャップを感じることがある。関東と関西は、お互いに向こう側で何が起きているかを意外なくらいに知らないのだ。というよりも、単に関心が乏しいと言った方がいいのかもしれない。
関東と関西、今年は全く逆のことが起きている
例えば関東の人たちは、昨年の関西が①大阪北部地震(6月)~帰宅難民も発生した、②西日本豪雨(7月)~西日本全体で死者が200人を超えた、③台風21号(9月)~関西国際空港が水没してしまった、というトリプルパンチの自然災害を受けたことを、どれだけ記憶しているだろうか。
まじめな話、昨年は6月から9月にかけて鉱工業生産指数が103.0台でペタッと横に寝てしまったのだが、これは災害に伴って西日本のサプライチェーンが麻痺してしまい、立て直しに手間取ったことが主因であったと筆者はみている。が、そういう認識は東日本においては希薄だったのではないかと思う。
今年はたぶん、それと全く逆のことが起きている。9月の台風15号と10月の台風19号が東日本に与えた被害について、たぶん関西の人たちはよく知らないだろう。房総半島の停電や、千曲川や阿武隈川の氾濫、利根川や荒川は何とかセーフだった、なんてことは所詮他人事である。ちょうど昨
年の関東が、西日本の災害に対して無関心であったように。
------
「日本円が安全資産」であり続けて貰っては困る人たちがいる。
何かあるたびに、世界の余り金が、「円に逃避」してしまう。
世界に戦争を起こして、「戦時通貨」である米ドルを強化したい勢力は、日本円に「緊急時避難所」の役割を演じて欲しくない。911を自作自演して、アフガンやイラクで大戦争をやったのも、ドルを守るため。日本円・日本経済が健全なままであると、せっかく戦争を捏造しても、円ばかりが求愛されて、ドルの人気を守る効果が発揮されない。今、裏社会DeepStateは、シリア、イラン、北朝鮮などで戦争を起こそうと躍起になっているが、戦争は捏造できてもドル防衛効果がないなら無意味だ。
そこで、「東京(日本)が日本一危ない」都市・国家であると印象付ける作戦に出たようである。311、熊本人工地震、西日本豪雨、台風21号、そして、今年の台風15号、19号、21号関連豪雨。気象兵器を使って、日本を危険いっぱいの国と世界の民に思わせる作戦。
裏社会の思惑通り、鉱工業生産指数は横ばい。日本経済停滞は、DSの思惑通り進行している。勿論、安倍晋三が消費増税を強行したのも、消費にブレーキをかけて、日本の景気を悪化させるのが目的。さすが、DSに飼われた卑しい家畜である。
以上、簡単に解説してみました!
リチャード・コシミズでした!


Facebook - Sumire Hashimoto
チャルノブイリの事故から~のソ連崩壊
ふくいちから~のそれにならないように
2019.10.26
(以下一部転載)
チャルノブイリの事故から~のソ連崩壊
ふくいちから~のそれにならないように
オリンピック招致で誤魔化して
アンダーコントロールを世界にアピール
でもってオリンピック前に世界恐慌やら戦争やら
画策しつつも失敗
本当にやる気のなかったオリンピックの名目で
逃亡資金をサクサク着服
ところが刻々と開催日が近づき放射能汚染が
バレバレてきて困った株式会社日本政府は
福島や千葉や東京等を大除染ちうな今日この頃
------
HUFFPOST
千葉の大雨 死者8人、行方不明者1人。続く冠水で、833人の児童生徒が帰宅できず
https://trib.al/08zkFJQ


シャンティ・フーラの時事ブログ
マラソンと競歩を札幌で開催することをIOCが決定 ~理由を「東京は暑すぎる」としているが、本当の理由は間違いなく放射能の問題
2019/10/26 10:20 PM
(以下一部転載)
 “【速報】東京都、札幌市を24番目の特別区「札幌区」として編入を検討”というのは、虚構新聞ですが、もはや、虚構と現実の区別がつかなくなっている感があります。
 マラソンと競歩を札幌で開催することを、IOCは決定したとのことで、小池都知事は全く蚊帳の外です。IOCは「東京は暑すぎる」と言っていますが、IOCの問答無用のやり方には違和感があります。
 板垣英憲氏は、札幌開催は、「本当は、まったく別の理由だ」と言っています。暑さの問題ではなく、IOCが別の理由で東京ではなく札幌にしたというのが本当であるなら、その理由は、まず間違いなく放射能の問題です。韓国は、IOCに“専門家による調査団を構成し、放射能汚染と五輪の安全性について調べたことはあるのか”と質問しているようです。
 原発事故の放射能汚染に関しては、徹底的に報道管制が敷かれているので、多くの日本人はすでに終わったことのように思っているのかも知れませんが、海外の目はそうではありません。日本人にとって、汚染された土地は、福島を中心とする一部の土地ですが、外からは日本全体が汚染されていると見られています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」のPDFを開いて、地図をご覧ください。この地図は、1メートルの高さでの「空間線量」を測っているのではなく、“東日本17都県の土壌に含まれる放射性物質を、「Bq/kg」という単位で直接測定”したものなので、信頼度が極めて高いです。東京新聞の記事によると、自費出版された「図説17都県放射能測定マップ+読み解き集」が売れているとのことです。
 ツイートをご覧になると、鳩山由紀夫元首相は、“ノーベル平和賞を受賞した核戦争防止国際医師会議は…東京でのオリンピック開催を疑問視している”と言っています。多くの人々は、電通の「食べて応援」などで、ものの見事に洗脳されているので、鳩山氏のこうしたツイートを馬鹿にする傾向があります。しかし、鳩山氏は、多くの政治家とは異なる存在で、氏の誠実な人柄は高く評価されるべきだと思っています。
 鳩山政権時代の民主党と、菅政権以降の民主党は全く別物だと認識しなければなりません。鳩山政権は日本の自立を目指しましたが、そのために潰されました。しかし、菅政権は“平成の開国”を謳ってTPP推進に舵を切ったように、CSISに操られた売国政権でした。民主党政権が悪夢だったのではなく、菅政権以降の民主党政権が悪夢だったのです。今は、悪夢ではなく、地獄の様相ですが… 。


シャンティ・フーラの時事ブログ
19/10/17&19&20 ソルカ・ファール情報:アメリカ内戦情報まとめ
2019/10/26 1:00 PM
(以下一部転載)
 21日の時事ブログで竹下氏がオバマ処刑済みの噂について、「私の感覚だと、この情報は誤報の可能性が高いと思います。少なくとも、最近の写真で見ていたオバマ大統領なる人物の肉体の波動が残っており、生きていると思われます」と述べていました。ソルカ・ファール女史の方に別の説がありましたので、訳しておきます。きな臭いトルドーが辛うじて勝利した裏には、オバマでなかったとしても何かがありそうです。
 そして先週、「19/10/14 ソルカ・ファール情報:ソルカ・ファール情報まとめ:トルコのシリア“侵攻”?[中編]」などで、シリアでの米軍の進退がアメリカの内戦とリンクしている旨をお伝えしましたが、今回もその様子を垣間見られる情報が入っています。ヨルダン近くでCIAと秘密のカバール会合だとか。
 ちなみに、上記の「中編」で捜査範囲が拡大されることになったとご説明した「ダーラム検事によるロシア疑惑捜査」ですが、この度(24日木曜)正式に刑事捜査に格上げしたと発表されました! ダーラム検事には、証人の召喚や文書の提出を命じ、大陪審を選出し、刑事起訴する権限が付与されます。
 ジェームズ・クラッパー元国家情報長官とジョン・ブレナン元CIA長官が、捜査対象となっていることも確定。これまで法の上でふんぞり返っていた二人は、今頃さぞ怯えていることでしょう。
 トランプさんは、果たしてケネディの二の舞を踏むのかどうか。今回3つ目の記事では、米軍のカバール派や悪魔主義者がトランプ暗殺を目論む場所と日付も浮かび上がってきました。


《櫻井ジャーナル》
中南米も日本も民主的な動きは米国の影響下にある治安機関に潰されてきた
2019.10.26
(以下一部転載)
 ラテン・アメリカではウォール街からの自立を目指す政権が倒される一方、ウォール街が望む政策を進める政権に対する抗議活動が展開されている。
 スペインやポルトガルに支配された後、20世紀に入って略奪者はウォール街へ交代したが、第2次世界大戦の後に独立、民主化する国が出てくる。その民主化された政権を潰す役割を果たしてきたのがCIAであり、その手先を育成するための施設も作られた。
 その施設は1946年にパナマでSOAとして創設された。その卒業生は帰国後、アメリカの巨大資本の利権にとって邪魔な人びとを排除するために「死の部隊」を編成、民主的な政権が誕生したときは軍事クーデターで潰すことになる。
 そうした実態が知られるようになり、SOAは1984年にパナマ政府から追い出され、アメリカのジョージア州フォート・ベニングへ移動する。2001年にはWHISC(またはWHINSEC)へ名称を変更したが、行っていることに大差はない。
 その間、民主的な政権が犠牲になっている。例えば、1948年4月に暗殺されたコロンビアのホルヘ・エリエセル・ガイタン、1954年6月に軍事クーデターで潰されたグアテマラのヤコボ・アルベンス・グスマン政権、1973年9月に軍事クーデターで倒されたチリのサルバドール・アジェンデ政権は特に有名だ。
 アメリカの巨大資本、CIA、その手先になっている各国の支配層に対する批判はカトリックの世界にも広がり、ローマ教皇庁の意向に反する「解放の神学」が現れた。支配者ではなく国民の大多数を占める民に寄り添おうという考えだ。そうした聖職者も犠牲になるが、その中にはアメリカ人も含まれていたことから批判を強めることになった。
 ベトナム戦争でも「侵略者」のイメージがアメリカについたことを反省したのか、ロナルド・レーガン政権は「プロジェクト・デモクラシー」や「プロジェクト・トゥルース」と名づけられた作戦を始める。
 これを「思想戦」だと表現した人もいたが、自分たちの侵略行為に「民主」、「自由」、「人権」、「人道」といったタグをつけ、有力メディアを使って宣伝するイメージ戦略だ。1990年代に入って広告会社の役割が飛躍的に増大するが、それもこの戦略の一環である。
 しかし、1991年12月にソ連が消滅したことを受け、ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派は自国が「唯一の超大国」になったと考え、他国へ配慮をしなくなる。国連中心主義を掲げていた細川護熙政権が潰されたのもそのため。露骨な侵略と「民主」のようなイメージを併存させるためには、それなりの仕掛けが必要だ。
 2001年からスタートしたジョージ・W・ブッシュ政権はアメリカ主導軍を使って侵略戦争を始めるが、行き詰まる。そこで2009年に大統領となったバラク・オバマはムスリム同胞団をはじめとするジハード傭兵やネオ・ナチような勢力を使うようになる。
 アメリカを崇拝する人びとはそうした幻術を受け入れるが、そうした信仰に毒されていない人は騙されない。長い間アメリカの巨大企業から富を奪われてきたラテン・アメリカでは、21世紀に入る頃から真の意味で民主化しようとする動きが活発化している。その代表格がベネズエラ、ブラジル、アルゼンチンなどだ。
 ベネズエラに対してはクーデターが何度も試みられ、ブラジルやアルゼンチンなどではCIAやNSAのようなアメリカの情報機関の支援を受けていると見られる各国の捜査機関や裁判所が使われてきた。
 日本では業務上過失致死傷罪で起訴された東京電力の旧経営陣、つまり勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長に無罪の判決を言い渡した東京地裁(永渕健一裁判長)が批判されているが、原子力発電の問題では慎重な立場の知事が東京地検特捜部に潰されている。
 この知事を潰した捜査を特捜部の副部長として指揮した佐久間達哉はその後、特捜部長として小沢一郎も葬り去っている。小沢は新自由主義に消極的な立場で、国連中心主義を掲げていた。その小沢とタッグを組み、東アジアの平和を打ち出していた鳩山由紀夫は有力メディアから攻撃を受け、排除された。
 公判が公開を原則にしているのは、裁判官が信用できないことを先人は知っていたからだろう。警察や検察が支配者の道具にすぎない。
 第2次世界大戦で日本が降伏する前、天皇を中心とするファシズム体制を支えていたのは内務官僚、思想検察、特別高等警察といった治安機関だ。
 こうした機関の幹部は戦後も支配階級のメンバーとして君臨した。裁判官も責任を問われたとは言いがたい。こうした人びとが今、戦前戦中と同じようなことをしている。
 明治維新以降、日本はイギリスやアメリカの金融資本の影響かにある。日本の治安機関もそうした支配システムの一部として機能している。ブラジルやアルゼンチン、そしてアメリカと基本的に同じだ。


田中龍作ジャーナル
【香港発】断腸の思いで帰国を決断致しました
2019年10月25日 22:20 
(以下一部転載)
予断を許さぬ香港情勢を最後まで見届け、読者にお伝えすることが私の役目であると任じておりました。
「ビザ90日」の制限をクリアするために、一度沖縄に出て再入国したほどです。
とはいえ、滞在を続けるのは資金的に困難な状態となりました。
日本に帰って破産するのならまだしも、カード決済が不可能となり香港警察に突き出されることも懸念されるようになっております。
政治犯として機動隊に取り押さえられ、悲鳴をあげる少年少女の姿を世界に伝えねばならない・・・今、香港を後にするのは断腸の思いですが、田中は帰国することと致しました。
何とぞ御了承下さいますようお願い申し上げます。
10月25日
田中龍作


richardkoshimizu のブログ
多くが、「気象兵器」を語り始めた。
2019/10/26 2:52:21
(以下一部転載)
毎週のごとく、大雨で被害。回復する暇もない、「攻撃」の反復。
多くの人が、「気象兵器」を口にし始めた。
霧積温泉のK館も、唯一の交通手段の県道ががけ崩れで、数か月、復旧にかかる。廃業の危機。明治17年創業。峠の釜飯のおぎの屋さんと同じ年の創業だ。この旅館で、伊藤博文らは、大日本帝国憲法を編纂した。その部屋が今も残っている。こんなとんでもなく重要な歴史的スポットが消える危機に。
DeepState裏社会が、自分たちの窮状を、天変地異で胡麻化そうとしているように見える。
だが、その愚かな行為が、国民の覚醒を促す。一億総覚せいの日は近い。


Facebook - Sumire Hashimoto
秦氏=赤組 出雲族=元々は白組の現在青組
何度聞いてもこの回は納得できる
2019.10.26
https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=2527662423976171&id=100001973149287
(以下一部転載)
秦氏=赤組 出雲族=元々は白組の現在青組
何度聞いてもこの回は納得できる
超オススメ長い聞き流し動画
源氏は21種類
清和源氏=清和会=あべし 
即位の礼 祝砲は21回 台風21号=鉄人男
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RAPT×読者対談65 戦後復興もすべては天皇家一族の儲け話。
https://www.youtube.com/watch?v=ZclK3cWSIDU&feature=share


シャンティ・フーラの時事ブログ
日米貿易協定は、自動車を守るために日本の農林水産業をアメリカに差し出すという売国的なもの ~食料自給率がさらに下がり、戦後の米国の占領政策の総仕上げ
2019/10/26 9:50 PM
(以下一部転載)
 日米貿易協定は、自動車を守るために日本の農林水産業をアメリカに差し出すという売国的なものです。食料自給率がさらに下がり、“戦後の米国の占領政策の総仕上げ”となるものです。
 ツイートの動画をご覧になると、日米FTAに関して、山本太郎氏は、“米国の恩恵は7200億円、日本は40億円。この数字が全て物語っている”と言っています。この問題は日本にとって極めて深刻であるにもかかわらず、ほとんど話題に取り上げられません。
 “続きはこちらから”は、以前取り上げた長周新聞さんの鈴木教授の記事の後半部分です。これをご覧になると、この問題がいかに深刻かがわかると思います。
 遺伝子を切り取るゲノム編集食品の安全性に疑問があることは、これまで、シャンティ・フーラの記事でも取り上げています。記事によると、消費者庁が「せめて表示だけはしないとたいへんなことになる」と抵抗したが、アメリカの圧力で潰されたと書かれています。
 種子法廃止、種の譲渡… 7連発目はゲノム編集食品の野放しだということです。どう見ても、アメリカは日本人を奴隷にしようとしているとしか思えません。
 記事の後半では、このような規制改革で私腹を肥やす「オトモダチ」について。記事の中に出てくるM氏、T氏、N氏はそれぞれ、オリックスの宮内義彦氏、パソナの竹中平蔵氏、元ローソンの新浪剛史氏のことです。こちらの記事をご覧になると、3人の顔写真と共に、詳しい内容がわかります。大変優れた記事ですので、ぜひご覧ください。
 国有林を金融商品化し民間業者に売り払う「国有林管理法の改正案」についての記事が、編集長によって取り上げられています。これは、オリックス社がバイオマス発電を行うためのものだったわけです。またオリックスの利益相反については、山本太郎氏の2016年5月24日の内閣・農水連合審査会「国家戦略特区法一部改正案」での国会質問があります。
 メディアがきちんと報じていれば、このような犯罪行為がまかり通ることありません。しかし、そのメディアがあちら側なので、私たちは、連中のやり方を、このようにして学んでいくよりないわけです。


richardkoshimizu のブログ
いくらメロン香典大臣閣下、ご苦労様でした。
2019/10/26 3:22:20
(以下一部転載)
いくらメロン香典・経済産業大臣の菅原さん、辞めていただいてよかったみたいですね。二度と国政に関わらないで下さいね。
センセイのご政策・主張
●日本国憲法の改正に賛成。改正すべき項目として、緊急事態条項・戦争放棄と自衛隊を挙げる。
●集団的自衛権の行使を禁じる内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成。
●アベノミクスを評価する。
●安全保障関連法の成立を評価する。
●森友学園・加計学園問題への対応をどちらかと言えば評価する。
●特定秘密保護法は日本に必要だ。
●カジノの解禁に賛成。
●日本会議国会議員懇談会
●早実野球部で甲子園出場と詐称。実は、補欠でスタンド応援。
誰が、こいつを大臣にした?大臣どころか、議員も失格。


板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
菅原一秀経済産業相が、「有権者買収」現場を「週刊文春」に報道されて辞任、現職閣僚3~4人の不祥事が取り沙汰されており、「辞任ドミノ→安倍晋三政権崩壊」へ
19/10/26 02:05
(以下一部転載)
 「安倍1強」長期政権下、安倍晋三首相はされ、「高を括っていた」のか、重要閣僚の1人である菅原一秀経済産業相(57=自民、菅義偉グループ、「令和会」、衆院東京9区)が就任わずか1か月で安倍晋三首相に辞表を提出した。直接の辞任理由は、選挙区内支援者の葬儀に秘書が受け付けで香典(2万円入り)を持参して手渡していたことを「週刊文春」(10月31日号=24日発売)が現場写真付きで報じたことだ。「10月17日、選挙区内で決定的瞬間 菅原一秀経産相『有権者買収』撮った」(公選法違反証拠文書も入手、メロンで国会追及の最中・・・菅原本人が後援会をランク分け、LINEで指示、令和りんごもバラまき、「法律違反」と返した後援会幹部)と派手派手しく見出しが躍っている。公選法では、議員自らが葬式や通夜に出席して香典を渡す場合を除いて、家族や秘書が政治家名義で香典を渡すことには罰則がある。菅原一秀前経産相は2006~2007年、自身の選挙区(東京9区)に、カニや筋子、メロンなどを配ったと「週刊文春」週刊誌に報道されていた。寄付行為をめぐっては、小野寺五典元防衛相が1999年、氏名入りの線香を選挙区で配って書類送検され、議員を辞職しており、警視庁捜査2課は、当然、菅原一秀前経産相を捜査対象として乗り出す。議員辞職は、避けられない。第4次再改造内閣には、現職閣僚3~4人の不祥事が取り沙汰されており、「辞任ドミノ→安倍晋三政権崩壊」が始まっている。こうした日本の現況について、上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように解説する。


シャンティ・フーラの時事ブログ
萩生田文科相が教育の機会均等を無視する発言 〜 大事なのは学生ではなく「私企業の利益と政治家の私腹」
2019/10/26 11:00 AM
(以下一部転載)
 学生よりも利権が大事な人間が教育行政のトップに立つと、こうなることは予想できたことかもしれません。萩生田文科相が報道番組で堂々と教育の機会均等を否定しました。
 2020年度から採用予定の「大学入学共通テスト」は、教育現場からの圧倒的な反対がずっと続いているにもかかわらず、柴山前文科相の時からゴリ押しのように進められています。特に英語では、民間の資格や検定を活用することで、そもそも試験制度として破綻が指摘されていると同時に、その高額な受験料や都市部に偏った試験会場のために、学生の経済状態や住んでいる場所で著しい不公平が生じることが明らかになっています。
 ところが萩生田大臣は「(学生の)身の丈に合わせて〜頑張ってもらえれば」と経済格差のせいで大学受験の機会が奪われてしまう現実を容認してしまっています。憲法も教育基本法も無視する文部科学大臣。そして日本の財産である「学生や大学を犠牲にして」おいて、民間企業の儲けと自分たち政治家の私腹を肥やすことを最優先にしています。ネット上では「辞任したカニメロン大臣よりもはるかに有害」との声もありました。卒業後の学生を奨学金という名の学生ローンで縛り上げる事態と一対になっているようです。
 一方で、都市部の進学校として有利な立場と言われる筑波大学付属駒場高校の学生さんが自ら、今回の入試制度改革への高校生の声を独自調査し、問題点を洗い出し、そもそも当局の入試の運用能力に問題がある、と批判し話題になっています。自分さえ有利な仕組みであれば他人のことはどうでも良いと考えずに、正々堂々と公平性を訴える姿勢に、現文科相と立場を入れ替えて欲しいと笑えない希望が聞かれました。


ネットゲリラ
逃げよ、逃げよ、全ての千葉から逃げ出せ
 (2019年10月26日 08:47)
(以下一部転載)
千葉の死者は結局7名というんだが、なんでこんなに被害が出るかというと、大地が保持できる水の量を超えているので、簡単に洪水になるわけです。タイの雨季末期にはそんな感じで、大地が水ぶくれしてブヨブヨなので、おいらが巣食っていたプラトゥーナムの低地では、ひと雨ごとに道が冠水した。千葉の場合も既に限界まで水を抱え込んだ状態なので、新しく降った分の雨がそのまま洪水になる。台風が東にそれたというんだが、秋雨前線があって、台風から流れ込んだ湿気が秋雨前線によって雨になるというパターンで、おいらも警鐘鳴らしていたんだが。
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千葉県内 4人死亡 2人不明(午前0時)
2019年10月25日 23時58分気象
各地の自治体や消防によりますと、千葉県内では、今回の大雨で26日午前0時までに4人が死亡し、2人が行方不明になっています。
このうち、千葉市緑区では2か所で合わせて3棟の住宅に土砂が流れ込み、男女2人が死亡しました。
また、長柄町では冠水した道路で車に乗っていた男性1人が死亡しました。
長南町でも冠水した道路に止まっていた軽トラックの近くで男性1人が死亡しているのが見つかりました。
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それにしても治水がおざなりで、首都圏の人口密集地以外はほったらかしです。清和会のせいで、治水に使われるべきカネが全部、アメリカに流れる。台風20号の被害が1000億。毎年のようにこの規模の水害があるんだから、すぐに兆単位の被害。謎の割り増し料金で戦闘機買ってる場合じゃねーぞ。





Facebook - Sumire Hashimoto
あべ夫婦が嫌われれば嫌われるほど天さんの人気は上がる この両者は蜜月の仲であろうと推測する
2019.10.25
(以下一部転載)
これだけじゃないよね色々な証拠は
上がっているけれど皆口を閉ざしている
私が311後TWから追い出されたのも天さんのこういった数々の黒歴史を書きはじめてすぐだった
パソコンもモバイルもバグだらけになった計6台くらい
まあ、調べれば天さんの嘘や悲しいがっかり話がいっぱ出でてくる
今回のあべしとアッキーのKYドレスコードだって
私はそんなこと知らんはずないしだれかからの命令だろうと思ってる
あべ夫婦が嫌われれば嫌われるほど天さんの人気は上がる
この両者は蜜月の仲であろうと推測する
まあ、調べない人には分からないと思う
いい人PRを絶え間なく行っているんだから
世界的に古代から現在まで権威には財源を伴う
ですからずっと権威を持つ=金がいる=取る略奪する→王権など権威を得てきた
そういう当たり前の歴史を上っ面で騙されてしまうと
平民が益々くいものにされてしまう
これも歴史を調べれば明らかなこと
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Mika takatau
https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=2419768438270705&id=100007127160806
別に陛下をディスるつもりなんかないですよ。
ただ歴史 もうちょい悔い込んで、天皇即位で浮かれる必要もないでしょって話はよろしいかしら。
〉〉困ったマセソンは、福沢諭吉と天◯に相談し、日本人女性を誘拐し「売春婦」として海外に「販売」する事にしたのだ。
福沢諭吉と、 皇◯と、◯菱のロイヤルビジネス …👁…👁…✍🏻
これを知らない日本人があまりにも多い。
これは.....天◯に欺かれ『売春婦』にさせられた数十万人の日本人女性達の無念の人生のために、どうしても誰かが真実を語らなければならないだろう。
福沢諭吉は、自国女性を海外に売るという「ロイヤルビジネス」を思いついたのだ。
「からゆきさん」
どちらかといえば普通の「娘の身売り」の陰には、悪質な詐欺的人身売買が、“国策”として、天◯のロイヤルビジネスとして、
「白人商人」と連携し、組織的に、国策会社 “日本郵船”(=三菱)により、『大々的に』行われていた。
そして、その人身売買こそが、日本資本主義の原初的蓄積過程だった。
19世紀初頭、世界帝国を建設しようと考えた英国はアジアに対し、アヘン=麻薬を売り、アジア人に英国に対する抵抗心を喪失させ、アヘン売買の利益でアジアを支配するための兵器を買う戦略を採用する。 
英国のアヘン売買の中心となったのが、銀行ジャーディン・マセソンであった。
マセソンは、英国がインドでアヘンを買い付ける資金を提供し、中国、日本にアヘンを運搬する船の建設費を出し、アヘンの売り上げはマセソンの銀行口座に振り込まれ、その資金で中国、日本を攻める兵器が購入された。
兵器の代金は、マセソンの銀行口座で決済された。 
マセソン、中国では香港に香港上海銀行(現在の中国の中央銀行)を支店として置き、日本では東京に日本銀行=日銀を支店として創立した。
日本政府の井上馨、渋沢栄一に「命令」し、ノウハウを教え、日本銀行を創立させたのは、麻薬銀行マセソンのアレクサンドラ・シャンドである。
日本の中央銀行、日銀は麻薬銀行として創立された。
しかし中国と違い、日本では麻薬は売れなかった。
困ったマセソンは、福沢諭吉と天◯に相談し、日本人女性を誘拐し「売春婦」として海外に「販売」する事にしたのだ。
貧しい農村の女性に『海外で豊かな生活』が出来る、三度、三度の飯も出る、とダマシ、
良家の娘達には『洋裁学校を紹介する』とダマシ、
こうして天◯と三菱の経営する船会社、日本郵船は日本女性を売春婦として海外に運んだ。
日本の健全な家庭に育った当時の若い女性達は天◯の言葉を信じた。
アメリカへ大量の移民を運んだ、この日本郵船と天皇家の深い関係は、明治時代から続いていた。
詳しくは山田盟子の『ウサギたちが渡った断魂橋』に書かれている。
日本の偉人中の偉人と評価の高い福沢諭吉は、
「賤業婦人の海外に出稼ぎするを公然許可するべきこそ得策なれ」
(『福沢諭吉全集』第十五巻)と主張した。
娼婦を送り出す船会社が、天皇家と三菱に大いなる利益をもたらすということを計算したうえでの
「得策なれ」
の主張であった。
大部分が処女であった日本人女性達は、船の中で「売春婦」として教育するため、英国人水夫達に毎日、強姦輪姦された。
これは天◯の「命令」である。 
天◯がダマシ、売春婦として海外に売り飛ばした日本人女性の数は、50万人を超えると言う。
多くの女性は、20歳代で梅毒等の性病で死に、または刃物で自分の喉を突き刺して自殺した。
初めての外国であり、逃げ場も助けてくれる相手もいない。
東南アジアまではもちろん密航で、何の設備もない檻のようなところに閉じ込められ、入浴もできず、糞尿にまみれながら、外国人船員にとっかえひっかえ強姦されながらも、エサとして与えられるひからびたおむすびを生にかじりつくのだ。
こんな生き地獄 船の中は想像を絶する地獄鬼畜界だったことだろう。
貧しい農村出の娘もたくさんいたが、幸せで健全な家庭に育った若い女性達も多くあり、天◯は「健全な処女女性を売春婦」として「売却」する事で、欧米の売春業者から女性1人あたり数千円、当時普通の会社員であれば10数年分の給与額を手に入れていた。
その金額が数十万人分=莫大な資金がこの天◯一族の詐欺行為、女性の人身売買により天◯一族に転がり込んだ。
その資金の一部は戦争のための兵器購入に当てられたが、大部分は天◯の「個人財産」として「蓄財」された。
日本郵船の共同経営者三菱財閥もこの売春業で巨大化した。
この莫大な富を生む売春業に参加させてもらったお礼に、三菱財閥は昭和天皇の結婚後の新居を、全額三菱財閥の出資で建設する。
渋谷区下渋谷の第一御領地の「花御殿」が昭和天皇の新婚の住居である。
それは数十万人の日本人女性を「売春婦として販売した」利益だ。
三菱の天皇に対する「売春業参加のお礼」として建設されたものだったのだ。
三菱財閥が巨大化した最大の理由が人身売買…などとは歴史の教科書や社史にも出てくるわけもない。
ほとんどの唐行きさん は、15、6歳で売られ、風土病あるいはマラリア、性病で20歳くらいで亡くなっている。
密航中、あるいは娼館に買われていってから、自殺したり、病死する娘も続出する。
うっかり病気になろうものなら、使い物にならないので、ワニのエサとして生きたまま転売された娘もいた。
マレーシアのジャングルに捨てられ、まだ虫の息があるのにワニの餌で売られた娘。
事実だ。
騙されて過酷な労働を仕入れられ、マレーシアへ逃げようと脱走する女性たちは 当然 後を絶たなかった。
途中、ジャングルがある。
トラ、ワニがいるジャングルだ。
女性たちは決断を迫られる。
「トラに食われるか」
「宿に戻り、男どもに食われるか」
そのほとんどが、
ジャングルに足を踏み入れたという。
聞いているだけで震えが止まらない。
いつどこで亡くなったかは家族は知らないままだったという。
(現地の)日本人墓地に行くとからゆきさんの30センチくらいの小さいお墓がたくさん並んでいるらしい。
こうして莫大な金は、福沢が言う「至尊の位と至強の力」すなわち、
皇室と三菱の懐に入った。
(山田盟子「ウサギたちが渡った断魂橋」新日本出版社)より。
ーーーー
また天皇が大株主であった船舶会社商船三井も天皇と協力し、同一の「売春婦・輸出事業」に従事する。 こうして日本人女性の「販売業者」として天皇一族が蓄積した財産は、第二次大戦後日本に進駐してきた
米軍GHQの財務調査官により調査され、当時の金額で1億ドルを超えると記録されている。
国民に対しては「自分は神」であるとしていた天皇は、女性の人身売買で金儲けし、また日清戦争、日露戦争で中国、ロシアから得た賠償金を自分の私財として「着服」していた。
戦争中全ての日本人は餓死寸前の中、軍需工場で「無給」で重労働を行っていた。 
そうした重労働と日本人男性=軍人の死によって戦争によって得られた賠償金を、国民のためでなく自分の私的財産として天皇は着服し、密かに蓄財していた。
また日本軍が朝鮮、中国に侵略し、朝鮮人、中国人を殺害し略奪した貴金属は、天皇の経営する日本郵船によって日本に運び込まれ、日銀の地下金庫にある天皇専用の「黄金の壷」という巨大な壷に蓄財された。
中国、朝鮮から略奪された貴金属、そして賠償金=侵略戦争 は天皇の個人的蓄財のために行われていた。
この問題を調査したエドワード・ベアは、「天皇一族は金銭ギャングである」と吐き棄てるように語っている。
(エドワード・ベア「天皇裕仁」 駐文社)
1945年、日本の敗戦が決定的になると、天皇一族はこの蓄財を米国に「取られる」事に恐怖を感じ、海外に蓄財を「逃し」始める。
天皇の個人銀行でもあった横浜正金銀行を通じて、スイスに850万ポンド、ラテンアメリカに1004万ポンド等、広島、長崎に原爆が落とされ死傷者が苦しんでいる最中、天皇は自分の蓄財を海外に次々と逃がす事に専念する。この問題を調査したマーク・ゲインは、海外に天皇が逃した蓄財は累計で5~10億ドルに上るとしている。
(マーク・ゲイン「ニッポン日記」 筑摩書房)
ーーーーーー
実話BUNKAタブーからの転載記事では、福沢諭吉も、そしてその後に書く勝海舟も、咸臨丸で渡米した連中はみな米国に圧倒されて西洋かぶれになって帰ってきた。
対米従属の原点は、明治維新以来のこの国の指導者の中にあったのだと思う。
福沢諭吉 (Ⅰ835年-1901年 中津藩下級藩士)
拝金主義の西洋かぶれ。
「天は人の上に人をつくらず・・・」
と学問の前にはすべての人が平等であると謳った福沢諭吉ですが…
彼がつくった慶応大学は、カネ持ちのボンボンや女子アナ志望の雑誌モデルなどのためにAO入試が充実するなど、超差別的な大学になってしまっている。
援交JKが「諭吉2枚ゲット・・・」などと口走ることからも、拝金主義を蔓延させ日本をダメにした張本人だとわかる。


シャンティ・フーラの時事ブログ
これまで秘密であった米海軍の特許が公開された ~小型核融合技術、UFO技術、ダイヤ商品、寿命を5割伸ばす技術
2019/10/25 10:10 PM
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=216684
(以下一部転載)
 冒頭、朝堂院大覚氏が撮影現場を離れます。よっぽどフルフォード氏とうまくいっていないのでしょう。1つ目の動画は、イスラエルに変化が起こっていて、この変化は日本に大きな影響を与えると言っています。ただ、時事ブログで定期的に挙げているフルフォードレポートの内容と変わるところはありません。
 下の動画は、あまりフルフォード氏が話さない内容のもので、これまで秘密であった米海軍の特許が公開されたとのことです。
 1分からは、小型核融合技術について。我々の経済コストの7割はエネルギーなので、ここが解放されると、私たちは億万長者の生活ができるようになると言っています。
 2分5秒からは、UFO技術の解放について。6,000以上の特許を公開し始めたと言っています。
 2分55秒からは、ダイヤ商品について。窓、皿、コップなどが、ダイヤで作られ、それらが商品化される動きがあると言っています。
 3分50秒~5分10秒は、寿命を5割伸ばす技術について語っています。いずれ寿命は、200歳から1000歳になるというようなことを言っています。
 こうした話は、コーリー・グッド氏も以前から言っていたことなので驚きはしませんが、今の幼い子供たちが大人になった時、今とは全く違った社会になっている可能性が高いことがわかります。ただ、科学技術というのは諸刃の剣なので、科学技術をきちんと使いこなせるように、心が成熟しなければならないでしょう。
 誰とは言いませんが、〇○ぴょんが1000歳生きたら困りますよね。


黄金の金玉を知らないか?
驚き 米海軍が小型核融合炉の特許申請
2019.10.25
(以下一部転載)
いや、びっくりしたなぁ。もう。
以下は3年前に書いた記事。
原油価格暴落=核融合炉開発成功か?
2016年1月6日
これはは、あのロッキードマーティン社の秘密研究部門。
スカンクワークスがもしかしたら核融合炉開発に成功したのでは?
と書いた記事なのですが。
核融合炉ったらあんた。
21世紀の夢の技術ですよね。
これは茨城県那珂市にある核融合実験施設。
もう何がなんだか。
巨大な施設です。
要するに核融合とは、核分裂の反対をやるのですね。
物質同士がひっついて新しい物質ができる。
その時、猛烈なエネルギーを出す。
これが太陽の中で起きてることです。
それを人工でやるのですね。
核分裂の反対の核融合は難しい。
通常、物質の核と核はプラスの電荷同士なので、
無理やり引っ付けるのが難しいのです。
で、物質同士を無理やりひっつけるには、
めっちゃ高温で、めっちゃ早くぶつけ合わねばできない。
だからとてつもないエネルギーが必要になるのですた。
物質の核同士を確実に重なり合うように
とてつもない速度(秒速千キロメートル)で衝突させ
1億度から10億度のプラズマの中に閉じ込めてなきゃいけないのですた。
それを出来る限り長い間閉じ込めてぶつけ合って
やっと核融合反応が起きるのです。
それを長年、レーザーでやるとか、磁場を使ったりして研究してる。
以下、核融合炉発電の概念図です。
これは磁場閉じ込め方式。
この閉じ込めが難しい。
装置も巨大化せざる得ない。
で、もしこれを小型で出来て完成したとなると。
そりゃ宇宙人から供与された技術では?
という話になるのです。
そういえば、あの映画バックトゥーザフューチャーのデロリアンも小型核融合炉で動いてるという話ですた。
で、まさかなぁ。
と驚いたのが以下のトカナさんの記事です。
張っときます。
------
【速報・大ニュース】米海軍が「超コンパクト核融合炉」の特許ガチ申請! テラワットエネルギーを生む準永久機関、TR3Bと関連か!
海軍航空戦センター航空機部門(NAWCAD)が、とある特許を取得中だということが話題になっている。


《櫻井ジャーナル》
米支配層が嫌うモラレスが大統領に選ばれたボリビアで反モラレス派が暴徒化
2019.10.25
(以下一部転載)
 ボリビアで10月20日に大統領を決める選挙が実施され、アメリカ支配層に嫌われているエボ・モラレスが47.08%を獲得したのに対し、アメリカから支援を受ける第2位のカルロス・メサは36.51%にとどまった。
 ボリビアでは得票率が50%を上回るか、40%以上で第2位の候補者を10ポイント以上引き離せば大統領に決まる。つまりモラレスの当選が決まったのだが、メサ支持者が激しい抗議活動を開始、暴徒化していると伝えられている。
 ラテン・アメリカの富を盗んできたアメリカの支配層にとって邪魔な存在であるモラレスは2006年1月から大統領を務めてきた。今回の当選で4期目に入るのだが、憲法の規定では2期までとされていた。それが可能になったのは最高選挙裁判所の判決による。
 アメリカの支配層が再選回数を制限するようになった大きな理由は、フランクリン・ルーズベルト人気にあると言われている。彼が率いるニューディール派は巨大企業の活動を制限、労働者の権利を認め、ファシズムに反対、植民地も否定していた。議会や裁判所がブレーキ役になっていたが、それでもルーズベルトのような大統領は邪魔だった。
 本ブログでは繰り返し書いてきたが、1933年にルーズベルトが大統領に就任すると、JPモルガンを中心とするウォール街のメンバーがニューディール派を排除するためにクーデターを計画する。将校や下士官を中心に約50万人の退役軍人を動員し、「スーパー長官」が大統領を操る仕組みを築こうとしていた。
 この計画はクーデター派が抱き込もうとしたスメドリー・バトラー少将の議会証言で明らかになっている。計画を聞き出した後、バトラーはクーデター派にカウンタークーデターを宣言し、議会で記録に残したのだ。
 また、彼が親しくしていた編集者の部下だった記者はクーデター派を取材、ウォール街の住人たちがファシズム体制の樹立を目指していることをつかんだ。この記者も議会で証言している。
 そうまでして排除したかったルーズベルトは1944年の選挙でも勝利するが、45年4月に急死、ニューディール派はホワイトハウスで実権を失う。副大統領から大統領に昇格したハリー・トルーマンはルーズベルトとの関係が希薄な人物で、彼のスポンサーだったアブラハム・フェインバーグはシオニスト団体へ法律に違反して武器を提供、後にイスラエルの核兵器開発を資金面から支えることになる人物だ。このフェインバーグはリンドン・ジョンソンのスポンサーとしても知られている。
 再選回数の制限はフランクリン・ルーズベルトのような人物が政府の中心に長居できなくする。支配層には操り人形が何体でもあるので、そうした制限は問題ない。ボリビアでも制限していたが、それが外されてしまったわけだ。


田中龍作ジャーナル
【香港発】「空港封鎖」デモ戦術も学び合う 独立闘争は海を越えて繋がる
2019年10月25日 01:21 
(以下一部転載)
 中央政府の独裁と戦うカタルーニャと香港が24日、同時に連帯集会を開いた。
 香港とカタルーニャはあまりに似た状況にある。
 反政府デモに対する警察の苛烈な取り締まり。そして中央政府への住民の拭い難い不信感と反発。
 遮打花園で24日夜あった香港側の集会では、カタルーニャのデモの模様がビデオ上映された。
 警察が雨あられのごとく催涙弾を撃ち込み、デモ隊を棍棒で激しく殴打する。アスファルトの地面にうつ伏せにして逮捕する。撮影場所は香港ではないかと思えるほど酷似していた。
 逮捕者のすべてが政治犯ということも共通している。
 スペインの最高裁は14日、2017年に独立を問う住民投票を行ったとして、独立派幹部12人のうち9人に9年から13年の禁固刑を言い渡した。
 これに反発する独立派市民がバルセロナのエル・プラット空港の占拠を行うなどしたが機動隊と衝突、デモが拡大した。
 カタルーニャの独立派は今回、香港デモの「空港占拠」が国際的に注目を集める事を知って取り入れたものとみられる。
 独立闘争は海を越えてつながる。精神運動ではない。実際に武器や資金を融通し合ったりするのだ。
 「エッ! 何でこの国の反体制組織が、あの国の独立運動とつながってるの?」などというケースは珍しくない。
 少数民族のゲリラが中央政府の軍と内戦を互角に戦えるのはこのためだ。
 香港もカタルーニャも孤立することはない。


シャンティ・フーラの時事ブログ
ヒトへの感染症を防ぐための「蚊の撲滅」プロジェクトが失敗していた 〜 人為的な遺伝子組換えすらも改変して生き延びようとする生物、その反動を予測できない人類
2019/10/25 12:00 PM
(以下一部転載)
 InDeepさんは、これまで「蚊の撲滅計画」に関する記事を継続して追っておられました。
蚊による感染症を防ぐ目的で、成虫になる前に死ぬように遺伝子を組み換えた蚊を大量にブラジルで放出したところ、なぜかその後、その地域で小頭症の赤ちゃんが生まれるジカ熱が大流行したという記事、蚊が成虫になる前に死んでしまう遺伝子操作を加えたり、蚊を故意にバクテリアに感染させるといった「蚊の滅亡プロジェクト」は本当に人類への恩恵なのかという記事などで、ヒトのためには「絶滅してもいい生物がいる」という考え方に疑問を呈し、浅はかな人為的操作によって取り返しのつかない環境の変化を生む危険性を示唆されていました。
 そして今回は、そのブラジルで行われた遺伝子組み換え蚊のプロジェクトが失敗していたという記事です。
WHOも後押しした事業として、昆虫の駆除やコントロールをおこなうイギリスの企業オキシテック社は、遺伝子組み換えした蚊の最初の世代(F1)が死滅する設計をしました。実験当初は予想通り個体数が激減したものの、1年半後には元の個体数に戻り、しかも、操作した遺伝的改変は子孫の蚊に受け継がれていたそうです。InDeepさん曰く「ジュラシックパークみたい」とはまさに。人間の予想を超え、数世代のうちに自ら生存に向けて変化したのだそうです。しかも人為的な改変の反動で、蚊が以前とは違う強力な性質を持つ可能性があるとも警告されています。「蚊の撲滅プロジェクト」はさらに、一つの種を滅亡させる生物兵器「遺伝子ドライブ」技術へと進むようです。
反対や批判を押し切って進められるプロジェクトですが、ヒトへの感染症予防というのは表向き、実は陰惨な目的があってのことではないかと勘ぐりたくなります。
 書いていてもおぞましい実験の数々ですが、はるか昔から「ウイルスと生物の仲介をし続け、血液の交換をしてきた」蚊の役割を尊重し、地球上に不要な生物が存在するという考え方自体がおかしいのでは?と結ばれたInDeepさんの見解にホッと息をついたのでした。


板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
上皇陛下を戴く世界支配層は、「新機軸の実現事業」を進める「環境は全て整った」と確認、しかし、「早く小沢一郎政権を樹立しないと話にならない」という
19/10/25 07:44
(以下一部転載)
 上皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、天皇陛下が10月22日、「即位礼正殿の儀」で国内外に即位宣言をされたのを機に、「環境は全て整った」として、「新機軸(第3次世界大戦の回避、世界の原発443基の廃炉、地球環境の改善、AIの産業化)の実現事業は、原則、民間で進めていく」ことを確認した。いくつかの事業を同時並行で考えており、同時に憲法改正や皇室典範の改正など、政権と連携してやっていかなければいけないことが多々あるのに、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が、何も考えていないため、話にならない。自民党はいま、真っ二つに割れてゴタゴタしており、まともに話ができる政治家が自民党内にはいない。このため、早く政権交代をして入れ替えないと話にならないというところまできている。こうした情報は、小沢一郎衆院議員のもとにも入っている。上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の説明である。


シャンティ・フーラの時事ブログ
人工大雨の影響で、千葉県内33市11町に土砂災害警戒情報が発表 ~無能な総理と県知事のおかげで、大変な目に遭っている千葉の人々
2019/10/25 9:40 PM
(以下一部転載)
 千葉県が大雨の影響で、一時かなり危ない状況になりました。亀山ダム、高滝ダムが緊急放流を検討していましたが、その後雨が弱まり、“緊急放流は行わない見込み”になったとのことです。
 無能な総理と県知事のおかげで、千葉の人々は大変な目に遭っています。しかし、今回の雨もおそらく人工的なものだと思います。
 これが人工降雨だとすると、犯人は米軍だと考えるのが自然でしょう。Xバンド・レーダー、京都大学のMUレーダーが使われていると考えてよいのではないでしょうか。なんせ、MUレーダーに関しては、以前、退職した元京大講師の方の内部告発があったくらいですから。
 ただ、この写真の虹を見ると、こうした人工降雨の被害を最小限にしようと、古代地球離脱文明(地球連合)が頑張ってくれているようです。
 ところで、“続きはこちらから”をご覧になると、水害で被災した場合の国の支援ですが、床上浸水しても30センチ未満なら、“被災者生活再建支援金の支給の対象にもなりません”ということらしい。最大300万円が支給されるのは、床上1メートル以上の浸水だということで、ほとんどのケースは支援の対象外だとのことです。安倍政権らしいと言えます。


ネットゲリラ
オールナイトニッポン2部かよ
 (2019年10月25日 09:01)
(以下一部転載)
五輪マラソンの馬鹿騒ぎなんだが、今度は午前3時スタートとか無茶言い始めて、コンビニですら24時間営業やめようという時代に、何という眠らない街だw ついでに、マラソンの後はそのまま競歩やれ。ついでにトライアスロンも。朝のジョギングランナーも入り乱れて、何が何んだかw
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来年の東京五輪陸上のマラソンと競歩の開催地を札幌市に変更する案に対し、東京都が既に前倒ししているマラソンのスタート時間(午前6時)をさらに繰り上げ、午前3時も含めた「未明」として都内で開催する案を検討していることが24日、分かった。競歩についても日陰の多いルートの変更案を検討。30日から開かれる国際オリンピック委員会(IOC)の調整委員会で巻き返しを図りたい考えだ。
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マラソンでは、特に箱物建てるわけじゃないのに300億のカネを使うらしい。まぁ、そういう利権があるんですね。それを北海道に奪われるというので大騒ぎだw


ネットゲリラ
マーガリン悪玉論
 (2019年10月24日 23:21)
(以下一部転載)
トランス脂肪酸が認知症の原因、というんだが、コンビニやスーパーの安いパンには必ず含まれてますね。あと、お菓子とかにも。バターの代わりに使われてるので、安い食物には必ず入っている。ウチの通販パンやクッキーには入ってないが。日本はバターが高いので、代用品が使われるケースが多く、かつては学校給食でマーガリンが付いていたほどだ。せめて、ちゃんとしたバター使ったパンやクッキー食べようよ。
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菓子パンやマーガリンなどの加工食品に含まれるトランス脂肪酸の血中濃度が高い人は、低い人に比べてアルツハイマー病や認知症を発症する確率が50~75%高くなる可能性があるという研究結果が、23日の米神経学会誌に発表された。
 アルツハイマー病に詳しい米神経学会の専門家はこの研究について、「トランス脂肪酸が多く含まれる食事に関連して、心血管系の影響に加えて脳や認知機能にも悪影響があることが裏付けられた」と評価している。
 研究チームは認知症状のない日本人の男女1600人あまりを10年間にわたって追跡調査して、調査開始時の血中トランス脂肪酸濃度を調べ、食生活を分析した。
 高血圧や糖尿病、喫煙など認知症リスクに影響し得る他の要因を調整した結果、トランス脂肪酸の濃度が高かったグループは、濃度が低かったグループに比べて認知症を発症する確率が52~74%高いことが分かった。
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最近、安い菓子食うと後味が悪くて困る。妙にケミカルな味が残るのだ。人工甘味料とかマーガリンとかショートニングとか、ついでにコーヒーに入れるポーションとかも良くないね。本物に限る。




シャンティ・フーラの時事ブログ
19/10/15&16ソルカ・ファール情報まとめ:トルコのシリア“侵攻”?[後編]
2019/10/24 1:00 PM
(以下一部転載)
 先週から前編、中編と続いておりますシリア問題ですが、今回は欧米に翻弄され続けたクルドの悲しい歴史を。
 どっかで聞いたようなヨーロッパ列強による身勝手な約束反故です。そういえばパレスチナの悲劇も奴らのせいですね。紳士の国イギリスの恥ずべき三枚舌外交ですな。
 そして条約反故の原因として一文にだけ登場するムスタファ・ケマルなる人物は、初代トルコ大統領でイスラム教徒を騙ったドンメー、すなわち「シオニスト」です。
 こちらは時事ブログの「ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 第12話 ― シオニズムその暗黒の源流 」や「第17話 ― サバタイ・ツヴィの遺伝子」にseiryuu氏の詳しい解説があります。動画の文字起こしは是非ご一読ください。
 オスマン帝国を終わらせた「青年トルコ人革命」、そして悍ましき「アルメニア人大虐殺」を実行したのもドンメー(イスラム教徒に偽装したユダヤ勢)でした。クルド人も大勢殺されています。これまたシオニストによるパレスチナ人虐殺やイエメン人虐殺に通じるものがありますな。
 ちなみに冒頭に登場する「レヴァント」と呼ばれる地域は、同シリーズの「外伝5 ― イギリス東インド会社の正体」の中東地図をご参照ください。ようは地中海沿岸をぐるりと、シリアからレバノン、イスラエルまで貿易港を囲っていった一帯です。
 今回の記事にはPKKだのYPGだのSDFだの、色んな名称が登場しますが、ようは独立を求めたクルド人がテロリストに認定されては名称を変えているだけです。他にもHDP(民主主義党)など、まだまだあります。
 ただでさえややこしい状況を、確実に泥沼化させているのがアメリカ。オバマ政権がシリアとは無関係のテロ集団を連れてきて、クルド兵を焚きつけました。
 そして現在は、左派とタカ派が米軍撤退を強固に反対して、新たな虐殺劇を演出しようとしています。トランプ大統領は米軍を大急ぎでヨルダン寄りのシリアとイラク側に避難させたものの、公約のアメリカへの帰国は実現出来ていません。
 ただ21日にトランプさんが「ISISを捕まえたのはオバマじゃない。私の政権だ!」と主張していたのは、こういう背景なのです。大手メディアでは失笑を買っていましたが、傍迷惑な米軍も最近はシリアで若干の罪滅ぼしをしていたみたいです。そしてそれでも迷惑がられると。


《櫻井ジャーナル》
オバマ政権が始めたシリアに対する侵略戦争は失敗に終わった
2019.10.24
(以下一部転載)
 バラク・オバマ政権が始めたシリア侵略は失敗に終わったと言えそうだ。10月22日にロシアのソチで行われたウラジミル・プーチン露大統領とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の会談が行われ、トルコとの国境から30キロメートルの幅でシリア領に緩衝地帯を設け、クルド軍は150時間以内にそこから撤退することが決まったのだ。
 その撤退をロシア軍とシリア政府軍が監視、その後はロシア軍とトルコ軍が合同で国境から10キロメートルの幅の地域をパトロールするのだという。ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相によると、非武装のクルド系住民は撤退する必要はなく、安全は保証される。
 アメリカがリビアに続いてシリアへの侵略戦争を始めたのは2011年3月のこと。イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランス、カタール、そしてトルコが侵略に参加、その手先として使われたのがサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を中心とするジハード傭兵。オバマ政権はムスリム同胞団を侵略の核に据えていた。
 リビアが狙われた理由は、同国の最高権力者だったムアンマル・アル・カダフィがアフリカを経済的に独立させるためにアフリカ独自の通貨として金貨ディナールを導入しようとしたため。アフリカの富を盗めなくなれば、イギリスやフランスをはじめとする欧米の国は大きなダメージを受ける。
 シリアは1980年代から親イスラエル派のネオコンに狙われていた。中東全域を支配するため、従属度の足りないイラン、イラク、シリアが狙われたのだ。
 ネオコンの計画は、まずイラクのサダム・フセイン体制を倒し、親イスラエル派を据えてシリアとイランを分断、その上でシリア、そしてイランを破壊、中東全域を支配しようというものだった。これはエネルギー資源をイスラエルが支配することを意味する。
 この計画はフセイン体制をペルシャ湾岸産油国の防波堤と位置づけるジョージ・H・W・ブッシュやジェームズ・ベイカーたちの反発を招き、ロナルド・レーガン政権で内紛を誘発することになった。イラン・コントラ事件やイラクゲートが浮上した一因はここにある。この権力バランスが大きく変化、ネオコンが圧倒的な力を持つ切っ掛けが2001年9月11日の出来事だった。
 ジョージ・H・W・ブッシュの息子、ジョージ・W・ブッシュはネオコンに操られていた人物で、イラクを先制攻撃してフセイン体制を破壊するのだが、親イスラエル派政権の樹立には失敗し、イラクとイランの接近を招く。
 オバマ政権は侵略に自国軍ではなくジハード傭兵を使う。その中心はムスリム同胞団だった。そして「アラブの春」が引き起こされ、リビアとシリアで戦争が始まる。両国に対する侵略戦争を「内戦」と呼ぶのは正しくない。
 傭兵には雇い主がいる。最大の雇い主はアメリカ。サウジアラビアは傭兵の最大の供給元であり資金源でもあるが、そのほかイギリス、フランス、カタール、そしてトルコも傭兵を雇っている。イスラエルも将兵を戦闘に参加させ、医療部隊としての役割も果たした。
 その構図を揺るがしたのがロシア軍。2015年9月30日にシリア政府の要請で軍事介入、ジハード傭兵を敗走させた。そこでアメリカが新たな手先にしたのがクルド。イラクでは1960年代後半からイスラエルがクルドを手先に利用していた。
 ロシア軍の介入はトルコの離反を招き、アメリカ軍は離反したエルドアン政権をクーデターで倒そう目論むのだが、失敗に終わる。ロシアから事前に情報が伝えられていたと言われているのだが、その結果としてトルコとロシアは接近していく。
 クルドはネオコンの侵略に協力することで自分たちの国を持てると妄想したのだろうが、トルコとアメリカとの対立でその妄想は悪夢となった。その悪夢からクルドを救い出したのがロシアだ。
 21世紀に入ってからネオコンが行ってきた戦略はアメリカの利益に反するのだが、ネオコンの背後には西側の巨大資本が存在している。その巨大資本とは別の権力集団に担がれたドナルド・トランプは昨年12月にアメリカ軍をシリアから撤退させる方針を示した。
 しかし、トランプ政権のマイク・ペンス副大統領やマイク・ポンペオ国務長官はキリスト教系カルトで、国家安全保障補佐官になったジョン・ボルトンはシオニスト。国防長官を務めたジェームズ・マティスも好戦派だ。
 マティスは撤退への抗議で辞任、ボルトンは解任された。ペンスやポンペオは抵抗してきたが、NATO加盟国であるトルコの軍事侵攻でトランプ大統領の方針は実現することになった。現在、誰がトランプの後ろ盾になっているかは司法長官にウィリアム・バーが座ったことから推測できるだろう。
 シリアでの敗北を受け、アメリカの好戦派は今年に入ってイラクに軍事拠点を増設、ジハード傭兵を集めている。シリア東部、ユーフラテス川沿いにある油断地帯の支配を続ける一方、再びシリアとイランを攻撃するチャンスを待つつもりなのかもしれない。が、そうした行為がイラクとの関係を悪化させている。


『文殊菩薩』
中国から見た天皇即位式
2019年10月24日06:48
(以下一部転載)
中国でも新天皇の即位式に関するニュースが流れているが、格式の高い伝統を重んじた儀式に驚きの声が上がっている。
中国では元朝と清朝で異民族の支配を受けたため消えてしまったが、十二単や官服などは中国の唐朝の名残と見えるようだ。
実際に十二単は「唐衣」と呼ばれるくらいなので、庶民の着物「呉服」とは異なり、唐の宮廷から伝わったのかもしれない。
一方で、中国の伝統衣装チャイナドレスは騎馬民族が馬に乗るための服だし、中国の歴史ドラマで見るのは「漢服」が多い。
孔子は「礼が中国で衰えても、周辺国に礼儀が残っていることがある」と述べたが、日本には唐朝の文化が多く残されている。


板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
ホルムズ海峡への自衛隊派遣の必要がなくなっているのに、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相らは、何を勘違いしたのか、自衛隊派遣を決めた
19/10/24 05:57
(以下一部転載)
 ホルムズ海峡への自衛隊派遣について、上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、「日本が完全に独立したということは、米国を含めて内外みんなわかっているので、これまでのように米国一辺倒で米国に追随していてはだめだということだけは明白になってきている。一応いまだに日本の石油の8割は中東に依存しているので、違法ではないが、実際には自民党をはじめ、みんなどうしていいかわからないなか、自分の頭で考えて決めなくてはならなくなっているので、手探りでことを決めている状況にある。そこで我々のほうで、米共和党重鎮のキッシンジャー博士と話をつけた。つまり、ホルムズ海峡への自衛隊派遣の必要がなくなっているのに、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相らは、何を勘違いしたのか、『あ、それだったら自衛隊を派遣しても安全ですね』と言って、自衛隊派遣を決めた。要するに、あの二人は何も考えていない。思考が停止している。自衛隊を派遣する必要などない。必要ないのに、勝手に派遣すると発表した。不必要であり、何の意味もないし、お金の無駄遣いでしかない。まったく思考が停止している。」という。一体、これはどういうことなのか?


シャンティ・フーラの時事ブログ
「ケチって火炎瓶」の全貌がよくわかる動画 / 皇室に反感を持っているとしか思えない、あべぴょんと昭恵夫人のふるまい
2019/10/24 9:20 PM
(以下一部転載)
 冒頭の動画ですが、「ケチって火炎瓶」の全貌が、ものすごくよくわかるようにまとめられています。「即位礼正殿の儀」でのバンザイ三唱の際、あべぴょんが敷居を踏んでいたということが話題になっています。昭恵夫人の土偶ファッションも大変な注目を浴びています。また、「饗宴の儀」の和服姿も話題です。
 あべぴょんと昭恵夫人のことを知るには良いチャンスと思い、ツイートを並べてみました。あべぴょんと昭恵夫人の一連のこうした行為は、偶然だとはとても思えません。
 なんせ、2019年4月30日の「退位礼正殿の儀」において、あべぴょんは、“天皇皇后両陛下には、末永くお健やかであらせられますことを願って「いません」”と言ったのですから。
 どう見ても、皇室に反感を持っているとしか思えない。意図的なのか潜在意識的なのかわかりませんが、“嫌がらせ”だとしか思えません。 そうした人物が、都合よく皇室を利用しているという感じです。
 ツイートに、“文句があるなら閣議決定でこれを礼装にしてやる”とありますが、この政権は虚構新聞を超えているので、本当に起こりそうで怖い。


richardkoshimizu のブログ
台風21号、「猛烈な勢力」へ。予想外の発達、進路?誰か手を加えていませんか?
2019/10/23 22:04:51
(以下一部転載)
19号と同じなら、台風本体が来る前に相当雨が降りそう。どうなる被災地?
【警戒】台風21号が急成長、今夜にも猛烈な勢力に発達へ 中心気圧920hPa・最大瞬間風速75メートルの予想
https://johosokuhou.com/2019/10/22/20069/
台風21号が急激に成長しています。
10月22日夜の時点で勢力は940ヘクトパスカル、最大瞬間風速は70メートルに増大。気象庁の予想だと、水曜日には920ヘクトパスカル、最大瞬間風速75メートルに成長する見通しです。
現在の進路だと24日(水曜)に小笠原諸島を直撃する恐れがあり、気象庁は厳重な警戒を呼び掛けています。
首都圏はギリギリ台風の西側となりそうですが、台風21号に合わさる形で大きな雨雲も接近していることから、今週末は東日本の広い範囲で大雨となりそうです。
投稿: とくお |2019年10月23日 (水) 06時18分
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台風21号が「突如」急成長して、920ヘクトパスカル、最大瞬間風速75メートルに。等級は、「猛烈な勢力」に該当し、これ以上の規格はない。これで、19号の時のような豪雨、15号のような強風が首都圏を襲うことになるのか?10月、富士山の冠雪以降の台風は成長しないと聞いていたが、何か特殊な事情があるのか?
日本経済の停滞に拍車をかける台風となって、DeepStateを喜ばせる結果を生むのか?
DeepStateが破滅の危機に瀕して、最後の「暴れまくり」をやっているかのように見えるのですが。


シャンティ・フーラの時事ブログ
福島第一原発事故で農地の原状回復を求めたやり直し裁判「放射性物質はすでに土と同化しているため、東京電力の管理下にはなく、むしろ農家が所有しているといえる」という驚きの判決
2019/10/24 11:00 AM
(以下一部転載)
 福島の農家や農業法人が、金銭的な補償は一切求めず、ただただ自分たちの農地から放射性物質を取り除いてほしい、というその一点だけを東電に求めて訴訟を起こしていました。2017年に福島地裁の上払大作裁判長によって出された判決は「土壌から放射性物質のみを除去する方法は確立されておらず、東電がなすべき具体的な行為を特定していないので、訴えは不適法」と棄却しています。この後、2審の仙台高裁は、この1審の判決を取り消し、審理のやり直しを命じました。やり直しの審理では、原告に放射性物質を取り除く具体的な方法を確認し、汚染の程度が農地としての利用を妨げるほどか否かが争点とされています。1審の判決も2審のやり直し命令も、東電の責任を全く追求する気が無く、放射能の影響を無視し、原告側の主張に難癖をつけているようにしか見えません。
 そしてこの度、やり直し裁判の判決が出ました。
福島地裁の遠藤東路裁判長は「土壌から放射性物質のみを取り除くことは不可能で、東電には管理できない。放射性物質も農家の所有」「農家が業者に委託して土を入れ替え、その費用を損害賠償請求することができる」として、当初の農家の訴えはここでも退けられました。
 さすがにこの判決の内容は法律の素人が見ても異様で、東電の責任が回避できれば理屈はどうでも良いのかと呆れます。ネット上でも凄まじい非難が上がっています。
 これまで慈しんできた美味しいお米を産む農地を奪われて、311以降、どれほど努力しても以前のようにお米は売れず、土地を汚染させた東電に、せめて放射性物質の無い元の状態に戻してほしいという無欲の願いは、裁判官には全く届いていないようです。
 たとえ、土地を総入れ替えしても日々降り注ぐ放射性物質は再び土壌を汚染するでしょうし、たとえ基準値以下のお米を作っても、その国の基準値が100ベクレルとあっては、とても進んで買うことはできません。その現実を司法は認めた上での判断をすべきでした。
 この遠藤裁判官は、原発事故で減収となったマクドナルドには、東電の責任を認めて損害賠償を命じています。ふう〜ん。
大沼安史氏は、国や東電からの激烈な重圧があったであろうと案じ、遠藤裁判長に同情的です。
圧力に抵抗する時は死をも覚悟するような世界なのでしょう。またしてもハンナ・アーレントの記したアイヒマン「悪の凡庸さ(陳腐さ)」を思い出してしまいます。




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