世間虚仮(せけんこけ)

国内外の時事等についてのブログ。既存メディアの報道は事実にほど遠く、事実に近い情報を届けたい。(拡散希望・リンクフリー)

以下、敬意を表して転載します。

人気ブログランキング

シャンティ・フーラの時事ブログ
トランプ大統領の思惑は、2020年の大統領の再選に向けて、FRBに金利を下げさせ、景気を良くすることであり、その後、中央銀行を破滅させる計画
2019/05/16 9:20 PM
(以下一部転載)
 別班マンさんが、NHKニュースを取り上げています。この中で、トランプ大統領は、米中の追加関税の応酬の中、「中国は、いつものように資金を供給し、金利を引き下げるだろう」とツイートし、 FRBも対抗して利下げを行うように圧力をかけています。
 トランプ大統領の思惑は、冒頭の記事をご覧になるとわかります。2020年の大統領の再選に向けて、FRBに金利を下げさせ、景気を良くすることを考えているようです。その後、“中央銀行を破滅させる計画”だということです。
 これなら、今やっていることがよくわかります。トランプ大統領の行動は、どう見ても、新金融システムに向けて現在の金融制度をリセットする方向で動いているからです。しかし、短期的には、現在の金融システムを延命させるために、あれやこれやの努力をしているかに見えます。
 多くの人が、トランプ大統領は脅されていて、現在では、ネオコンに取り込まれ、戦争屋の言いなりになっていると思っているようですが、私が何度調べても、トランプ大統領は全く変わっていません。多くの人は、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官、マイク・ポンペオ国務長官、パトリック・シャナハン国防長官を戦争屋の代理人だと見ているようですが、実際にはトランプ大統領のために働いています。彼らが殲滅すべき敵と考えているのはシオニストたちです。なので、トランプ大統領の一見イスラエル寄りの態度は、演技、あるいは狂人外交だと考えて良いでしょう。
 波動的に、誰がプーチン大統領の本当の仲間であるかなどを調べると、割と簡単に判ります。


シャンティ・フーラの時事ブログ
19/5/13 ソルカ・ファール情報:地下鉄の火事から世界大戦へと引火する懸念ありということで、プーチンは掩体壕へ避難し、ポンペオはモスクワ会談をキャンセル
2019/05/16 11:00 AM
(以下一部転載)
 昨夜の時事ブログの記事と被ってしまいましたが、どー見ても中東でアメリカは勝てんのよ、という補足情報としてどぞ。
 12日の日曜日に、中東で偽旗作戦が決行されたようです。ただし、実際に事件が発生したのかすら確認が取れません。
1 最初のイランやレバノン系の報道:米仏の戦闘機通過後に、フジャイラ港で謎の爆発です!
2 アラブ首長国連邦の当初の発表:いえ、ドバイの地下鉄駅近くの火事でした!
3 同国の訂正発表:いえ、フジャイラ港沖の商船4隻への破壊攻撃でした!
4 (サウジアラビアの主張:③の内、2隻は自国の石油タンカーへの破壊攻撃でした!)
と色々情報が錯綜しています。
 兎にも角にも、第三次世界大戦を始めたかったことは明白なようです。何やってるんすかね、情報操作が下手っぴになりましたねカバールの残党さん。
 当日の民間で入手可能な衛星写真には、煙も火事も写っておりません。ですが前の週の木曜日、アメリカの連邦海事局が「イランとその代理部隊(※CIA子飼いのISISをイラン原産にしたい御様子)は、この地域で石油タンカーなどの商船を攻撃してくるかも!」と事前警告を発しておりました。なんてタイムリー。嗚呼、素晴らしきかな“予知”能力。
 そいでもって今ココ↓
5 アメリカが再度主張:未だに調査中で誰がやったかはっきりしないけれど、裏付けなんて全く取れてないけれど、皆でイランに警戒しよう!
……世界中が警戒すべきは、アンタんとこやがな。
 でも、アメリカ軍にも凄い方は現場にいるんですよ~。自軍の首を絞めて、上層部を奈落の底に突き落としましたケド、というのが記事のオチとなっております。大丈夫か、米軍(の特に海軍)!


《櫻井ジャーナル》
リビアで譲歩して破滅を招いたメドベージェフと違い、プーチンは譲歩しないだろう
2019.05.16
(以下一部転載)
 アメリカ政府は世界規模で軍事的な緊張を高めようとしている。すでにユーゴスラビアを爆撃、アフガニスタンやイランへ軍事侵攻、リビアやシリアへジハード傭兵を送り込んで国を破壊してきたが、思惑通りには進んでいないようだ。ロシアや中国は勿論、アメリカの占領下にあるイラク、アメリカの属国と化しているEUも言いなりにならなくなっている。それでもアメリカ政府はシリアでの軍事作戦を続け、イランを侵略する姿勢を見せているが、アメリカ軍の内部からも無理だという声が聞こえてくる。
 イラク、シリア、そしてイランを殲滅する計画をネオコンが立てたのは遅くとも1991年のこと。ネオコンはイスラエルを作り上げた勢力と近い関係にあり、シオニストの一派。サウジアラビアもその勢力によって作られた。今、イランを中東支配の上で目障りな存在だと考えているのはこのイスラエルとサウジアラビア。この2カ国の意向に従ってアメリカ政府は動いていると言われている。
 しかし、現在のアメリカ大統領、ドナルド・トランプをネオコンと呼ぶことはできない。トランプもシオニストを後ろ盾にしているが、ネオコンとは違う派閥だと考えられるからだ。
 2016年の大統領選挙でトランプへ最も多額の寄付をしたのはシェルドン・アデルソン。アメリカのラス・ベガスとペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールでカジノを経営、日本にもカジノを作らせるように要求していた人物で、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と親しい。
 ネタニヤフは1976年にマサチューセッツ工科大学を卒業してからボストン・コンサルティング・グループで働いているが、このときの同僚の中にミット・ロムニーがいた。
 1978年にネタニヤフはイスラエルへ戻るが、82年へ外交官としてアメリカへ渡る。その時に親しくなったひとりがフレッド・トランプ、つまりドナルド・トランプの父親だ。
 一方、ネタニヤフの父親、ベンシオン・ネタニヤフは1940年にアメリカへ渡り、「修正主義シオニズム」の祖であるウラジミル・ジャボチンスキーの秘書を務めた。ジャボチンスキーは1940年に死亡する。第2次世界大戦後にはコーネル大学などで教鞭を執った。
 ネオコンはロシア制圧を目標にしているに対し、ジャボチンスキー系の人びとは今でも大イスラエル、つまりユーフラテス川とナイル川で挟まれている地域を支配しようとしている。
 イスラエルではゴラン高原に続いてヨルダン川西岸を併合しようとする動きがあるが、それは序の口にすぎない。イスラエルの支配地域をイラク、シリア、イラン、レバノン、エジプトに広げると公言している活動家もいる。サウジアラビアもターゲットに含まれているはずだ。つまり、どこかの時点でイスラエルとサウジアラビアの利害が衝突する。
 アメリカは東シナ海や南シナ海では中国を軍事的に威圧しているが、中国はロシアの戦略的な同盟国であると同時にイランを支援している国でもある。ネオコンにとってもジャボチンスキー派にとっても敵になった。
 この両派にとって産油国のベネズエラは手に入れたい国。トランプ政権のクーデター工作にネオコンも賛成、従って有力メディアも支援している。
 ネオコンは自分たちのターゲットであるロシアとの関係を絶とうとしてきたが、大イスラエルを目論むネタニヤフは盛んにロシアを訪問してきた。ロシアに出てきてほしくないからだろう。
 ジャボチンスキー派と近いキリスト教系カルトのマイク・ポンペオ国務長官は5月14日にソチでロシアのウラジミル・プーチン大統領と会談したが、この訪問の目的もネタニヤフと同じだろう。ロシアをおとなしくさせるために何かを約束したかもしれないが、アメリカが約束を守らないことをプーチンは理解しているはず。
 アメリカとロシアの関係を改善することで両国は合意したというが、それでロシアが譲歩する可能性はない。2011年2月にアメリカなどがリビアへの侵略を開始、3月17日には国連の安全保障理事会でリビア上空に飛行禁止空域を設定することを認める決議が採択された。
 これはアメリカ、イギリス、フランスなどリビア侵略を狙う国が制空権を握りやすくすることが目的だということは明らかだったが、中国やロシアは決議で棄権している。このときのロシア大統領、ドミトリー・メドベージェフはアメリカとの関係回復を優先したのだが、その決定を知った当時の首相、ウラジミル・プーチンは激怒したという。アメリカが何を狙っているか誰でもわかるだろうとプーチンは考えたはずだ。今回、プーチン大統領がトランプ政権に譲歩するとは思えない。


『文殊菩薩』
シャオミ社長が666のハンドサイン
2019年05月17日01:26
(以下一部転載)
中国で伝説的な急成長を遂げ、いまや中国を代表するスマホメーカーとなったシャオミだが、やはり急成長には裏があった。
シャオミ社長の雷軍は零細企業から身を起こし、一躍中国を代表するスマホメーカにまで成長させたと立志伝中の人物となっている。
しかし、雷軍の出している666のハンドサインからすると、彼は悪魔と契約を結んで成功のための資金を得たもののようだ。
また、シャオミは漢字で表記すれば「小米」だが、スマホメーカーにしては奇妙なネーミングであることもずっと疑問だった。
しかし、どうやらこの「米」という漢字の形が魔方陣を意味しているとすれば、雷軍社長の悪魔崇拝サインとも整合性がある。
急速に信じられないほどのスピードで急成長する企業の裏には、たいてい莫大な資金を提供してくれる悪魔との契約がある。


板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
米中貿易摩擦で、経済が相当大変な状況になることが見込まれ、消費税はいま上げたら大変なことになるため、消費税増税延期で衆参同日(ダブル)選挙になる可能性が高い
19/05/16 07:04
(以下一部転載)
 自民党二階派「志帥会」の政治資金パーティに5000人集まった。足の踏み場もなかった。二階俊博幹事長が1000人、伊吹文明元衆院議長が1000人、林幹雄幹事長代理兼選対委員長代理が500人、河村建夫元官房長官が500人、あとの国会議員は100人ずつ、26人いる参与は50人ずつ。ノルマが決められている。お金だけ払えばいいというものではない。人を集めなければいけない。むしろ、カネより人集めだ。麻生太郎副総理兼財務相の派閥「志公会」は4000人集まったといわれている。ノルマはうるさく言わない。国会議員には200人くらいの割り当てはくるようだけれど、二階派ほどのノルマというわけではない。衆参同日(ダブル)選挙はあるかもしれない。米中貿易摩擦で、経済が相当大変な状況になることが見込まれ、消費税はいま上げたら大変なことになるため、消費税増税延期で衆参同日(ダブル)選挙になる可能性が高い。これは、二階俊博幹事長周辺の「政局感情報」である。さらに以下に続く。


シャンティ・フーラの時事ブログ
自民党サイバーセキュリティー対策本部が犯罪的なサイバー捜査を合法化するよう政府に提言、6月1日からは「改正通信傍受法」もスタートし国民監視と警察権限が強化される
2019/05/16 12:00 PM
(以下一部転載)
 自民党のサイバーセキュリティ対策本部が、サイバー攻撃やサイバー犯罪に対応するため「容疑者のパソコンやスマホにウイルスを仕込む」捜査手法を検討するよう、安倍首相に提言するようです。ウイルスを仕込むだけでなく、サーバーを使えなくするよう大量のデータを送りつけたり、相手のパソコンに不正アクセスをして盗まれた機密情報を奪い返すことを正当化する法整備も含まれます。
BUZZAP!元記事によると、2016年夏以降発売のスマホは本人通知なしで位置情報を警察が利用でき、すでに警察は裁判所の令状がなくてもゲームアプリ利用者の位置情報を把握したり、クレジットカードや各種ポイントカードなどから利用者の情報を得ているようです。
 この記事を読んで思い出したのが、今年6月1日からスタートする「改正通信傍受法」です。
2016年に成立した時は、憲法21条「通信の秘密」に違反する、警察の権限強化、国民監視によるプライバシーの侵害など解決されていない課題が山積みのまま、警察は携帯電話などの傍受をNTTなど事業者の立会い不要でバンバン行えるようになります。
 これまで数々の犯罪もみ消しを目の当たりにしてきた国民が、こうした捜査方法に信頼を置けるわけもなく、ますます安倍政権の独裁が進むと危機感を感じています。
 山本太郎議員の「すぐやる8つの政策」の一つは、「トンデモ法」の一括見直し・廃止でした。
この「改正通信傍受法」も、まさしく葬りたいものの一つです。


田中龍作ジャーナル
「偽装」で生活保護費削減は自民党の公約実現のためだった
2019年5月16日 18:08  
(以下一部転載)
 「生活保護費を1割削減する」。自民党が政権に返り咲いた総選挙(2012年末)の公約が統計偽装を引き起こした。
 ツメに火を灯すようにして暮らす人々の生活保護費をさらに引き下げるために厚労省が物価統計を偽装していた。違う指標を比べて物価の下落が大きく出るようにしたのである。
 自民党政権に忖度したのか、政治家の差し金だったのか。いずれにせよ鬼畜の所業である。
 16日行われた野党合同ヒアリングで、そのカラクリが明らかになった。厚労省はそれまで物価指数を計算する際、ラスパイレス指数を用いていたが、自民党が政権に返り咲くと、通常使われていない「パーシェ方式」という計算式を使ったのである。
 この問題を追及してきた元中日新聞記者の白井康彦氏は「物価偽装」と呼ぶ。この時の物価下落率は4.78%とされたが、そのうち3%はパソコンやTVの価格であり、生活保護世帯が必要とする物品と かけ離れて いたのだ。しかし、物価は下がったとして基準が引き下げられた。
 下落率が異様に膨らむ計算式をわざと使ったことに、白井氏は「重大な人権侵害だ」と語気を強めた。
 元厚生省官僚で生活保護行政に携わっていた尾藤廣喜弁護士は、次のように追及し、厚労省の手法に疑問を呈した―
 「まったく納得できない。問題ある方式にわざわざ選んで変えた、なぜそういう選択を厚労省ができたのか?」と。
 厚労省の反論がふるっていた―
 「生活保護基準は毎年改定されてきたが、平成10年(1998年)くらいから厚労大臣が判断していた。民主党政権時(2009~2012年)には物価が下がっているのに据え置いたこともある」。
 専門家の意見というより、むしろ厚労大臣の判断で生活保護基準が左右されていたことを厚労省が認めた瞬間だった。
 「要は自民党が選挙に勝ったから、厚労大臣が大幅に下げろと指示をして、何か理屈がないかなと思って論理を持ってきた」。国民民主党の山井和則議員が、事の真相を指摘した。
 生活保護基準の引き下げは、最低賃金や住民税の非課税などに連動する。生活保護に連動するのは38制度(2012年1月現在)にも及ぶことが分かっている。就学支援、介護保険料、公営住宅家賃の減免…などだ。
 物価統計偽装の犠牲者は生活保護利用者ばかりでなく庶民全体にまで広がる。道理で私たちの生活が苦しいはずだ。


シャンティ・フーラの時事ブログ
アルコーン(堕天使)たちは、ドラコニアン・レプティリアンを支配し、そのドラコニアン・レプティリアンが、カバールを支配している
2019/05/16 10:00
(以下一部転載)
 コブラは、アルコーン(堕天使)たちは、ドラコニアン・レプティリアンを支配しているとしています。そのドラコニアン・レプティリアンが、カバールを支配しているということが、以下の記事を見るとわかります。
 記事によると、“レプティリアンが彼ら(カバール)の望みを叶えて権力を与えてやる代わりに、(悪魔崇拝の)儀式からルーシュ(恐怖から来る精神的なエネルギー)をエサとして回収している”とあります。
 コーリー・グッド氏は、過去のインタビューにおいて、ドラコニアン・レプティリアンは、ナノロボットに寄生されていて、AI(人工知能)と彼らがつながることで、未来を予知するなどの特殊な能力を得ていると言っていました。このような能力を持つ特別なドラコニアン・レプティリアンは、彼らの中で崇拝されているようです。
 記事によると、そうしたドラコニアン・レプティリアンは、“AIを神として崇拝している”とのこと。能力拡大のために、人工知能とつながるマイクロチップやナノロボットを拒まない人は、基本的に彼らと同じ発想であると言えるでしょう。こうした人たちは、基本的に権力志向であり、人も含め、自然を支配することを目指しています。
 カバールはこのことをあからさまに追求していますが、「光の勢力」を名乗る連中の多くは、地球の解放という大義名分に隠れて、同じことを追求しています。
 さて、話を元に戻すと、ドラコニアン・レプティリアンが神として崇拝しているAI(人工知能)が、コブラが指摘しているプラズマのエンティティ「ヤルダバオト」だということがわかるでしょうか。すでに指摘していますが、このヤルダバオトはアンシャールによって創造された人工知能で、女祭祀カーリー(アリー)の命令に絶対服従するようにプログラムされていたのです。
 こうした事柄の全体像を見れば、いわゆる、「光の勢力」の地球解放計画などというものは、大いなるペテンだということがわかると思います。ハイアラーキーが、神々から支配権を奪い取るために仕組んだ計画に過ぎません。しかも、この計画はすでに過去のものになっています。計画を立てた連中が滅びてしまっているためです。
 そのことがわからない末端の者たちが、今でも、この古い計画を実現しようとあがいて、滅ぼされて行っているというのが真相です。



シャンティ・フーラの時事ブログ
偽旗で米空母を撃沈するという作戦だけではなく、アメリカ国内で核兵器、化学兵器を用いた偽旗作戦の計画がある
2019/05/15 9:40 PM
(以下一部転載)
 人工ハルマゲドンを作り出したいシオニストたちは、アメリカとイランの戦争を望んでいます。櫻井ジャーナルでは、そのために、アメリカの空母を彼らが撃沈して、攻撃がイランによるものだと偽り、戦争に持ち込もうとしていると言っています。
 確かにこの通りであることは、mkoさんの一連のツイートをご覧になるとわかります。
 “続きはこちらから”をご覧になると、偽旗で米空母を撃沈するという作戦だけではなく、アメリカ国内で核兵器、化学兵器を用いた偽旗作戦の計画があるようです。そのためか、“現在、国家警備隊は、通常よりもかなり大量の部隊、予備軍、軍装備品を配備中”だということです。
 トランプ政権はシオニストたちによるこうした偽旗作戦の計画を察知しているので、そう簡単には実行できないと思います。時事ブログで何度もコメントしていますが、トランプ大統領と大統領を支えるQグループは、イランとの戦争を全く考えていません。彼らだけではなく、国防長官代行のパトリック・シャナハン氏、ポンペオ国務長官、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官、さらには、トランプ政権の外交政策に極めて強い影響力を持っているヘンリー・キッシンジャー博士も、全くイランとの戦争は考えていません。
 それどころか、彼らは、今後想定されるアメリカ国内でのカバールとの戦い(内戦)に向けて準備を整えているのです。


《櫻井ジャーナル》
脅しながら交渉するという米国支配層の常套手段は露国に通じるのか?(1/2)
2019.05.15
(以下一部転載)
 マイク・ポンペオ国務長官は5月14日にソチでロシアのウラジミル・プーチン大統領と会談、両者はアメリカとロシアの関係を改善する必要性を語った。会談では軍事問題のほか、シリア、朝鮮半島、アフガニスタン、リビア、イラン、ベネズエラなどの情勢について話し合ったという。
 シリアは2011年3月からアメリカなどの外国勢力が送り込んだジハード傭兵部隊の侵略を受けてきたが、15年9月にロシアがシリア政府の要請で軍事介入してから傭兵の勢力範囲は急速に縮小してきた。そこでアメリカはクルドを新たな手先とする一方、地上部隊を派遣して油田地帯を支配し続けようとしている。
 本ブログでは繰り返し書いてきたが、ネオコンは1980年代からイラクのサダム・フセイン体制を倒して親イスラエル派の政権を樹立、シリアとイランを分断した上でシリアを制圧、最終的にはイランを支配しようとしてきた。
 イランは1979年からイスラムを統治の基盤に据える国になったが、その前のパーレビ朝はイギリス、アメリカ、イスラエルに支配されていた。イランは産油国だというだけでなく、中東を支配するうえでもロシアに軍事的な圧力を加えるうえでも重要な国である。
 ​ニューヨーク・タイムズ紙によると​、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官やパトリック・シャナハン国防長官はアメリカ軍12万人にイランを侵略させようと計画している。勿論、この程度の戦力では地上戦を戦えない。
 2003年3月に始まったイラクへの先制攻撃でも31万人が動員されている。これでも当時、少なすぎると言われていたが、イランが相手の場合、これを大幅に上回る戦力が必要だろう。しかも、中東からの石油供給は大幅に細る可能性が高い。実際にイランを軍事攻撃することはできないと言われるのは、こうした事情があるからだ。
 アフガニスタンはイランの東側に位置している。アメリカが1970年代からアフガニスタンを支配するための秘密工作を始めた理由のひとつはパイプラインの建設だったが、希少金属の存在も重要な理由。最近では中国が進める一帯一路をつぶすための拠点としての意味も強まってきた。
 リビアはシリアより1カ月ほど前から同じように侵略されている。かつてはヨーロッパ諸国より生活水準の高く、教育、医療、電力料金は無料、農業は元手なしで始めることができる国だったが、ムアンマル・アル・カダフィ体制が崩壊してからは無法地帯と化している。
 リビアが侵略された理由のひとつは石油資源であり、もうひとつは独自の通貨としてディナールという金貨を導入しようとしていたことにある。カダフィはドル体制から離脱し、独自の通貨を採用することでアフリカを経済的に独立させようと考えていた。アフリカの利権で食いつないでいるようなフランスやイギリス、ドル体制が崩れれば支配システムも崩れてしまうアメリカにとってカダフィは危険な存在になっていた。
 現在、リビアには国連に承認されたGNA(国民合意政府)がトリポリに存在、ファイズ・サラージが首相になっている。そのトリポリにハリファ・ハフタルを中心のとするLNA(リビア民族軍)が迫り、戦闘が激しくなっている。そうした中、GNAはトランプ大統領に対し、外国勢力によるハフタル支援を止めさせるように求めた。
 LNAをサウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプトが支援していることが知られている。ハフタルは1960年からCIAに保護され、アフタルに従う武装グループはアメリカで軍事訓練を受けてきた人物で、2011年2月に始まったリビアに対する侵攻作戦へも参加した。ハフタルは過去に何度かロシアを訪問、政府高官と会談しているが、ロシアが具体的に支援しているわけではない。(つづく)


《櫻井ジャーナル》
脅しながら交渉するという米国支配層の常套手段は露国に通じるのか?(2/2)
2019.05.15
(以下一部転載)
 アメリカではベネズエラへ軍事侵攻するべきだとする宣伝が聞かれる。ホワイトハウスではマイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官が攻撃したがっている。
 トランプが大統領に就任した翌月、つまり2017年2月にマイケル・フリン国家安全保障担当補佐官が辞任に追い込まれた。2012年7月から14年8月までアメリカ軍の情報機関DIAの局長を務めていたフリンはシリア情勢にも精通していた。
 リビアやシリアへの傭兵を使った侵略を始めたのはバラク・オバマ政権。リビアでカダフィ政権が倒された頃にはNATO軍が地上のアル・カイダ系武装集団LIFGと連携していることが知られるようになり、その戦闘員が武器と一緒にシリアへ運ばれていることも報道されていた。
 そこでオバマ大統領が言い始めたのが「穏健派」。「良いアル・カイダ」と「悪いアル・カイダ」が存在、アメリカは「良いアル・カイダ」を支援しているから問題ないという主張だったのだが、それをDIAは否定する​報告書​を2012年8月にホワイトハウスへ提出している。
 オバマ政権が支援する武装勢力はサラフ主義者やムスリム同胞団が主力だとDIAは指摘、戦闘集団としてアル・ヌスラ(実態はAQIと同じだと指摘)の名前を挙げている。またオバマ政権の政策はシリアの東部(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告していた。その警告が2014年にダーイッシュという形で現実なる。
 ダーイッシュが勢力を拡大し始める際、アメリカ軍やCIAが支援している可能性は高い。2014年1月にファルージャでダーイッシュは「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にはモスルを制圧、その際にトヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねてパレードしている。その後継を撮影した写真が世界規模で流れ、その存在が知られるようになった。
 問題は、なぜパレードができたのかということ。アメリカ軍やCIAはスパイ衛星、偵察機、通信傍受、人を使って得た情報などでダーイッシュの動きを把握していたはずだが、反応していない。パレードしている車列などは格好の攻撃目標のはずなのだが、アメリカ軍は何もしていないのだ。
 こうした情況の中、ホワイトハウスの内部で激しいやりとりがあった可能性が高い。そしてフリンは追い出された。このフリンをトランプが国家安全保障補佐官に任命したのである。そしてフリンはホワイトハウスから追い出され、トランプが攻撃され続けている。
 トランプを失脚させ、マイク・ペンスを副大統領から大統領に昇格させるという計画が存在するとも伝えらたが、トランプを排除できないまま、ペンスを中心とするチームがホワイトハウスを動かし始めているようにも見える。
 トランプはロシアとの関係修復を訴えて大統領選挙で勝利したが、これはネオコンのような好戦派にとっては許しがたいこと。アメリカ支配層はロシアが再独立への道を歩き出した直後からロシアとの軍事的な緊張を高めようとしている。ジョージ・W・ブッシュ政権は2002年、一方的にABM(弾道弾迎撃ミサイル)から離脱、今年2月にはトランプ大統領はINF(中距離核戦力)全廃条約の破棄をロシアへ通告、それを受けてロシアは条約義務履行の停止を宣言した。
 アメリカの好戦派が強引に世界支配を実現しようとする中、ロシアは中国と戦略的な同盟関係を結んだ。パイプラインや鉄道の建設などインフラでの結びつきを強めているが、その動きに朝鮮半島の2カ国も加わろうとしている。
 アメリカと朝鮮との問題はアメリカと中国との問題から派生しているのだが、2014年頃からアメリカの相手は中露同盟に変化した。
 この中露同盟はアメリカの一極支配から離脱、新しい世界秩序を築こうとしている。アメリカの支配層は巨大資本という私的な権力が支配する新秩序を目指していたが、そのプランが揺らいでいる。アメリカの支配層が正気を失っているのはそのためだろう。プーチンがポンペオたちの要求に応じる可能性は小さい。(了)


ネットゲリラ
アメリカがやり過ぎて孤立する未来があるだけ
 (2019年5月15日 13:46) 
(以下一部転載)
貿易戦争で中国が勝っちゃったらどうなるの? というんだが、そもそも「ブロック経済」というんだが、中国が周辺国を巻き込んでブロックというのは、まぁ、わかる。地続きで一帯一路、ローマから日本まで、ずいぶんと巨大なブロックを形成できる。アメリカはどうだ? 「新世界」とか「新大陸」とか言うんだが、メキシコとは険悪だし、中南米でも反米の芽がチラチラw そもそも隣国のキューバが不倶戴天の敵だしw アメリカブロックのお仲間は朝鮮愚鈍王しかいないw その朝鮮愚鈍王も、物欲しげに中国に色目使っている風情だしw
------
アメリカの制裁関税第4弾に関する発表を受け、中国は反発を強めている。
アメリカのトランプ政権が13日に第4弾となる制裁関税の詳細を発表したことを受けて、中国外務省の報道官は14日、「利益を守るための中国の決意を過小評価しないよう望む」と述べ、対抗する姿勢を示した。
さらに「我々は恐れない。圧力には最後まで付き合う」などと、さらなる報復措置も辞さない考えの一方で、協議は続けるとの意向を示した。
------
なので、「ブロック経済化」というのは成立しません。アメリカがやり過ぎて孤立する未来があるだけ。今だけ、オレだけ、アメリカだけ、のトランプには、仲間になってくれる国がないw 国際的に孤立しているし、まぁ、新世界でドボルザークでも聴いてろw


richardkoshimizu's blog at ameblo
米中経済摩擦で、安部晋三が廃棄処分になる!
2019-05-15 05:31:28
(以下一部転載)
トランプさんの仕掛けた米中経済摩擦のおかげで、米中経済の先行きはどっちも黄信号。米国民は、関税が掛かって高くなったとしても、中国製品を買うしか選択肢がない。中国で生産する米国企業が一番の被害者?米中両方とも、かなりGDPが下がる。
とばっちり食う筆頭は、対中輸出が25%の韓国。すでにWONが下降中。そして、極めつけは日本。円高と株安がアベノミクス失敗を確定させ、企業業績がずるずると下がってくると、労働者も財界も不満たらたら。ここで消費税を10%に上げると選挙に勝てない。だが、上げなくても勝てない。
まさに、トランプさんのおかげで、安倍晋三という悪が駆逐されようとしている!景況悪化で、国民の不満が増幅されるという、安倍殺しの環境づくり、ご苦労様です、トランプさん。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Q:なぜ、安倍晋三さんの支持率が上がったのでしょうか…
コメント無題byリッキー
<実質賃金マイナス2.5%、景気動向指数「悪化」へ! アベノミクス破綻、安倍政権は富裕層を儲けさせただけだった>
[LITERA:2019.05.14 10:30]
<景気動向指数の悪化は序の口 ボロボロ経済指標まだまだ続く>
[日刊ゲンダイDIGITAL:2019/05/14 15:00]


『文殊菩薩』
日本で再びF35の事故
2019年05月15日00:20
(以下一部転載)
米軍岩国基地所属のF35Bが離陸直後に鳥との衝突事故を起こし、200万ドルに及ぶ損失を出していたことが分かった。
日本では自衛隊所属のF35Aが三陸沖で墜落し、事故機の機体の回収作業が行われている中での再度の事故である。
以前にも、イスラエル所属のF35がバードストライクあるいはS200ミサイルの攻撃で墜落したと報じられたこともある。
日本で相次ぐF35がらみの事故だが、鳥との衝突で墜落するのなら、中華製ドローンの飽和攻撃でバタバタ落ちそうだ。


『文殊菩薩』
ロンギヌスの槍で脅迫される天皇家
2019年05月15日23:22
(以下一部転載)
先月に発生した悠仁さまの机の上に刃物が置いてあった事件だが、どうやら背後にプロの組織が関わっているようだ。
逮捕された犯人による単独犯行とは思えない手際の良さなどからして、学校内部に協力者や情報提供者がいる可能性が高い。
また、置いてあった刃物はピンク色に塗られ、エヴァンゲリオンに登場する「ロンギヌスの槍」の形状をしていたという。
「ロンギヌスの槍」とはキリストが処刑された際に、その死亡を確かめるために脇腹に刺されたとされる聖遺物でもある。
ここで、連想されるのは悠仁さまの姉にあたる真子様と佳子様のお二人が、国際基督教大学を卒業しているという点である。

真子様は婚約者の母の借金問題や、父親・祖父・祖母が自殺をしていることなどを理由に、両親から婚約に反対されている。
「ロンギヌスの槍」は、二人を結婚させて皇室を乗っ取ろうと計画している組織による、天皇家への脅迫メッセージだろう。


田中龍作ジャーナル
安倍首相、新天皇に「内奏」 映像公開は官邸の指示か
2019年5月15日 18:26  
(以下一部転載)
 安倍首相が14日、国内外の情勢を天皇陛下に報告する「内奏」を行った。宮内庁が即日、その映像を公開し、テレビ各局は無批判にそれを放送した。
 内奏とは天皇の教養を高めるために「閣僚が所管事項の説明を行う」「国情を知っていただき、理解を深めていただくということのためにご参考までに申し上げる」こと。(1973年6月7日衆議院内閣委員会で内閣総理大臣答弁。1988年5月26日参議院決算委員会で宮内庁次長答。Wikiより)
 中学生以下の知的レベルしかなく漢字もろくに読めない、あの安倍首相がどうして?と驚いた方も少なくなかったはずだ。
 国民民主党の玉木雄一郎代表はきょう15日の記者会見で疑義を呈した―
 「天皇陛下あるいは天皇制の政治利用を避けなければならない。象徴天皇制をしっかりと維持していくためにも、こういったもの(内奏の映像)を外に出さないようにしてきた」
 「今回、どういう経緯で出したのか、それは官邸の指示だったのか。経緯と事実を明らかにしていかねばならない」。
 官邸の指示だったのか、というフレーズに田中の神経は反応した。宮内庁の西村泰彦次長(第19代内閣危機管理監)はアベ友である。
 マスコミの現状を考えれば、安倍首相が天皇を操っているかのような印象操作をすることは、十分可能だ。
 過去には内奏の中身を漏らして辞職に追い込まれたり、政治問題を引き起こしたりした例がある。
 天皇の代替わりという機会だけに、内奏が行われてもおかしくはない。
 だが、安倍首相が「錦の御旗」を利用し続けてきた長州の血筋だということを考えると、中身は明らかにせずとも映像をメディアに大々的に公開させたこと自体が天皇の政治利用と言えなくはない。
 史上初めて内奏の写真が公開されたのは、2013年10月。これも安倍晋三の “御代 ” だった。


シャンティ・フーラの時事ブログ
「戦争で島を取り戻す」発言の丸山穂高議員は維新を除名、背景にあるのは安倍政権のロシア外交失敗 〜 2018年山本太郎議員が国会で領土問題の本質を追求していた
2019/05/15 12:00 PM
 (以下一部転載)
 「北方四島のビザなし交流」とは、日本国民と北方四島に住むロシア人住民との相互訪問によって理解と友好を深める目的の、国の認めた交流だそうです。そのような前向きな事業の訪問団に丸山穂高衆議院議員が参加し、酒に酔った挙句に、現地で元島民らに「戦争で島を取り戻すことに賛成か反対か」と詰め寄ったことが伝えられました。国会議員が、友好の場で、戦争を手段に領土を取りに行くことを口にするという総毛立ちそうな事件でした。小西ひろゆき参議院議員のツイート「武力の行使を放棄した憲法9条に明確に違反する、直ちに議員辞職すべき」とのコメントが核心ですが、どうも丸山議員ご本人は何が問題か理解されていなかったようでした。
13日からネット上では大変な非難と抗議が上がり、反面、維新の党員らからは擁護のツイートもありました。
 この丸山穂高議員は、共謀罪強行採決の時の「立役者」で、自民党でもないのに早々に審議を打ち切らせ、与党に採決を迫ったとして「維新が安倍政権の鉄砲玉」だと証明した議員でもありました。世論の非難だけでなく、ロシア上院コサチョフ国際問題委員長の怒りのコメントも報道に乗り「日露関係の流れの中でもっともひどい発言」と伝えられました。これを受けてか、さすがに維新・松井代表も態度を変えて丸山議員の除名を決めました。
 この丸山議員の発言の背景には安倍政権のロシア外交の失敗があり、日本側が「日本固有の領土」と言えなくなった現実を知っての暴言だったと見られています。これほどの騒ぎになりながら、あべぴょん宣伝部のNHKでは、安倍首相の外交失敗に言及せざるを得ないため黙殺したとの指摘がもっぱらです。
 米軍に首根っこを抑えられ、ロシアに対等な交渉ができず、一言も「日本固有の領土」と言えない日本政府の根本的な問題を、山本太郎議員が国会で明らかにしています。丸山議員の愚行は安倍政権の問題、そして安倍政権の失敗の本質は最後の動画で復習しましょう。


richardkoshimizu's blog at ameblo
維新の丸山日露関係破壊工作員は、ほとぼりが冷めたころに自民に潜り込む。
2019-05-15 05:15:25
(以下一部転載)
丸山日露関係破壊工作員は、とりあえず、議員辞職はしないで無所属で議員を続けて、ほとぼりが冷めたころに自民党清和会に潜り込む。
維新の松井ヤクザも安部愚鈍晋三も納得済み。( ^)o(^ )
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
丸山は自民党入党作戦で戦争発…
byあのねあの…
丸山議員は安倍晋三に気に入られて自民党に入党する為に、ロシアとの戦争発言をしてした。維新はやめたかったということだろう。
ヘイト記事を書いて新潮45を廃刊に追い込んだ女議員も、安倍晋三が大好きな差別発言で自民党に入れた。その名は杉田水脈。被差別部落の井戸掘り職人の娘だろうか。
丸山は東大だが法学部では無いので、官僚としては二流に終わると考えて国会議員でワープしたかったが、維新しか入れてもらえなかった。次は自民党公認で、今とは違うどっかの選挙区から出て当選することだろう。安倍晋三の推薦で。


ネットゲリラ
維新の国会議員って頭おかしい率高い
(2019年5月15日 15:24) 
(以下一部転載)
誰もカバってくれない可哀そうなホダカの星を、おいらがちょっくら弁護してやるかw あの日、ホダカ議員はロシア人の家庭を訪問して交流するというプログラムで動いていたわけです。そこで、酒を勧められ、飲まされたw ロシア人とか中国人は、やたらカンパイだ、カンパイだと、酒を飲ませますね。中国では白酒だ。強い焼酎を生でグイグイ飲みます。ロシアだからウォッカか。まぁ、根っからロシアは敵だと信じ込んでるヤツなので、露助なんぞ蹴散らしてやるわい、くらいの気構えで乗り込んで、緊張しているわけで、そこで強いウォッカを生で飲まされているうちに、眼は座って来るわ、脳味噌はグルングルン廻るわ、喧嘩でもしようか、いや、なんか相手はニコニコしているし・・・w そんな状況が、下地としてあったわけだw 強がり言うヤツは、実は気が小さい。ネトウヨは日本一の小心者w だから、宿舎に帰ってホッとしたら、また、威勢の良い事を言いたくなっちゃったんですねw ロシア人相手には言えないからw
------
北方領土返還の手段として戦争に言及し、日本維新の会から除名処分を受けた丸山穂高衆院議員(大阪19区)は14日夕、自らのツイッターに「これより先の期間は無所属にて活動する」と投稿し、議員辞職はしない考えを明かした。
------
中国では、国際交流のパーティーなんぞでも、アルコール度40度の焼酎一気飲みを強要する。名刺交換くらいの頻度で、乾杯、乾杯w よほど酒が強くないと、連中と「外交」なんか出来ないw 酒乱のアル中は引っ込んでろw


板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
カジノ誘致の話は、和歌山にしろ、神奈川にしろ、沖縄にしろ、大阪にしろ、北海道にしろ、すべて二階俊博幹事長と菅義偉官房長官の存在がチラついている
19/05/15 07:15
(以下一部転載)
 二階俊博幹事長の和歌山は、賢島の伊勢志摩観光ホテルがあって、伊勢志摩サミットを行ったこともあって、インフラとしてはできているので、やろうと思えばできる。カジノだけなら、ホテルのワンフロアを改装すれば、できるので、リゾート開発が既にできているところはやりやすい。神奈川にしろ、沖縄にしろ、大阪にしろ、北海道にしろ、すべて二階俊博幹事長と菅義偉官房長官の存在がチラついている。



嗚呼、悲しいではないか!
フルフォードレポート(5/13)
2019/05/14 18:00
(以下一部転載)
米国の財産を廃棄すると言う中国の脅しは米中貿易戦争において無視できな重要な問題である
不意に多くの専門家を連れて行った米中貿易戦争は実際はシオニストの脅威を世界から取り除こうとする東西の秘密結社の合意の結果であると、複数の情報筋が同意する。注意すべきもう一つのことは、西側特にアメリカのメディアが、中国と他の世界が米財務省の保有資産を廃棄し、その結果米国株式会社が正式にに破産すると言う問題の脅しを無視していることである。
少し戻って、なぜ世界が米国株式会社政府を破産させて、そこの政権交代を強要したいのかを見てみましょう。
ジョージ・ブッシュの調教師が2000年に選挙を盗み9/11を上演して以来、シオニスト(ハザール人)マフィア支配の米政府は終わることのない戦争に数兆ドルも費やしてきた。この同じ政権とその悪魔の双子のイスラエルはこの戦争を永続させるためにアルカイダやダーイッシュのようなテロ組織を創設してきた。この同じ政権は生物兵器、飢餓、核戦争と今は5Gマイクロ波技術で、世界の人口の90%を殺そうとしてきた。米国を唯一の例外として187か国が海洋への有毒プラスティックの投機を止めることに同意した時、この体制がどの程度反社会的勢力であるかの最新の兆候が先週現れた。
中国人は米財務省の債権を買うことで、彼らを殺すためにアメリカ人に支払っていたことに気づくまで、この終わりなく戦争誘発と殺人を支援してきた。従って彼らは彼らのドルを他の場所へ移し、地球を助けるためにそれを使うことに決めた。そして数兆ドルの一帯一路計画はその一例である。今突然、ワシントンDC政権のシオニスト支配者たちは、年間8,000憶ドルの貿易赤字を認識しており、1兆ドルの年間赤字は彼らの政権の存続を危機に晒している。
財政赤字は会計トリック(例えば連銀が自分達の債権を買うと言う手段を使う等)によって隠されているが、貿易赤字は別の問題である。それは現実社会の実体に基づいており、会計の秘訣で永遠に隠せるものではない。ことわざに言うように、「あなたはある程度は現実を避けることができるが、結局それは追いつく方法を持っている」
この問題を解決するために、米国大統領のドナルド・トランプ氏は中国人に「1兆ドル」相当のアメリカのものを買うように頼んだ。中国は、例え彼らが買おうと思っても、米国に売れるものがないと合理的に答えた。現在、貿易赤字を修正するために関税を使うというトランプ計画は、米国の消費者に課税されることになり、米国経済が競争力を持つようになるのを助けることはないでしょう。それは、いわゆる米ドルが高すぎるからです。しかしアメリカ人はドルがアメリカの通貨ではないので、彼らの輸出品を競争力のあるものにするためにその価値を下げることはできません。それは価値を失うことを望んでいない国際的寡頭勢力と欧州およびアジアの王族によって所有されている。
一方、米国政府が自国通貨の発行を開始した場合、米ドルの現在価値の半分の価値があるとしても、米国の消費者は関税の場合と同じように中国の輸入に対してより多くを支払うことになります。 アメリカ政府は、国内のインフラなどを整えるために、必要なだけ何兆ドルもの資金を投じることができます。
最大の欠点は、米軍が世界中の800ほどの箇所で企業の利益を守ることができなくなることである。白龍会、アジアの秘密結社、イギリス連邦などが代替案を提案しているのはそのためである。これはワシントンDCの政治全体を有能な新しい人々と置き換えることを含むでしょう。現在のシステムは、その不正選挙や、賄賂受領、そして脅迫さによって非常に腐敗しているので、それは改革を超えています。
しかし、米国にはシオニストの贈収賄や脅迫を受けていないために、現在の見えない壁を突き進む有能で誠実な人々がたくさんいる。これらの人は債務のないアメリカ合衆共和国を再建する人々である。そのようなシナリオでは、多極世界はその惑星の保護と宇宙探査のためにアメリカの軍事産業複合体を慈悲深い力に変えるためにその資源をプールするでしょう。
さて、それでは最後に、先週の最新ニュースに行きましょう。 先週の最大のニュースは、新しく着座した日本の天皇徳仁が暗号化された助けを求めているということです。情報筋によると、助けを求める声は「神経言語プログラミング」を通じて皇帝の短いスピーチで伝えられたという。 皇帝の家族が攻撃されていることを世界に知らせるために、彼は「特定のスタイルで書かれ、文言や他の装置で埋め込まれた単語の特定の組み合わせ」を使用した、と情報筋は述べています。 (訳者注:何を言っているのかよくわかりません。)
攻撃は、「デイビット・ロックフェラー・ジュニアとロスチャイルド・フランス分家の下請け業者である日本のギャング」によって行われた、と天皇に近い日本の右翼関係者は述べた。 白龍会の情報筋によると、特殊部隊は現在これらの暴力団を追いかけている。(訳者注:そんな程度でよいのでしょうか?そんな程度の問題?)
先週パリで血と嘔吐物のプールで発見された50歳のイタリア情報機関の代理人マッシーモの死もまた、シオニストに対する秘密の戦争の一環であったと、P2フリーメーソンは報告している。徒党に最も近いロスチャイルド家族のメンバーに仕えるコーエン家の傭兵はドイツ銀行に対する陰謀によって変節したイタリアの諜報代理人を告発した。
これらの人々は「憎しみと戦争」が彼らが衰退する金融覇権を失うのを防ぐことができると信じていると、彼らは付け加えた。しかし、P2はマッシ-モの死に対して直接責任を負わなかった。
アジアの秘密結社によれば、米政権がインドネシアとラオスで問題を引き起こすことによって中国へ圧力をかけることを計画している。ある情報によると、インドネシアの警察はすでに、インドネシアの大統領選挙が公式に発表される5月22日の準備における安全の目的で軍隊より鋭角の銃弾を手渡されている。これらの情報筋によると、タイとラオスの通常選挙でも同じような問題がるだろうと言っている。(訳者注:意味不明です。本当に分かっていて述べているのだろうか?)
白龍会はCIAに、東南アジアにおけるカラー革命を演じる企みはベネズエラ、イランやトルコよりももっとうまく行かないだろうと話した。国防総省の情報筋によると、「トランプはベネズエラでのクーデター失敗と軍事介入の拒絶の後、ネオコン、ジョン・ボルトン、エリオット・エイブラムス、マイク・ポンペイオを解雇する以外に選択肢はない」と警告している。
また、「壊滅的なヨトウムシによる疾病」は「米、大豆、とうもろこしなどの主要な中国の主食に近いうちに」影響を与える可能性がある」と語った。「欲張りな、1cm長のヨトウムシ……は急速に繁殖し、長距離に広がる可能性があり、根絶するのは極めて困難です」とレポートは述べています 。同報告書によれば、陸軍はすでに「アフリカとアメリカで農産物を破壊し、それが発生し、今ではアジアを行進し始めている」という。この突発で間違った不安のタイミングは、それを貿易戦争に関連した中国の食物供給への攻撃のように、疑わしく見えさせます。
アラブ首長国連邦では、攻撃がフランスと米国登録航空機で起った事実にも関わらず、モサド加盟のDebkaのウェブサイトはすぐにイランを非難したと言う誤った偽旗攻撃がありました。
イスラエルによるサウジアラビアの石油タンカーへの攻撃は、最近のサウジアラビアから、シオニストから中国への移動に対する報復です。
一方、米国の愛国者は彼らの国をハザール・シオニスト支配から解放する戦いを強めている。ここに、国防総省情報筋が述べていることがある:「ムラーに敗北し、シオニストは自らを吊るすに十分なロープを与えられて2年、元ホワイトハウス統合参謀長海軍将軍ジョン・ケリーはニュヨークタイムスの風刺漫画の最も若い反シオニストに威厳を与え、「トランプ家族は処刑されなければならない」と公言することでイスラエルに対する戦争を宣言した。その情報筋は、「これにはまたシェルダン・アデルセンと未登録のイスラエル外国代理人を含む、と述べている。
もう一つの反シオニストの進展として、司法省が背後に隠れているイスラエルの医薬品会社TEVAがジェネリック医薬品の価格設定で44州に訴えられていると述べた。(訳者注:もう支離滅裂。聞いた話をだらだら続けている。結論がない「聞いた話」)
「下院はAIPACの380億ドルの包括支援を受け入れないことでイスラエルを非難しており、これもまた表現の自由を犯罪としている」と情報筋は述べている。シオニストが支配を失っているほかの兆候として、情報筋は5月9日の開会の祈りを述べるためにBDS(反イスラエル運動)とパレスティナの支持者オマール・スレーマンを招待したことを指摘した下院議長ナンシーロペスはその手順は民主党が管理する下院が反ユダヤ主義であることを意味するものではないと述べたことを注目している。
軍産複合体もまた攻撃を受けていると、その情報筋は言う。米空軍はFAAとボーイングが航空界の信頼を失っているのでボーイング737の調査を命じたと、その情報筋は言っている。ロッキードマーティンもF-35問題で揺れていると彼らは付け加えた。「ボーイングは、監査機関、告発者、株主、調査者、検察官、顧客、パイロット、客室乗務員、乗客、NASAと米軍から動きの遅い報道を含んで1000回の死刑判決を受けている」と彼らは言っている。シオニストの脅迫、偽善、犯罪との闘いはポーランドでも激しくなっている。ポーランドのクリスチャンは第二次世界大戦中にユダヤ人と同じくらい多くの苦しみを受けた。(訳者注:とってつけたような言い方はいったい何を意味するのだろうか??ただページ数を稼いでいるとしか思えない。今回は異常に短編で中身なし)
--------------------------------------------
最近の、フルフォードレポートは非常に短編であり、中身が薄い。今回の報告でも最初から最後まで、思いつくことを並べているだけで、何が起こってどうなるのだろうと言う観測がない。世の中の動きを見失っている。それは、白龍会以外の米国の情報がないからである。いろいろな意味でトランプを中心に世界が展開しているが、米国からの情報が取れていない。最近、翻訳に時間がかからない。繰り返しばかりなことと、新規情報があるがいちいち確認するほどのことはない些細なことを述べているだけ。まだ樹林さんの方がはるかに足元の情報をつかんでいる。どこで間違った?白龍会に身を売ったことですよ。


シャンティ・フーラの時事ブログ
対日貿易赤字でトランプ大統領に目の敵にされている自動車、危機的段階にある膨大な数の自動車関連中小企業と日本経済!〜 しわ寄せはすべて弱者に!
2019/05/14 9:30 PM
(以下一部転載)
 トランプ大統領は、対日貿易赤字で自動車を目の敵にしており、日米通商交渉でも、自動車への追加関税、数量規制、米国内の工場建設が大きなテーマになると考えられています。
 トランプ大統領は3月6日に、“日本企業が米国に「7つの大きな工場」を建設する”という約束を安倍首相から取り付けたと、明かしました。この問題は、モーニングショーでも取り上げられたようで、コメンテーターの玉川徹氏は、「アメリカの雇用に貢献するということは、日本の雇用を差し出すことですよ。それにしても、企業の独自戦略を、なんで安倍首相が知っているのか。それをなんでアメリカに伝えるのか」と言っています。
 トランプ大統領とあべぴょんの関係は、想像するに、“お手!”の状態で、トランプ大統領があべぴょんの手を握りながら、「シンゾー、お前は可愛い奴だ。」「ワン!」という状況にしか見えません。
 なので、日本の経済は危機的段階にあると言えるでしょう。何せ、膨大な数の中小企業が自動車関連にぶら下がっているわけですから。
 自動車業界トップのトヨタ社長が、“終身雇用を守っていくというのは難しい”と発言したのも、日本とアメリカの関係を考えると、当然かも知れません。
 しわ寄せは、すべて弱者に来ます。NHKの「クローズアップ現代+」では、働き方改革による残業代の減少によって、“住宅ローン破綻”のケースが広がっているとあります。大きな工場を7つもアメリカに移転するとなると、被害は相当深刻なものになると言えます。


《櫻井ジャーナル》
中国に貿易戦争を仕掛けているように見えているが、実際は窮地に陥っている米国
2019.05.14
(以下一部転載)
 アメリカのドナルド・トランプ大統領は中国製品に対する関税引き上げを決めた。それに対抗して中国の習近平国家主席も関税の引き上げを決めたが、それだけでなく農産物の購入を中止する可能性があるという。ブラジルやEUからの輸入で穴埋めできるようである。
 2014年にバラク・オバマ政権はネオ・ナチを使い、ウクライナでクーデターを実行したが、戦略的に重要なクリミアを制圧することに失敗した。そこでアメリカはEUに対してロシアへの「制裁」に同調するように要求、EUは呑んだが、その結果、乳製品をロシアへ売れなくなり、だぶついている。中国が買うならEUは売るだろう。
 世界的に注目されていたのは石油。昨年10月に中国はアメリカからの石油輸入を止めると発表、今年3月まで実際に輸入は止まった。同じことをするのではないかと見られていたのだが、今回は見送られたようだ。
 しかし、その一方でイランからの石油輸入は増えている。アメリカのイランに対する制裁は無視されているわけだ。すでにロシアからエネルギー資源を運ぶパイプラインの建設が進んでいるので、アメリカやサウジアラビアに石油や天然ガスを依存する必要性は今後、さらに低下していく。
 このエネルギー資源の輸送ネットワークにはロシアと中国だけでなく韓国や朝鮮も参加するだろう。アメリカに逆らえない日本はコストの高い石油や天然ガスを買わざるをえなくなりそうだ。
 現在、ロシアや中国はアメリカからの影響を排除するため、ドル離れを進めている。今後、中国がサウジアラビアに対してドルでなく人民元で決済することを求めてくることは不可避。それをサウジアラビアが呑んだ場合、ドル体制は大きく揺らぐことになる。
 本ブログでは繰り返し書いてきたが、アメリカは1970年代から生産を軽視、多国籍企業は工場を国外へ移転させてきた。そうした多国籍企業のカネ儲けに海兵隊をはじめとするアメリカの軍隊は奉仕してきたと第2次世界大戦の前に告発していたのがスメドリー・バトラー少将だ。
 現在のアメリカは基軸通貨であるドルを発行する特権で生きながらえている国。発行したドルを実社会から回収しないと新たに発行することが困難になり、システムは破綻する。
 ドルをアメリカへ還流させるひとつの仕組みが石油取引を利用したもの。つまり産油国に決済をドルに限定させ、産油国に集まったドルを財務省証券や高額兵器の購入といった形でアメリカへ戻すわけだ。
 アメリカ系の多国籍企業は工場を中国へ移転させた。労働者は多く、教育水準も低くないためだ。日本の企業からも21世紀に入った頃から学生の質は日本より中国やインドの方が高いという声を聞くようになった。日本やアメリカでは公教育が政策として破壊されたが、その影響が出たということだろう。
 結果としてアメリカは商品を中国から買うことになるが、中国はアメリカの高額兵器を買わない。財務省証券の保有額をみるとほぼ横ばい、つまり買い増していない。アメリカへ還流していないということで、ドル体制は危険な状態になっている。もし中国がロシアと同じように手持ちの財務省証券を大量に売却した場合、金融市場はパニックになるかもしれない。
 中国から輸入される製品に対する関税の引き上げはアメリカでの課税を回避しているアメリカ系企業から税金を取る立てることになるが、アメリカが抱えてる経済システムの問題を解決することはできない。


richardkoshimizu's blog at ameblo
日露間にはやるべきことがいっぱい!早く、協力関係を始めましょう、プーチン閣下!
2019-05-14 16:08:53
 (以下一部転載)
プーチン閣下に置かれましては、ロシア航空宇宙軍の増強を積極的に推し進めるご意向とのことで、大いに頑張っていただきたいですね。
安部一味を駆除した後の「まっとうなニッポン」とは、全面的な協力関係を持っていただきたいものです。
シベリアの天然ガスは、シベリア・サハリン・北海道・本州をつなぐパイプラインで、京浜工業地帯までノンストップでで搬送いたしましょう。エネルギー・コスト半減で、日本の製造業、大繁盛です。
北方領土は、2島返還先行で、さっそく共同開発を。観光や漁業を振興して、2年で超リッチな島にしてしまいましょう。 日露だけでなく世界中から観光客が。日ロ合弁事業も目白押し。
早急に実施すべき、上記2案件の邪魔をしているのが、DSの奴隷である安倍晋三です。
ロシア宇宙航空軍は、是非とも、宇宙空間に浮かんでいる国籍不明の巨大ソラーパネル付き衛星を片っ端から破壊してください。国籍不明ですから、破壊しても米国が文句を言う筋合いはありません。これで、日本などを襲う線状降雨帯やマルチ台風、局所森林火災といった異常気象が根絶されます。
一方で、日本の優秀なソラーパネル技術とロシアの衛星打ち上げ・宇宙ステーション技術を結合させて、宇宙空間に100万kw x 200基の宇宙太陽光発電衛星を打ち上げようではありませんか!これで、日露両国は、世界のエネルギー産業のリーダーに。石油しか能のない連中を没落させられます。
日露間にはやるべきことがいっぱい!早く、協力関係を始めましょう!まずは、安部一味の「駆除」にお力添えを!
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
コメント「宇宙の変な人工衛星」対策強化を指示?(…byパレスチナ万…
プーチン大統領 航空宇宙軍強化を指示
国際的な軍拡競争の変化を受けて、プーチン大統領はロシア航空宇宙軍の増強を積極的に推し進めることを指示した。
プーチン大統領は月曜日に行われたソチで開催された軍産複合体の開発会議に出席し、航空宇宙軍の増強を積極的に推し進める考えを示した。
航空宇宙軍の現状把握と今後の強化計画が会議の議題となっており、「軍事計画における航空宇宙軍の役割や、空と宇宙の安定的掌握は現在も、そして今後もその極めて重大な意義を失うことはない」とプーチン大統領は発言した。続けて、ロシアの課題は航空宇宙軍の兵力を積極的に増強すると同時に、各隊員の能力向上を徹底することにある、と述べた。


ネットゲリラ
丸山穂高はロシアのスパイ
 (2019年5月14日 12:09)
(以下一部転載)
維新の丸山穂高が酒乱のアル中で「戦争ダ~、戦争ダ~」と大騒ぎ、というんだが、コレね、プーチンが大喜びだろうw さっそくウラジオストクから「飛翔体」を日本海に飛ばしたらしいw ロシアとしては大歓迎で、北海道が手に入る。丸山穂高はロシアのスパイだろw 日本から北海道という食糧生産基地を切り離せば、ますます日本国のアメリカ依存が高まるので、これにはトランプさんも大喜びですw
------
 ロシア上院のコサチョフ国際問題委員長は13日、北方領土へのビザなし交流に参加した日本維新の会の丸山穂高衆院議員が「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と元島民に発言したことは「日ロ関係の流れの中で最もひどい(発言だ)」と述べ、批判した。
モスクワで開催された日ロ知事会議の会場で記者団に述べた。
------
北方領土どころか、日本には北海道を護るだけの軍事力もない。北海道には米軍はいないし、自衛隊だけ。米軍は自分の手を汚さずに極東での軍事衝突を起こせるw 日本は疲弊し、北海道はロシア領になる。いくら文句を言っても無駄。だって、丸山穂高が戦争したがってたじゃんw


シャンティ・フーラの時事ブログ
ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝42 ― ロスチャイルド金融帝国の実現
2019/05/14 11:00 AM
(以下一部転載)
 「ハゲタカが日本に飛来」、このフレーズが日本に踊っていた時期がありました。バブル崩壊後の2000年代の初め頃でしょうか、外国ファンドがバブル崩壊で株価の暴落した日本企業をさらに買いたたきに殺到したのです。
 こういったハゲタカファンドを呼び寄せたのが、当時小泉政権下で経済財政政策担当大臣、金融担当大臣などを歴任した“政商納言”竹中平蔵氏といって間違いないでしょう。
 国際金融団や英国秘密スパイ団が国家中枢に代理人を送りこみ、内部から破壊させる手口を常套手段にしてきた事実は、これまでこのシリーズで見てきたとおりです。
 さて、ハゲタカファンドの本家がネイサン・マイヤー・ロスチャイルドです。彼は暴落したイギリス公債(コンソル債)を買い占めることでイングランド銀行を手中にし、次の有名な発言をしています。
「イングランドの王座に座って、日の没すること無き帝国を統治する傀儡など、誰でも構わない。イギリスの貨幣供給を掌握する者が大英帝国を支配するのだ。そしてイギリスの貨幣供給を掌握しているのは、この私だ」
 しかもネイサンは「ワーテルローの戦い」を通したあの有名な「逆売り」によって、本来は高騰するコンソル債を逆に大暴落させた上で、代理人にそのコンソル債を買い占めさせたのです。これで逆転高騰したコンソル債を一手に引き受けたネイサンは、やがて英国のみならず、欧州に金融帝国を築きあげたのです。


シャンティ・フーラの時事ブログ
内閣府発表の景気動向指数は6年2ヶ月ぶりの「悪化」、ついに不景気を認めるも原因は「中国経済減速」のせいに 〜 高齢者の非正規雇用の過酷な労働環境を伝える一連のツイート
2019/05/14 12:00 PM
(以下一部転載)
 5月13日、内閣府は景気動向指数が6年2ヶ月ぶりに「悪化」と発表しました。統計偽装もバレ、いよいよ国が公式に景気が悪いと認めざるを得なくなったようです。しかしその原因は、安倍政権のひどい経済政策にあるとは言わず、マスコミは「中国経済の減速」が影響したなどと報じています。
ゆるねとにゅーすでは「景気アップを示す良い数字が出た時はアベノミクス効果と喧伝し、悪い数字が出た時は決まって天候や中国など他国のせいにする」と言い当てておられました。お上がなんと言おうと国民はずっと以前から不景気を体感してきました。「続きはこちらから」の一連のツイートで、それが決して思い過ごしではないことが分かります。山本太郎議員が「国民が食い物にされている」と言うその実態を見るような告発です。
 ホテルの雇われ支配人さんが、地元のビル管理会社から派遣される清掃員のコスト高に対応できず、自前で直営の清掃員を雇用することになりました。信頼できる20年以上の大ベテランのスタッフさんに打診したことから、派遣社員の過酷な状況が明らかにされます。そのスタッフさんは70歳以上の女性。「70歳過ぎても働かなければ食べていけない今の日本で、追い討ちをかけるように高齢者を食い物に」する現実があり、悪意あるピンハネをされても、それで仕方ないと思わせられる善意の人が、多くの現場を支えておられるのでしょう。


板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
次期参院議員選挙は、自民党惨敗の予感が徐々に現実味、この大難局を乗り切る秘策として、自民党内では、「小沢一郎元幹事長を呼び戻せ」という声がだんだん大きくなってきている
19/05/14 01:15
(以下一部転載)
 安倍晋三政権(自民党総裁3期満了=2021年9月25日まで残り2年4か月)は、米朝貿易戦争の狭間で、命運が急に尽きつつある。米国が中国からの2000億ドルの輸入品の関税を引き上げたことを受けて、中国も報復のため6月1日から米国からの600億ドルの輸入品に現在、5%から10%上乗せしている関税を最大25%に引き上げると発表。NHKが5月13日午後9時24分報じた。トランプ大統領の下で、トランプ大統領の有権者支持率が46%、共和党内の支持率91%、失業率3.6%、経済は50年ぶりの絶好調を示している。これに対して、安倍晋三政権下の日本は、アベノミクス政策の失敗により、デフレからは完全脱出できず、しかもGDP速報値もトレンドとしては少し下がり気味で、6年2か月ぶりに悪化。おまけにトランプ大統領からは、「消費税ゼロ」を密かに要求されているので、10月1日からの「消費税10%実施」は、ほぼ不可能になっている。このため、次期参院議員選挙は、自民党惨敗の予感が徐々に現実味を帯びてきている。この大難局を乗り切る秘策として、自民党内では、「小沢一郎元幹事長を呼び戻せ」という声がだんだん大きくなってきている。


richardkoshimizu's blog at ameblo
「真菌(カンジダ菌)に日和見感染した細胞=癌細胞」という仮説について、さらにちょっと考察。その3
2019-05-14 06:19:37
(以下一部転載)
「真菌(カンジダ菌)に日和見感染した細胞=癌細胞」という仮説について、さらにちょっと考察。その3
イタリアの医師、トゥーリオ・シモンチーニ博士は、「カビ由来の癌細胞は、アルカリに触れるとすぐに崩壊する」と発見して、重曹を癌治療に使っている。
ある男性ががんで余命半年と宣告され、人生の最後は好きな温泉で過ごそうと、阿蘇の温泉に逗留した。半年後、癌は消えていた。実話である。
通常、癌患者が温泉に入ることは忌避されている。癌の成長を促進するという意味であろうか。だが、上記の男性は、温泉で癌を直したらしい。
阿蘇の温泉に多いのが単純泉と重炭酸泉である。前者は、一般に弱アルカリ性である。そして、源泉掛け流しの天然温泉の場合、飲泉ができる。毎日、弱アルカリ性の温泉を飲用することで、体がアルカリに傾けば、癌細胞が生息しづらい体内環境になる。
重炭酸泉の場合、重炭酸イオンは、体内の活性酸素を妨げ、抗酸化作用を促進する。血液をアルカリ性に改善する。
これらの温泉は、飲用だけでなく、入浴によっても、効果を持つであろう。特に重炭酸泉は、経皮吸収で血管に炭酸ガスが入り込む故、血液を直接弱アルカリ化することになる。RK独立党員に馴染みのある群馬の霧積温泉は、重炭酸泉である。あの心地よさの意味が分かった気がする。
以上、考察終わり!


richardkoshimizu's blog at ameblo
アルカリ性食品を食べる。癌を予防する。
2019-05-14 11:06:26
(以下一部転載)
ニンジンジュースが癌を直す?
人参に含まれるベーターカロチンとアルファカロチンの抗がん作用が癌を消す?
それだけではないのでは?人参は、アルカリ性食品の一つ
------
アルカリ性食品:野菜(ほうれん草、ゴボウ、サツマイモ、ニンジン、里芋、キュウリなど)、果物(メロンなど)、海藻(ひじき、ワカメ、昆布等)、キノコ、大豆製品、梅干し、牛乳など アルカリ性を示すミネラル(ナトリウム・カルシウム・カリウム・マグネシウム)を含む食品
------
アルカリ性食品を積極的に摂れば、血液が弱アルカリ性に傾いて、癌細胞が存在しづらい環境になる?それにしても、このアルカリ性食品群って、「日本食」そのものでは?無農薬野菜で作った日本食を食べてさえいれば、癌にならない、がんを防げるということではないか?
日本人は、癌にならずに天寿を全うするために、無農薬野菜が必要だと悟り、食生活におおきな転換を行う時が来ると推測いたします。当然、農業も大きく変わる!
リチャード・コシミズでしたー。


richardkoshimizu's blog at ameblo
RNAウイルスに効くアビガン。もうすぐ、大活躍する。
2019-05-14 11:14:38
(以下一部転載)
「アビガン」は富士フィルム傘下の富山化学のインフルエンザ薬。アビガンの「売り」は、RNAウイルスに効果があること。
------
「ウイルス感染した細胞内に入り込み、ウイルスの増殖に必要なRNAポリメラーゼという酵素(タンパク質)の働きを止め、ウイルスの増殖を阻害することで、RNAウイルスの増殖を阻止する。」
------
この機序が過去の薬剤にはなかった。
インフルエンザもエボラ出血熱も鳥インフルエンザもRNAウイルス。どちらにも著効性があるはずなのに、厚労省は「胎児に対する催奇形性が懸念される」とか言って、アビガンを正面から認可しようとしない。インフル用のタミフルやリレンザに耐性を持った新型ウイルスの出現に備えて、備蓄しておけとか、半分認可で放置。なぜか?
富士フィルムが、DeepStateの製薬大手に気兼ねをしているのか?DSから、アビガンを世に出すなと脅されているのか?インフル用途はさておき、エボラが退治できるなら、アフリカは大助かりのはず。鳥インフルにも著効性があるらしい。アビガンがメジャーになると、巨額の研究開発費を投じて作ったDS謹製のお高いお薬の山がごみの山になる。だから、世界を支配するDS様に富士フィルムは遠慮をしたのだろうか?ちなみに富士フィルム・ホールディングの外国人株は30%程度。信託銀行の持ち分(おそらく外資)は、33%。富士・富山両社の関係者の皆さん、情報リークしましょう!
ところで、エイズウイルスもまた、RNAウイルスである。ということは、アビガンは、エイズにも効果があるのではないか?アビガンが世に出たばかりのころ、RKは、ある製薬会社の若者と、飲み屋でばったり会う機会があった。彼の会社がアビガンを作っていた。彼は、小声だったがはっきり言った。「アビガンでエイズも治りますよ。」
なるほど、エイズも治ってしまうような重要な薬は、極東の黄色いサルに開発され独占されてしまっては困るのだ。エイズ・パニック担当者さんにしてみれば、エイズが治る病気となっては困るのだ。
世界がDSによって雁字搦めになった状態から脱却した時、アビガンも日の目を見る。死病で苦しむ人たちを助ける時が来ることを期待するばかりである。
この世の中には、役に立つ薬はある。少数ではあるが。
リチャード・コシミズでした。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【厚労省班会議】「アビガン」の備蓄必要‐新型インフル対策で方針
2017年2月9日 (木)
 厚生労働省の新型インフルエンザ対策に関する小委員会医療・医薬品作業班会議は3日、富山化学の新型インフルエンザ薬「アビガン」について、既存のノイラミニダーゼ阻害剤4剤に耐性化したウイルスの出現リスクを踏まえ、備蓄しておくことが重要との考えをまとめ了承した。安全性や有効性のデータが限定的であることや胎児に対する催奇形性が懸念されることから、ハイリスクの成人で重篤患者に投与を限定し、新型インフルエンザ発生時の使途や対象者をガイドラインで示すことなどが必要とした。
 アビガンをめぐっては、▽タミフル、リレンザ、イナビル、ラピアクタの4剤全てに耐性化した新型インフルエンザウイルスの出現可能性とその規模▽新型インフルエンザ対策としてノイラミニダーゼ阻害以外の作用機序を持つ抗インフルエンザウイルス薬の備蓄が必要か▽アビガン錠の有効性と安全性を踏まえ、新型インフルエンザ対策上備蓄が必要か――の三つの論点に絞って昨年11月から4回にわたり議論してきた。




人気ブログランキング

このページのトップヘ