不法移民の幼い子供たちが、児童労働や性奴隷として売られ、臓器まで摘出されている犯罪にDHS（米国土安全保障省）やCIAが関与 ～こうした犯罪組織に立ち向かい、子供たちを救出しているトランプ大統領～

（以下一部転載）

　トランプ大統領が、メキシコ国境で不法入国した親子を引き離して収容しているとして、トランプ大統領に批判の声が上がっていますが、警備隊員の前で泣いている女の子の写真は、どうやらフェイクらしいということをお伝えしました。

　Walk In The Spiritさんの記事によると、メディアの報道に怒った父親が報道にクレームをつけたことで、この写真がフェイクであることがわかったようです。

　日刊ゲンダイでも、分断移民の親子の象徴であるこの写真が、“実は誤報だった”と報じています。

　この事件の本質は、冒頭の記事で書かれているように、不法移民の幼い子供たちが、児童労働や性奴隷として売られ、臓器まで摘出されている可能性があり、このような犯罪にDHS（米国土安全保障省）やCIAが関与しているということなのです。

　トランプ大統領はこうした犯罪組織に立ち向かい、子供たちを救出しています。

　この問題を根本的に解決しようと思ったら、メキシコとの間に壁を築くだけでは無理でしょう。メキシコ大統領の要請に基づいて、米軍がメキシコ軍と協力して、マフィアを撲滅するというような大掃除が必要です。

　そんなことが出来るのかと思うでしょうが、中国では習近平氏が、フィリピンではドゥテルテ大統領が既にやっています。

マティス米国防長官が習近平と会談

（以下一部転載）

中国を訪問したマティス国防長官が、中国の魏鳳和国防部長と会談したのに続いて習近平とも会見を行った。

マティス訪中と同時に米空母ドナルド・レーガンがマニラに停泊し、中国は東風10Aミサイルの発射実験で応えるという威嚇合戦もあった。

中国の海軍と巡航ミサイルの増強により、米軍の朝鮮半島・台湾・南海などでの軍事プレゼンスはますます範囲が狭まってきている。

先月のハリス太平洋軍司令官退任に伴う、太平洋軍からインド太平洋軍への名称変更は米軍の影響力の変化を如実に示している。

すなわち、米軍は東アジアを前線とした環太平洋の防衛から、オーストラリアからインド洋に至る南方へ作戦範囲の重心を移すということだ。

その結果、朝鮮・日本・台湾などでは経済的にも軍事的にも中国の影響力が増大し、中華帝国の周辺国として組みなおされることになろう。

ボルトン、モスクワへ、トランプ&プーチン会談設置へ

（以下一部転載）

トランプ&プーチン会談設置へ、と書いたけど、まだ完全な発表ではないと言っていいんだと思う。が、状況から見て間違いではなさそう。

というのは、あのボルトンが今日はモスクワを訪問してプーチンに会って、そこから出て来た話だから。

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なんでこんなに急展開にボルトンがモスクワに行ったのか。サッカーが見たかったわけもないので（笑）、まぁ大方シリア、つまりイスラエル問題であろうとは思ってみていた。

シリアの国軍が自国南部をクリーンにしてきているわけだが、それはつまりイスラエルにとっては悩ましい状態となっている。悩むなよと言いたいわけだが妄想の中で凶暴化したのがイスラエルなのでしょーがない。

そこで、イスラエルの代理人たるアメリカの政権が、どうしたもんですかねと言いに行ったのかな、と。

そしてそれを報道的に表現すると、シリア問題で米露が対立、調整云々と表現される、と。

あるいはイラン問題で、米ロが手を組んだ～とか書かれるかもしれない。イランを孤立させる目的で。

あるいは、なんだろう。なんか別の。しかしここで緊急を要するものはイスラエル以外にない気がするんだが、との考えを一応持っておこうと思う。

金正恩が、安倍晋三を「バカウヨ」認定。w

あれれ、金正恩を見直してしまった。

（以下一部転載）

「安倍勢力の総的目標は、日本を戦争国家にすることである。」

「現行憲法を書き換え、法的名分を作ること」

「朝鮮半島情勢緩和ではなく、激化を望んでいる」

流石よくお分かりで。ただし、これらは安倍の飼い主の湯田公の目論見でして。家畜人安倍は、言われた通り、豚の尻尾を千切れるほど振って従っているわけでして。金正恩に背後関係を見透かされて、嘲笑される安倍殿下。

【Ray:トランプと北朝鮮金はオモテの顔！】【ベンジャミン・フルフォード】米朝首脳会談の陰謀論的裏情報？語ってみた！

（以下一部転載）

Ray：日本の天皇制にも裏があるように、北朝鮮や韓国の裏の粛清は５年前までにほぼ粛清・整理されています。つまり今までの世界の仕組みではなく、金融や政治体制そして国際世界のルールすべては一つの世界に向かって進んでいます。ベンジャミン氏やリチャードコシズミ氏が言っているような日本が北朝鮮の一部などというシナリオは、過去の仕組みの延長線上のプロパガンダを演じて見せているだけです。これによって闇にひそむ自己保身の輩をあぶりだしています。ベンジャミン氏やリチャードコシズミ氏が探っているニュースは、浄化の触媒的闇社会の現状です。つまり闇は本当の闇(神々）によってコントロールされています。本当の闇は新しい社会に引継ぐ役割を担っています。

安倍晋三は、李晋の息子だった？

（以下一部転載）

※管理人：早く気付いて欲しい

戦うべき相手を知っている欧米人、それを知らない日本人。－－－欧州の若者は、自分たちの将来が、このロスチャイルド財閥の私設銀行である欧州中央銀行（ECB）に支配されていることを知っている。

（以下一部転載）

日銀が、完全に民営化されたとき、日本という国家そのものが国際金融資本家の手に渡ってしまう。

ヨーロッパ、アメリカの人々は、戦うべき本当の相手を知っているが、日本人には、まだ見えていない。

とんでもなく長いので誰も読まないでしょうから要点のみ。(全体の4分の1程度)

飯島勲・内閣官房参与（小泉純一郎元首相の秘書官）に言わせれば、「北朝鮮にとって日本は眼中にない」と厳しい、拉致問題解決は無理だ。

（以下一部転載）

　安倍晋三内閣の北朝鮮担当者は、どう見ても貧弱。拉致被害者救出は、絶望的と見られている。米国、韓国、北朝鮮の国交正常化交渉のカウンターパートを比較すれば、明らかだ。米国は、「忍者外交のプロ」キッシンジャー博士の側近であるポンペオ国務長官（前米ＣＩＡ長官）とボルトン大統領補佐官（元国連大使）、韓国は、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長と徐薫（ソ・フン）国家情報院長、北朝鮮は、金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長（朝鮮人民軍偵察総局長兼軍副総参謀長として韓国海軍の哨戒艦『天安』爆沈と延坪島（ヨンピョンド）砲撃挑発を陣頭指揮）、李容浩（リ・ヨンホ）外相、崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官。これに対して安倍晋三内閣の北村滋内閣情報官（警察庁警備局外事情報部長、官房総括審議官などを経て、民主党政権下の野田佳彦内閣で内閣情報官に起用。首相官邸のアイヒマンと呼ばれている）は、「北朝鮮とのパイプはない」と言われている。飯島勲・内閣官房参与（小泉純一郎元首相の秘書官）に言わせれば、「北朝鮮にとって日本は眼中にない」と厳しい。拉致問題解決は、無理ということだ。

番頭ワタナベ氏と加計追求精鋭チーム頑張る 〜 訴訟を受けて立ち、多くの証拠を元に返り討ちの意志満々

（以下一部転載）

　番頭ワタナベ氏と加計追求精鋭チームは、この数ヶ月、加計学園の財務状況の検証を進めてこられました。多分、加計学園にとっては、とてもマズイところを探られていたのでしょう。加計学園側は、番頭ワタナベ氏へのスラップ訴訟を起こすべく、まずは米国ツイッター社を訴えて、番頭ワタナベ氏の個人情報を求めました。その過程で、経由プロバイダーがソフトバンクであると判明し、加計学園はソフトバンクに発信者情報を出すように迫ったようです。ソフトバンクは、番頭ワタナベ氏に照会の上で開示を断ったため、加計学園は今度はソフトバンクを提訴して、番頭ワタナベ氏の情報を求めています。

　その訴状が今、賑やかに拡散されていますが、番頭ワタナベ氏にとって、そして国民にとって、この事態は願っても無いことで、公の裁判で、氏がこれまで精鋭チームとともに検証してきた加計学園の本当の財務状況を白日のもとに晒すことが可能になります。結果、加計学園が破綻寸前であること、安倍首相を頼みに補助金を得たことを天下に証明できます。

　番頭ワタナベ氏と追求チームが追ってきたことを、ブログ「Dancing the Dream」さんが簡潔にまとめて下さっています。

それによると、今年4月、チームは、加計学園の不可解な登記申請を掴みました。3月15日付けで、総額110億円の担保として、日本私立学校振興・共済事業団の38個もの抵当権がまとめて登記されていたという、通常の貸付では考えられない不審な登記処理です。これだけでも大きな問題ですが、これにより、110億円の借金が隠蔽されたまま獣医学部の認可が許可され、補助金がおりた可能性が出てきました。認可取り消し確実の案件だそうです。

さらにチームでは、加計学園の会計士が平成30年1月に今治市に提出した調査報告書が、虚偽だらけであるという具体的な数字を挙げておられます。

　番頭ワタナベ氏に鼻薬は効きそうにありません。国会であべぴょんが、のらりくらりとはぐらかしているうちに、こちらは目の離せない展開になってまいりました。

共産党が独自入手の内部文書には、“最高裁まで争う覚悟で非公表とする”と記載されており、決済文書改ざんの真相に迫る内容が記されているのか ～石井国交相「調査することさえ頑なに拒む」～

（以下一部転載）

　共産党が独自に入手したという内部文書ですが、よほど安倍政権にとって具合の悪い文書のようで、国会での追及でも、この文書に対して、石井国交相は“調査することさえ頑なに拒む”という状況でした。逆に言えば、この文書が出ると、安倍政権は窮地に追い詰められるということでしょう。

　冒頭の動画は、文書を入手した共産党の辰巳議員が、18日に記者会見をしている様子です。冒頭の20秒の所では、大阪航空局が作った近畿財務局とのやりとりの文書について。当時、昭恵夫人付きだった谷査恵子氏が、賃料の減額について財務省に問い合わせている内容だということです。

　３分からは、２枚目の文書についてで、この文書の内容は、財務省の決裁文書・応接録の公表に対する考え方が記されているとのことです。辰巳議員は、おそらく、国土交通省の職員が書き記したものだろうと言っています。

　この動画のキモは、5分30秒～7分の所。下の記事に書かれていますが、文書の一つには、“最高裁まで争う覚悟で非公表とする”と記載されています。ということは、政府はこれらを行政文書だと認めているわけです。その上で、これらを出さないという判断をしているのです。ということは、この文書には、決済文書改ざんの真相に迫る内容が記されている可能性が高いということになります。

　本来なら、この新文書問題は、もっと騒がれて良いはずです。あべぴょんは、ワールドカップと奇妙な殺人事件が続発していることで、逃げ切れると考えているのではないでしょうか。

大人の度量もなく、子供じみた答弁しか出来ない安倍首相に議論の資格なし。

（以下一部転載）

今日の国会は党首討論会が行われた。討論会が全く建設的な議論にならないのは、安倍首相のまるで、不誠実で、不遜で、はぐらかしの答弁のせいである。自分と「あちら側」の野党に対しては、聞く耳持たずの対応である。

その例は、参議院の選挙区割り是正のために、逆に議員数を増加させて、調整したことを、同じ野党が批判した。立憲の枝野代表が批判したら、その批判は当たらないとの答弁を行ったが、同じ野党であるが自民と歩調を取る維新の片山氏が同じ批判をすると、一転、片山氏ご意見を傾聴する立場になる。さらに、これは暫定的な措置とまで述べた。大サービスの答弁である。

こんな姿の首相は、国民全体のTOPとして自覚を全く感じられない。甘やかされた中学生が、他人から注意されたことを、口を尖らせて、屁理屈の言い訳をしているように見える。自分と違うあちら側の人の意見は聞く耳もたずだ。批判を受け止める、余裕も度量がないのであろう。

立憲民主の小野裕次郎・区議会議員。「（総務課担当の）ヘイトを縛るのに、公園課が先行して独断でやった案なのか？」と本質を突いた。

（以下一部転載）

　議会も憲法もあったものではない。「そこどけ、そこどけ、新宿区政が通る」だ。

　新宿区みどり土木部は、きょう（27日）、開かれた区議会の環境建設委員会に「公園の使用を規制する新基準」を報告した。憲法21条「表現の自由」に抵触しかねない新基準は、8月1日から適用される。議会に諮ったのではない。理事者として議会に通告したのである。

　新基準とは　――　新宿区ではこれまでデモの出発地として「柏木公園」「花園西公園」「新宿中央公園」「西戸山公園」のデモ使用を許可していたが、「新宿中央公園」だけに限って許可する。

　新宿中央公園はPFI（公共施設の民間運営）化される計画があり、イベントが目白押しとなることは避けられない。デモは二の次にされる。他の３公園の使用禁止は、そのまま憲法21条「表現の自由」の制限となるのだ。新宿区はデモのメッカ。かりにPFI化されなくても、中央公園だけでは多くのデモに対応できない。