嗚呼、悲しいではないか!
フルフォードレポート(8/27)
米国内戦の膠着状態はまもなく終了する、次の段階は惑星の開放である
2018年08月28日
http://fanblogs.jp/jicchoku/archive/388/0
(以下一部転載)
裏切り者ジョン・マケインの、おそらく処刑である死は、1913年以来米国を支配してきた犯罪徒党の掃討が新段階に入ったことを示していると、国防総省情報筋は認める。「裏切者マケインは軍事法廷による最初に刑罰死である可能性が高く、真相国家を恐れながら海軍の評判を守るためにロンメルのように名誉とともに死ぬことを許された」はある国防総省情報筋のこの状況の説明である。
しかし、実際の戦いは徒党の米支部が排除された後に始まり、米軍産複合体に、緩やかな欧州同盟のスイス本部に対抗させるであろう。
この戦いは世界戦争になるか、国連、BIS、IMF、EU等の戦後の機関の完全な再構築となるだろう。その鍵は、ハザールマフィアが私有中央銀行、フォーチュン500社とほとんどの世界的企業の支配をカモフラージュする為に使用している財団の複合体(バチカン銀行も)が標的となる。
花火は9月に始まり、そして米国の中間選挙に向かって激しくなるであろう。そこで、ハザールマフィアの米国支部はその権力の回復と米大統領ドナルド・トランプの排除を望んでいる。


richard koshimizu official website
IS創始者、マケインの葬式にトランプ氏出席せず。「大イスラエル帝国」の葬式を意味するわけで。実に、めでたい。
(以下一部転載)
シオニスト狂信集団のために似非イスラム過激派ISをでっち上げて、大イスラエル帝国を捏造しようとして失敗した隠れユダヤ人の頭目、マケイン。この男が、天罰で癌になって死んだのだが、そんな輩の葬式に、なぜ、米国現役大統領、トランプ閣下が参列しなくてはいけないのか?国家反逆者の葬式など、絶対、出るべきではない!
それで、IS頭目のバクダディは、葬式には出たのか?盟友、マケインには世話になったろうが。あ、そうか、もう死んだのか、イスラエルの病院で。w
で、安倍朝鮮悪晋三も、マケインとはハザール・マフィアの手先仲間として親交があった。イスラエルで会っているし。どうせ、テロの相談でもしたのだろう。安倍もマケイン同様、天罰を待て。もうすぐだ。


シャンティ・フーラの時事ブログ
マケイン上院議員死去!〜トランプ大統領、マケイン氏を「英雄」とする声明の発表を禁止
2018/08/28 9:00 PM
(以下一部転載)
 マケイン上院議員が、25日に死去。トランプ大統領は、事前に準備されていたマケイン氏を「英雄」とする声明の発表を禁止したとのこと。当然だと思います。
 メディアは、マケイン氏をヒーロー扱いしているようですが、実際には、リチャード・コシミズ氏が指摘している通り、彼は“イスラム過激派ISをでっち上げて…失敗した隠れユダヤ人”です。ツイートの冒頭にある動画をご覧ください。そのことがはっきりとします。
 大手メディアは事実を知らせず、マケイン氏をヒーロー扱いすることから、大手メディアがディープ・ステートの道具であり、今後、粛清の対象となるのは明らかだと思います。
 その粛清が、目に見える形で現れた最初の人物がマケイン氏だと考えるのが、自然だと思います。


シャンティ・フーラの時事ブログ
ポンペオ米国務長官、ミャンマーでのロヒンギャ族に対する弾圧を「民族浄化」と非難!〜日本がミャンマーに深く関与しているのは明らか!
2018/08/28 9:30 PM
(以下一部転載)
 ポンペオ米国務長官が、ミャンマーでのロヒンギャ族に対する弾圧を「民族浄化」と非難し、“関与した者たちの責任を追及していく”と述べました。
 ミャンマーに日本が深く関与しているのは、その下の日本財団のブログを見てもよくわかると思います。
 板垣英憲氏の情報によると、キッシンジャー博士がトランプ大統領、ポンペオ長官に対して、「汚物処理」を指示したとのことですが、この今回のポンペオ長官の発言は、安倍政権とその背後にいる者たちへの強い圧力になっていると思います。
 ミャンマーといえば、ツイートにある通り、麻薬密造・密輸、人身売買を思い浮かべてしまいます。リチャード・コシミズ氏は、“安倍の政治権力を維持する源は、麻薬資金”と言っていますが、彼らの血筋を考えると、これは実にもっともだと思います。
 しかし、今日の板垣氏の情報によると、あべぴょんは、総裁選での三選後の退陣を承諾したとのことです。安倍政権を支えている今井尚哉氏、谷内正太郎氏をはじめ、笹川陽平氏も安倍内閣を終わらせる方向で動いているように思います。素直に現在の世界情勢に見合う政権を樹立することに協力すれば、「処理」は見合わせるけれども、抵抗すれば容赦しないということではないでしょうか。


板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
安倍晋三首相が、命乞いの末、キッシンジャー博士とトランプ大統領の軍門に完全に陥落し、自民党総裁選挙で3選後、「たった1か月余りの短命政権」で終わることを承諾した
18/08/28 07:33
(以下一部転載)
 安倍晋三首相は8月26日、視察先の鹿児島県垂水市で自民党総裁選挙(9月7日告示、20日投開票)への立候補を正式に表明、江戸幕末の「薩長同盟」を意識した意気込みとは裏腹に、徳川幕府打倒に匹敵する打倒すべき敵がまったく不明のままで、何をしようとしているのかわからない支離滅裂の決意表明だった。それどころか、天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「MSA資金」の一角に麻生太郎副総理兼財務相とともに手をつけた事実を国際決済銀行(BIS)と米CIA・FBIにつかまれ、キッシンジャー博士とトランプ大統領から、「汚物処理」の対象者にされている。米国上下院内でいち早く「汚物処理」(共和党重鎮のジョン・マケイン上院議員が8月25日急死)が始まったことに危機感を感じたらしい。「戦争経済復活」の夢を見て、トランプ大統領批判を繰り返している「旧体制」に対する「粛清の嵐」が安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相を震え上がらせている。これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦からの最新トップ情報である。


《櫻井ジャーナル》
見え見えの嘘を口実にして侵略を続ける米英仏政府(その1〜3)
2018.08.28
​(以下一部転載)
 アメリカはアル・カイダ系ジハード傭兵のタハリール・アル・シャーム(アル・ヌスラ)を使ってシリア西部のイドリブを占領してきた。そのイドリブをシリア政府軍とロシア軍が奪還しようとしている。現在の状況で戦闘が始まれば、短時間でジハード傭兵が敗北することは明白。それを阻止するため、アメリカ、イギリス、フランスは直接的な軍事介入を行うと恫喝、その軍事介入を正当化するために化学兵器の使用を口実にすると、事実上、宣言している。
 この地域にはトルコ系の武装集団も存在しているのだが、トルコ政府はアメリカ政府との対立が激化、ロシア側へ軸を移動させている。それでもアメリカとの関係を断絶したわけではなく、NATOからも離脱していない。イドリブで戦闘が始まると、トルコはアメリカとの関係を完全に断ち切るのか、ロシア側へ着くのか、決断を迫られる。
 本ブログでは繰り返し書いてきたが、シリア政府軍が化学兵器を使ったとする話はいずれも嘘だと言うことが明らかにされている。そもそも、政府軍が化学兵器を使う状況にはない。
 嘘であるために証拠を提示することができず、ただ西側の有力メディアを使って宣伝するだけである。化学兵器にかぎらず、ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアへの軍事侵攻、ウクライナでのクーデター、いずれも偽情報がそうした有力メディアによって流されていた。イラクの大量破壊兵器話はアメリカ政府やイギリス政府の責任者たちも嘘を認めている。これだけ嘘をつき続けている勢力の宣伝を信じるということ自体、犯罪的だ。


シャンティ・フーラの時事ブログ
ラウンドアップの空中散布を止めさせたアルゼンチンの母親たち 〜 脅迫や逮捕にもめげずに国や司法を動かしたのは市井の女性だった
2018/08/28 12:00 PM
(以下一部転載)
 モンサント、グリホサート、ラウンドアップと言えば、しんしん丸さんの記事によってすでに危険性を知らされていますが、先日のモンサント有罪判決を受けて「ラウンドアップの被害を分かりやすく伝える」動画をジャーナリストの山本節子氏が紹介されていました。
 この3分ほどの動画は、グリホサートとエンドサルファンという極めて有毒な農薬を空中散布している地域のガン患者が全国平均の41倍であることを突き止めた、アルゼンチンの母親たちの活躍が描かれています。
農薬の深刻な被害はもちろんですが、しかしこの動画からは子供達を守ろうとする母親たちのたくましさ、頼もしさがひしひしと伝わってきます。
 高卒で社会運動など縁のなかった母親が、娘を失った理由を求めて地道に現地調査を続け、ついに地域に蔓延する奇妙な病気が農薬の空中散布だと発見してからは、わずか16人で、その空散をやめさせるキャンペーンを開始しました。乏しい資金の中、モンサントやデュポンを敵に回し、様々な妨害や脅迫を受けながらも「めげずに」戦い続け、とうとう人口密集地での空散を禁止する最高裁判決を勝ち取りました。その上、被害の因果関係は住民に証明させるのではなく、企業と生産者が安全性の証明をすべきという画期的な法律をも実現させました。
 利益や忖度など無用、大局的に考え、行動でき、めげない女性達が新しい世の中を切り開いていく。
山本節子氏の最後のコメントがグッときます。
「みなさんたちの「反対運動」がうまくゆかない時、一度、トップを女性に変えてみるのもいいかもしれません。」


田中龍作ジャーナル
『戦う民意』翁長知事の著作と酷似する本土マスコミのコラム パクリではないと信じたい
2018年8月28日 16:12   
(以下一部転載)
 沖縄と官邸の間に横たわる深い溝を描写したコラムが地元紙(25日付)に掲載された。執筆者は在京大手通信社の編集委員だ。
 コラムは、翁長知事と旧経世会の政治家とのエピソードが核となっている。橋本龍太郎、小渕恵三元首相や梶山静六、野中広務元官房長官が沖縄に心を砕いていた・・・と。
 田中は当該のコラムを読んだ後で気づいたのだが、内容が翁長知事の著作『戦う民意』(角川書店)とほとんど全く同じなのである。
 10パラグラフ(段落)から成るコラムのうち感想や解説を除いたファクト(事実)は、9パラグラフ。これら9つはすべて翁長知事が著作で述べていることと同じだ。丸写しと言っているのではない。内容が同じなのである。
 翁長知事が著作で「かつての政治家とは対話ができた」と述懐しているところを、在京大手通信社の編集委員は「翁長知事は対話ができる政治家がいなくなったと嘆いた」と表現している。
 「浜崎あゆみの歌詞は中島みゆきのフレーズを上手に入れ替えているだけ」との指摘がある。それを思い起こす。
 翁長知事が振り返る沖縄政治と、ベテラン記者が振り返る官邸の沖縄政策が同じであっても不思議ではない。パクリではないと信じたい。読書感想文であるなら、「戦う民意を読んで」と記すべきだ。
 役所の記者会見であれば、各社同じ記事内容になっても仕方ないが、編集委員執筆のコラムが知事の著作とほとんど同じ内容というのは、首を傾げざるを得ない。購読料を取る以上オリジナリティーが必要不可欠となるからだ。踏み込んで言えば、沖縄の読者に対する冒涜ではないだろうか。
 ちなみに翁長雄志著『戦う民意』の初版は2015年12月15日。コラムは2018年8月25日掲載だ。