トランプがディープ・ステートを非難

2018年09月07日21:34

（以下一部転載）

トランプが自身のツイッターでディープ・ステートの存在を認めて言及し、彼らを大手マスコミを操る元凶として公然と非難した。

ディープ・ステートとはアメリカを陰で操る超国家的組織で、JFK暗殺に見られるように時に大統領を超えた権力を有する。

トランプは大手マスコミはほとんどがこのディープ・ステートによって操られており、連日のように偽ニュースを報道していると非難した。

またウォータゲート事件の暴露本で有名なボブ・ウッドワード記者のトランプ暴露本を「嘘とでっちあげに満ちている」と否定した。

また、トランプも彼らとの戦いに決して負けてはおらず、最高裁判事任命と秘密文書公開によるディープ・ステートへの反撃も宣言している。

国家非常事態対策委員会(8/30)②

欧州で何が起こっているか

2018年09月07日

（以下一部転載）

（ベンジャミン）

・アメリカを支配する裏の勢力はグノーシス・イルミナティ（反血筋支配）

・欧州は旧血筋支配

・欧州は自力で国を守る力はない。ロシアを巻き込む必要がある。

・いままでロシアは悪者にされていただけ。

・米世論調査でロシアの脅威を言うのは１％以下

・米世論調査で７５％が「マスコミは意図的に嘘の情報を流している」

・日本のマスコミは米に比べればまだまし。

・日本はお上が変われば、直ぐに変わる。新天皇には期待している。

・シリアで起こっているロシアとアメリカの関係は？

→露米で考えると分からない。露ガスプロムと米エクソンモービルの対立として考える。

・欧州へ誰がガスが売るか。→ロシアが勝った。イランのパイプラインで売る。サウジアラビアは使わない。

・中近東は宗教で考えても意味がない。石油利権で考える。

・ＩＳＩＳが占有していた土地はパイプラインの経路だけである。

・旧体制が自分達の利権を守ろうとして世界戦争を起こそうとしている。

・安倍は下っ端だから関係ない。裏にいる三菱の岩崎は覚悟せよ。麻生太郎も覚悟せよ。

・今の男の子は元気がない。ホルモンを打たれている。オカマばかり。

（総裁：ユーロシア、プーチンが世界の中心になって行く）

・世界は一つになって行く

・民間中央銀行の改革が必要

・ＢＩＳ、日本銀行、欧州中央銀行も軍事的？になっている

・男の子立ち上がれ！奥さんにへいこらし、上司にへいこらし、会社にへいこらし・・・・

・霞ヶ関にもいない→彼らは上が変われば変わる。

・野田聖子「いかに日本を円満に衰退させるかが政治家の会社」

・具体的にどうかえるか？来週続きます。

ロシア疑惑はＦＢＩと司法省によるでっち上げ ～ロシア疑惑捜査に関与しているのは、クリントン財団の関係者のローゼンスタイン司法副長官やロバート・ミュラー特別検察官ら～

2018/09/07 10:20 PM

（以下一部転載）

　動画は2分5秒～7分25秒をご覧ください。今日のYutikaさんの記事で、カバナー判事の公聴会について触れ、Ｑによると、カバナー判事が最高裁に入ることで、ヒラリー陣営が“完全パニック・モード”だとのことです。

　フルフォード氏も、同様のことを言っています。下の記事には、ローゼンスタイン司法副長官の写真があります。彼はロシア疑惑捜査を主導している人物です。

　ロシア疑惑は、 FBIと司法省によるでっち上げだと考えてもらって結構です。“続きはこちらから”の記事を見ると、ロシア疑惑捜査に関与しているローゼンスタイン司法副長官やロバート・ミュラー特別検察官らは、クリントン財団の関係者です。自分たちが行った不正やヒラリー・クリントンの犯罪の隠蔽などに関わってきました。

　トランプ政権下で政府文書が明らかになることにより、そうした過去の不正が発覚することを恐れ、トランプ大統領を弾劾するために、ロシア疑惑をでっちあげたわけです。

　しかし、Ｑによると、「機密解除」になれば、悪事に関わったクリントン財団関係者が逮捕されることになるようです。おそらく、ヒラリー・クリントンも逮捕されるのでしょう。

シリア政府のイドリブ奪還作戦を前に、米国とトルコが攻撃反対で一致？

2018.09.07

​（以下一部転載）

　アメリカ国務省によると、同省のマイク・ポンペオ長官は９月４日にトルコのメブリュット・チャブシュオール外相と電話で会談、シリア軍によるイドリブに対する攻撃は受け入れられないということで一致したという。その前日、アメリカのドナルド・トランプ大統領はツイッターに「シリアのバシャール・アル・アサド大統領はイドリブに対する向こう見ずな攻撃をするべきでない」と書き込んでいる。

　イドリブを支配してきたジハード傭兵にはアメリカ系とトルコ系のグループが存在していることから、トルコ政府の動向が注目されていた。アメリカ国務省の発表が正しいなら、トルコはイドリブの件でアメリカへ接近していることになる。

　勿論、こうしたことでシリア政府やロシア政府がイドリブ奪還作戦を諦めるとは思えない。昨年（２０１７年）７月、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の問題に関するアメリカの大統領特使、​ブレット・マクガークはイドリブについて、９／１１からアル・カイダの最も大きな避難場所だと表現​していた。イドリブでアメリカの手先として活動しているタハリール・アル・シャーム（アル・ヌスラ）はアル・カイダ系の武装集団にほかならない。

　こうしたシリア軍やロシア軍の攻撃にブレーキをかけるため、アメリカ政府は化学兵器を持ち出し、直接的な軍事介入で脅した。例えば、ペルシャ湾に駆逐艦のサリバンズを派遣、B-１B戦略爆撃機をカタールに配備している。

9月6日の北海道の地震は、まず間違いなく人工地震！ ～プレート上ではない場所で発生した非常に特異な地震～

2018/09/07 9:50 PM

（以下一部転載）

　9月6日の北海道の地震は、まず間違いなく人工地震だと思います。しかし、世の中には人工地震などあるはずがないと思う人が結構いるようです。しかし、7月16日の記事で紹介しましたが、ロシアの専門家が日本に対して、“数十年にわたり、地震を偽装した地下核実験を繰り返している”と爆弾発言をしています。要するに、“日本の地震は核を使った人工地震”だと言ったわけです。

　今回の地震は、In Deepさんが指摘している通り、プレート上「ではない場所」で発生した特異な地震なのです。また、震源近くの主要活断層帯からは約10 km離れており、政府の地震調査委員会は、「石狩低地東縁断層帯」で発生したものではないと説明しています。

　どうにも説明がつかないので、“「未知の活断層」が動いた可能性も…”と言っています。要するに、わからないと言っているわけです。

　人工地震が起こせることが、軍事的にはっきりとわかっているわけで、その可能性をここまで排除して説明しなければならないというのは、滑稽に思えます。

　地震兵器、気象兵器などがあるわけがないと考える人たちは、おそらく、私とは世の中の見方が根本的に違うのだと思います。彼らは、支配層は自分たちと同じタイプの人間だと思い込んでおり、このような兵器が仮にあったとしても、それを使用するはずがないという前提で考えているのだと思います。

　しかし、過去の歴史を見ると、支配層がこれまでになかった強力な兵器を手にした場合、兵士や民間人をモルモットにしてでも、データを集めます。要するに、私は支配層というのが、本質的にサイコパスだと考えているのです。

　彼らは、自分たちの権力の維持のためには、平気で自国民を犠牲にします。例えば、フランスのオランド首相の支持率が低迷していた時に、銃乱射事件が起こり戒厳令が敷かれたことがありました。このようなことは、権力基盤が低下した時にはよく見られることなのです。

　しかし、多くの人々は、政府が自国民に銃を向けるはずがないと思い込んでいます。こうした思い込みが、おそらく9.11の真相が暴露されることによって、無理やりにでも目を覚まさせられることになるだろうと思っています。

「政治の要諦」(治山治水)を忘れていた安倍晋三首相の天命は尽きた。一刻も早く辞めてくれと国民の多くが叫んでいる

18/09/07 08:39

（以下一部転載）

　「天が怒っている」―大地震、風水害、土砂災害、猛暑被害が続発。通産７年も政権の座に居続けていなが「政治の要諦」を忘れていたとは…いや、知らないのではないか。「政治の要諦」とは「治山治水」である。これを無視して最高権力者を名乗るとは、まったくおこがましい限りだ。二階俊博幹事長が「国土強靭化政策」(２０兆円)を掲げてきたのに、何ら実行されてこなかった。公明党(創価学会)の石井啓一国土交通相をすえ続けてきたのも大失策だった。

　９月７日告示・２０日投開票の自民党総裁選挙で、安倍晋三首相は、対抗馬石破茂前地方創生相と討論を嫌い、逃げ回っていたところ北海道で大地震(震度７)が起きた。これで討論会数を減らせると大喜びしているそうだ。いま急がなくてはならないのは「防災」なのに、相変わらず「防衛―第９条に自衛隊明記」を訴え続けている。何人国民が死ねば死世閣するのか。国民有権者の多くはもう諦めて訴えている。一刻も早く安倍晋三首相は辞めてくれと。

「権力の私物化＝内乱予備罪」安倍首相を刑事告発

2018年9月7日 16:11

（以下一部転載）

　衆院事務局員を30年余りも務めた平野貞夫・元参院議員がきょう7日、安倍首相を「内乱予備罪」で検察庁に刑事告発した。

　平野氏は「安倍首相は権力を私物化するために国の統治機構を破壊し・・・国民の反対活動を威圧するなど破憲を強行しつつある」と厳しく指摘する。

　内乱予備罪（刑法78条）は、内乱の予備または陰謀をした者は1年以上10年以下の禁固に処するというもの。

　ここでいう内乱とは国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をする犯罪である（内乱罪・刑法77条）。ひとことで言うとクーデターだ。

　平野氏によると、安倍首相の政治手法は上記に当たる可能性があるという。

　具体的には、憲法53条と9条違反―

　昨年6月、衆参両院で総議員の4分の１以上の要求があったのにもかかわらず、国会の召集を3ヵ月以上も拒否し、召集したと思ったら審議は全くせずに冒頭で解散した（53条違反）。2015年には閣議を主導して「集団的自衛権の行使」を容認した（9条違反）。

　平野氏は「33年間、衆院事務局にいたが、以前だったら与野党が議長を突き動かして議会を召集させた」と歯嚙みし、政党政治の堕落を嘆いた。

沖縄県知事選 JC主催公開討論会 〜 田中龍作ジャーナル他、「準備万全の」佐喜真陣営

2018/09/07 11:00 AM

（以下一部転載）

　9月5日、沖縄県知事選の立候補者の公開討論会がありました。当初、討論会を拒否していた佐喜真陣営でしたが「一般公開をしないことを条件に参加」などの報道が流れ、有権者に伝わる討論会になるのかなと思っていたところ、急きょ昨夜、公開での開催となりました。もっとも、テーマが「辺野古」に移ったところでフリーのジャーナリストが会場から連れ出されたようです。

田中龍作ジャーナルによると、両候補の違いが明確に現れたのが「辺野古」と「IR（カジノ法案）」だったということです。これは、官邸対国民の図式からも当然と思われました。

　しかし実際に会場で討論を聞いた有権者の受けた印象は、ひと通りではないと思えました。佐喜真氏の「辺野古問題」のごまかしに狼狽を見て、デニー氏に余裕があったと思う方があると思うと、まじめに資料を見て話すデニー氏よりも、佐喜真氏の部品落下事故に苦しむ市民に寄り添う発言が成功していたと感じた方もいました。翁長夫人の「若い方々に届いていない」という懸念を思い出しています。

　また「佐喜真陣営がすでに準備万端で望んでいる」というのはこういうことか、と分かったのは、明らかにデマのネガティブキャンペーンがあらゆる手段で始まっていることでした。候補の主張の内容が「よく分からない」場合、有権者は簡単に印象操作されてしまう、そこを周到に準備していたのか。

　世界一凶悪な連中を相手に、潔白な選挙を戦うデニー陣営の難しさは、まさにここにあるのでしょう。