管理人:念のため、12/18(火)、災害関連に警戒。


田中龍作ジャーナル
【パリ発】 労働者たちは「 ‘パンくず’ じゃなくて ‘パン’ が食べたいんだ」と叫んだ
2018年12月15日 02:18
(以下一部転載)
 マクロン大統領の辞任を求める全国一斉蜂起は15日、第5波が予定されているが、戦線が拡大しそうだ。
 フランス最大の労組である労働総同盟CGTはじめ公務員労組FSCなど4団体と学生組織UNEF(日本の全学連にあたる)が14日、黄色いベスト運動に呼応して14日、パリ市内でデモをした。
 4団体のほとんどは翌15日の第5波蜂起に合流する。市民団体も加わるようだ。
 約2万人の労働者と学生がシュプレヒコールをあげながら平和裡に行進した。
 「ゼネストへ」と書いたワッペンを胸につけて歩く組合員たちもいた。
 「マクロンと財界は社会的戦争を始めた」と染め抜かれた横断幕も翻る。
 「パド ミェット オン ブ ラ バケット=我々はパンくずではなくてパンが欲しい」。労働者たちは太鼓を鳴らしながら叫んだ。
 悲愴なシュプレヒコールには背景がある―
 マクロン大統領は10日、テレビ演説で「最低賃金を100ユーロ(1万2,800円)上げる」と提案した。
 フランスの最低賃金は1,100ユーロ(14万1,240円)。これから税金、社会保障費などが差し引かれる。家賃と光熱費を払うと、満足に食べることもできない。
 それが1万2,800円増えても、焼け石に水に過ぎない。「黄色いベスト」はマクロン提案を「パンくず」と言って相手にしなかった。当然である。
 デモの労働者が叫んだ「‘パンくず’ではなくて‘パン’を」とは、こういう意味なのだ。
 フランス革命時、マリーアントワネットは「パンがなければケーキを食べれば良いではないか」と能天気に言い放ったとされる。
 8日にあった第4波蜂起で参加者たちはエリゼ宮に押し寄せようとした。ある労働者は「ブリジッド(マクロン大統領の妻)よ。食事の準備をしてくれ」と唸るように言った。
 自分たちから収奪した富で、大統領夫妻が豪華な食事に舌鼓を打っていることを、労働者たちは知り抜いているのだ。
 庶民が満足に食べられるようにするには、社会のシステムを変えるしかない。食うに困る労働者たちが「パンをよこせ」と立ち上がった。失う物は何もない。
 フランスは革命前・前夜の様相を帯びてきた。


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トランプ大統領「米国民は反乱を起こす」-自分が弾劾されたら....黄色いベスト軍がCFRを!
2018-12-15 09:02:32
(以下一部転載)
トランプ大統領「米国民は反乱を起こす」-自分が弾劾されたら
12/12(水) 13:52配信 Bloomberg
トランプ米大統領は、自身の弾劾訴追を下院が可決すれば、米国民が反乱を起こすだろうと述べ、大統領と不倫関係にあったとされる2人の女性に口止め料を支払い、選挙資金法に違反したとの疑惑を否定した。
トランプ大統領は11日に配信されたロイター通信とのインタビューで、「何も悪いことをせず、米国史上最も素晴らしい経済を実現した人物を弾劾するのは難しい。そうなったら米国民は反乱を起こすと思う」と語った。
米検察当局は先週、選挙資金法違反などの罪を認めているトランプ大統領の元個人弁護士、マイケル・コーエン被告の量刑に関する裁判所への提出文書で、コーエン被告は2016年に大統領に当選した人物である「個人1」から指示を受け、「個人1」と協力して口止め料を支払い、選挙資金法に違反したと主張した。
コーエン被告は、ポルノ女優「ストーミー・ダニエルズ」ことステファニー・クリフォードさんと、米男性誌「プレイボーイ」の元モデルのカレン・マクドゥーガルさんへの口止め料支払いを取りまとめ、選挙資金法に違反した罪などに対する量刑言い渡しが12日に行われる。
トランプ大統領はロイターとのインタビューで、「第1にこれは選挙献金ではなかった。仮にそうだとしても民事にすぎず、たとえ民事でも、われわれがしたことに基づく違反はなかった。いいかね?」と述べた。
コーエン被告など自分の側近が、16年大統領選の選挙戦前とそのさなかにロシアとビジネス取引を行ったのではないかとの疑惑も大統領は否定した。
原題:Trump Predicts Public Would ‘Revolt’ If Congress Impeaches Him(抜粋)
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トランプ氏を追い詰めようと、DeepStateが策を弄すれば、トランプ氏が切れて、ヒラリー・オバマの本物の犯罪追求を本格化させる。この連鎖反応が見てみたいです。DeepStateの小児性愛趣味の皆さん、もっともっとトランプさんを怒らせてください!


『文殊菩薩』
ファーウェイと米国のCPU戦争
2018年12月15日21:52
(以下一部転載)
ファーウェイのCFO孟晩舟逮捕の目的が、米国によるファーウェイの5G対応CPU潰しであることが明らかになって来た。
というのも、12月1日にはオランダでチップ製造機械をファーウェイから受注していた、ASML社の工場から火災が発生していた。
また、同日にはファーウェイと共同研究していたスタンフォード大学の張首晟教授が、とびおり自殺に見せかけて殺されたようだ。
現在、ファーウェイは5G対応スマホ用CPUを開発しており、完成すればアップル社やサムスン社を凌駕すると見られていた。
日本も自動車分野などでアメリカに叩かれたが、中国は叩かれたまま黙ってはいないので、CPU開発を巡る戦争はますま激化しそうだ。


richardkoshimizu's blog at ameblo
中国経済、10月危機。ひとやすみして反省してください。
2018-12-15 09:55:49
(以下一部転載)
中国経済が急速に減速している。企業が銀行から借金して設備投資をしない。税収も激減した。個人消費と企業活動の両方が急速に冷え込んでいる。今後は「企業活動の萎縮は失業の拡大や賃下げを生むことによって消費のさらなる低迷を招くという悪循環」に陥る。
今までが派手すぎたのである。やりたい放題だったのである。このあたりで、外圧から、「中国が全てを独占する」構図が終焉を迎えてくれるのは、むしろ、歓迎すべきではないか?
ファーウエイ問題でも、結局は、中国は何もできない。米中経済摩擦でも、米車への報復関税を取り下げた。中国は、公害問題を無視して経済発展を遂げてきた。このあたりで立ち止まって、国家のあり方を調整すべきである。良い機会である。
そして、諸外国は、中国の経済独占に対抗する手段を学んだ。ファーウエイはその端緒である。トランプ氏の手法、さすがである。
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中国経済の「10月ショック」 自動車販売台数も落ち込み、「半死半生」に
2018.11.30 09:26
 このことが意味するところは実に大きい。要するに中国国内企業の大半は、銀行からお金を借りて生産拡大や設備投資を行おうとは、まったくしていない、ということである。
 政府が金融緩和を断行しても、銀行が「お金はいくらでも貸すよ」と言っても、企業は興味を全然示さない。それでは中国の産業が停滞しているというよりも、もはや「半死半生」のような状態となっていることを示している。
 産業の停滞と関連して、中国の税収も大幅減となった。中国財務省(財政部)が15日に公表した数字によると、10月の全国一般公共予算収入は前年同月比で3・1%減り、そのうち、一般公共予算収入の大半を占める税収入は前年同月比で5・1%減ったという。
 税収の大幅減は中国政府にとっての深刻問題であると同時に、税収源となる企業活動と個人の消費活動の低迷を意味している。
 以上のように、今の中国で、個人消費と企業活動の両方が急速に冷え込んでいることは明らかだ。
 今後、消費の低迷はより一層の企業活動の萎縮を招き、企業活動の萎縮は失業の拡大や賃下げを生むことによって消費のさらなる低迷を招くという悪循環が生じてくるのであろう。中国経済のますますの沈み込みは、もはや避けられない。
「ナイーブ」返上へ 豪州で進む中国の影響排除「ナイーブ」返上へ 豪州で進む中国の影響排除https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/181215/wor18121508000002-n1.html
中国が米車の報復関税を停止 米中貿易戦争で譲歩
 

板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
小沢一郎代表は、安倍晋三首相が推進している「原発再稼動・原発新設・海外輸出政策」に強く反対して対決姿勢を強めて、「政権交代」の主要テーマの中心に掲げて闘っている。
18/12/15 07:54
(以下一部転載)
 世界は、恒久の平和と繁栄の実現をめざす「新機軸派」(天皇陛下を戴く「ゴールトン・ファミリーズ・グループ」VS「反新機軸派」(「黒い貴族」金融マフィア、麻薬マフィア、武器マフィア、原発マフィアに仕えるダヴィド・ロスチャイルド財閥、エリザベス女王、安倍晋三首相・麻生太郎副総理兼財務相など)の壮絶な最終戦争状態にある。「新機軸派」は、「第3次世界大戦回避・全世界の原発440基廃炉・地球環境改善・AIの産業化」を目指しているのに対して、「反新機軸派」は、戦争経済や原発推進で巨利を得ようとしている。天皇陛下を補佐している小沢一郎代表は、安倍晋三首相が推進している「原発再稼動・原発新設・海外輸出政策」に強く反対して対決姿勢を強めており、「政権交代」の主要テーマの中心に掲げて闘っている。小沢一郎代表は最近、東京都内某所で行われた支持者との会合で「原発ゼロ政策」について自らの見解を以下のように明らかにしている。


《櫻井ジャーナル》
辺野古での新基地建設は米国の世界制覇プランに基づく戦争の準備
2018.12.15
(以下一部転載)
 日本政府は12月14日、沖縄県名護市辺野古のアメリカ軍キャンプ・シュワブ南側の沿岸部に土砂を投入し始めたという。アメリカ軍の「普天間飛行場を移設」するためだとしているが、これは口先だけで、「新基地建設」が実態だろう。
 首相だった橋本龍太郎と駐日大使のウォルター・モンデールが普天間基地の返還合意を発表したのは1996年4月。その前年にアメリカ兵が少女を暴行するという事件が引き起こされ、それが「移設」の口実に使われた。
 1995年は日本がアメリカの戦争マシーンへ組み込まれる節目の年である。その年の2月にアメリカの国防次官補だったジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を発表、国連中心主義の立場を放棄してアメリカの単独行動を容認するように求めている。
 ナイ・レポートが発表された翌月20日に帝都高速度交通営団(後に東京メトロへ改名)の車両内でサリンが散布され(地下鉄サリン事件)、同月30日に警察庁長官だった國松孝次が狙撃されて重傷を負っている。
 8月27日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙には、1985年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事が掲載された。その当時、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C-130の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づいている。記事の内容は割愛するが、自衛隊の責任を示唆するものだった。
 基地へ戻ったアントヌッチたちに対し、アメリカ軍の上層部は墜落に関する話をしないように命令したが、その10年後にアメリカ軍の準機関紙にその話が掲載された。軍の上層部が許可したということだ。
 1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれた事件(松本サリン事件)を含め、日本政府を震撼とさせる出来事が相次いでいる。
 当時、アメリカは1992年2月に作成された世界制覇プランに基づいて動き始めていた。1991年12月にソ連が消滅するとネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと認識し、他国に配慮することなくアメリカが単独で行動できる時代が来たと考えた。
 その考えに基づき、国防総省のDPG草案という形で作成したのだ。当時、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツが中心になって書き上げられたことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。
 ソ連を消滅させる決定はロシア大統領だったボリス・エリツィンが行ったが、この人物はアメリカなど西側支配層の傀儡。ソ連は解体され、ロシアはシティやウォール街の属国になって略奪されることになる。
 ネオコンが次に潰す相手と考えたのは中国。そこで東アジア重視を打ち出す。明治維新以来、アングロ・サクソンが中国を侵略する拠点として使う国は日本にほかならない。こうした流れの中で「普天間飛行場移設」が浮上したのである。その先には中国との戦争が見える。
 ここで詳しくは書かないが、ナイ・レポート以降、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれ、自衛隊はアメリカの傭兵になりつつある。アメリカは中東や北アフリカで侵略の道具としてジハード傭兵、つまりアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)と似たような役割を求められている。
 アメリカ支配層の戦略に合わせ、安倍晋三政権は戦争体制を整えてきた。「民意」など無視した強引なことを繰り返してきたが、そうしたことが可能な態勢を作る上で重要な役割を果たしたのが検察、マスコミ、そして野党だ。
 ネオコンの戦略を実行する上で障害になりそうだった鳩山由紀夫内閣が2009年9月に成立するが、そうした展開を見越して2006年には鳩山の同志的な存在だった小沢一郎に対するメディアの攻撃が始まる。
 例えば、週刊現代の2006年6月3日号に「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」という記事が掲載された。2009年11月には「市民団体」が陸山会の政治収支報告書に虚偽記載しているとして小沢の秘書3名を告発、翌年の1月に秘書は逮捕された。また「別の市民団体」が小沢本人を政治資金規正法違反容疑で告発している。マスコミと検察がタッグを組み、小沢を潰しにかかったと言える。そして民主党の菅直人政権と野田佳彦政権は自爆した。
 「普天間飛行場移設」はアメリカが中国と戦争するための準備の一環だと考えるべきだろう。21世紀に入ってロシアが再独立、バラク・オバマ政権は2014年2月にウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させたが、その結果、中国とロシアは戦略的な同盟国になった。中国との戦争はロシアとの戦争にもなる。状況は大きく変化したのだが、アメリカの好戦派は武力を利用した制圧の方針を変えていないようだ。


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辺野古発、日本版黄色いベスト革命
2018-12-15 09:18:25
(以下一部転載)
辺野古土砂投入 「構造的差別」変わらず
12/14(金) 21:09配信
沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立てが始まり、投入される土砂=2018年12月14日午後3時3分、本社ヘリから
 辺野古移設に「ノー」を突き付けた沖縄県知事選からわずか2カ月半。政府はなりふり構わず移設の実現に突き進み、土砂投入に踏み切った。米軍普天間飛行場の県内移設問題は後戻りできない局面に突入した。
【写真特集】辺野古土砂投入を強行 政府、沖縄県の反対押し切る
 多くの沖縄の人たちが今、憤りや悔しさ、無力感を抱き、辺野古の海が埋められていく光景を見ている。県内での代替施設建設を条件に日米が普天間飛行場の返還に合意して22年半。この間、沖縄側が「苦渋の決断」で受け入れた計画は簡単にほごにされた末、選挙で何度も示した民意も無視され続けてきた。
——-
安倍晋三一味は、沖縄に戦争の火種を温存しておきたい。安倍の背後のDeepStateは、トランプ大統領を暗殺などの手段で排除して、ヒラリー・クリントンを偽大統領に就任させる計画を諦めていない。だから、憲法9条改悪、TPP強行に固執している。沖縄に米軍基地を維持して、ゆくゆくは中国と戦争を起こしたい。だから、だれが県知事になろうと辺野古の工事は強行する。
辺野古での沖縄県民の抵抗は立派な行為である。だが、本質的には、DeepStateそのものを打倒しなければ、沖縄の基地問題の根本解決はない。DeepStateを倒し、沖縄の米軍を根こそぎ廃止するしか無い。
安倍一味の蛮行に、国民は我慢の限界を超えた。国民総動員で立ち向かう機運が醸成される。それが全国に波及する。入管法、水道民営化の蛮行に対する怒りも、増幅している。日本の黄色いベスト革命は、迫っている。


シャンティ・フーラの時事ブログ
8年間で174人もの外国人技能実習生が死亡している中で、溺死が25人もいるのは不自然! ~技能実習制度の裏にチラつく「反社会的勢力」の存在~
2018/12/15 8:40 PM
(以下一部転載)
 8年間で174人もの外国人技能実習生が死亡している中で、溺死が25人もいるのは不自然だとして、野党は、死亡状況がわかる資料の提出を求めているようです。
 日刊ゲンダイによると、日本人の死亡原因で溺死の割合は0.6%なのに対し、技能実習生の溺死の割合は13.8%もあるとのことです。これは、「不審死じゃないか」と思われても仕方のない数値です。しかも、技能実習制度の裏には、「反社会的勢力」の存在が指摘されたとあります。
 技能実習制度には、麻生財務大臣が最高顧問を務める「日本ミャンマー協会」というピンハネ組織があり、笹川陽平氏が会長の日本財団が、バックアップしているということでした。そして、“データを捏造してまで…異常なまでの短期間で強行採決に突き進んだ”安倍政権があります。これらすべてが、反社会的勢力と言っても過言ではありません。
 なので、この下にいくつもの実働部隊となる反社会的勢力がぶら下がっていても、むしろ、その方が自然だという気がします。


シャンティ・フーラの時事ブログ
国と東電に損害賠償を求める集団訴訟で、これまで「土木学会手法で安全は担保されていた」という国や東電の主張は完全に崩れてしまった ~国と東電が予想だにしなかったスーパーオウンゴール~
2018/12/15 9:10 PM
(以下一部転載)
 福島県から群馬県などに避難した住民たちが、国と東電に損害賠償を求める集団訴訟があり、12月13日に、東京高裁で第4回口頭弁論があったようです。
 冒頭の2つのツイートをご覧ください。どうやら、国と東電が予想だにしなかった、スーパーオウンゴールがあったようです。一連のツイートから要点を抜き出すと、どうやら、国や東電は、“土木学会(2002)の付録の波源でシミュレーションして、数センチ余裕があったから安全”と主張していたようです。ところが今回、国側の証人として出てきた東北大教授の今村文彦氏は、「土木学会手法(2002)は福島沖で将来津波が起きるかどうか、詳細な検討はしていない」と証言。
 この証言で、これまで「土木学会手法で安全は担保されていた」という国や東電の主張は、完全に崩れてしまいました。
 ツイートの中に出てくる「ドライサイト」とは、“発電所敷地に津波を侵入させないこと”らしく、「水密化」とは、水密扉を設置するなどして、建屋に液体が流入しないようにすることのようです。
 以下の一連のツイートを読んでいただくと、国と東電の主張に全く根拠がないのがよくわかります。


シャンティ・フーラの時事ブログ
5Gアンテナとは一見わからないようなガラスアンテナが開発される!?~景観配慮なのか、それとも5Gとばれないためなのか?
2018/12/15 12:00 PM
(以下一部転載)
 用事があって行ったケータイのショップで聞いてみた。「ガラケーが見当たらないが、もう無いのかな?」
 スマホ画面をまるでルービックキューブのように操作して調べながら、「ガラケーはありますが、もう店頭には置いていません」と優秀そうな店員さん。そこで「スマホは便利だけど、さすがに5Gは危ないよね?」と聞いてみると、「セキュリティはさらに強化されるから大丈夫ですよ!」と。
 危機感はないのだろうなとおもいつつ「電磁波もハンパなく強化されるでしょ!」というと、ソリャソウダガナニイッテンノ??という顔をしている。「5Gはいつから?」と聞くと、「おそらく来春からのようですよ」と。「え!そんなに早いの?中継アンテナの設置とか大変でしょ?」「まあそうですが、意外と早そうですよ」と、何とかするでしょ!みたいなお答えでした。
 この記事のように、ガラスアンテナで室内設置ができるとなると、これはガンガン設置されていきそうですね。
 ふと気づくと、多くのマンションやビルの屋上にいつのまにやら携帯電話用のアンテナが設置されていて驚いたものですが、このガラスアンテナはそれ以上に知られることなく忍び込んでくるかもしれませんね。
 日本のかゆいところに手が届くような技術力はスゴイ!?ですが、電磁波が危険だという真実を知りながらもほくそ笑む連中に良心はないのでしょうか。やはりナニイッテンノ??という顔をするのでしょうか。


ネットゲリラ
水道民営化の末路
(2018年12月15日 19:24)
(以下一部転載)
雫石町の水道騒ぎなんだが、グーグルアースで見てみたら、山の麓のスキー場隣接地で、別荘やペンションが並んだ一角ですね。昔から人が住んでいた土地ではないので、こういう場所には公営水道はない。分譲地を造成した業者が、近くに井戸を掘って、専用水道を設置しているというんだが、定住人口が少ないので、簡易水道の認可は受けてないのか? 簡易水道事業には、国庫補助があるんだが、単なる専用水道だと補助はない。
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 岩手県雫石町長山岩手山の「岩手高原ペンション村」に水道を供給する民間企業「イーテックジャパン」(仙台市青葉区)が、事業の赤字を理由に、17日にも給水を停止すると住民に通知していることが、町などへの取材でわかった。住民は宿泊業務や生活に影響があるとして反発している。
 ペンション村や周辺には、ペンションや住宅などが35軒ほどあり、約50人が住む。町の水道事業の区域外で、同社は昨年から他社の事業を引き継ぎ、井戸水を水源とする「専用水道」を運営している。
 同社は11月下旬から住民説明会を開催。参加住民によると、同社は一部の住民と連絡が取れないため管理費の未収金が膨らんでいると説明。井戸水をくみ上げるのにかかった9~10月分の電気代約51万円を滞納しており、1軒当たり約1万4500円の負担金が必要とした。協力が得られなければ給水を止めざるを得ないとしている。
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こうした、高度成長期に造られた別荘地は、ここに限らず、どこでも民間水道です。東京の人に判りやすいのは、伊豆高原。あのあたり、道一本違えば、水道会社が違うw 


richardkoshimizu's blog at ameblo
自動車の走行距離に応じて課税?いいですね。是非強行してください。
2018-12-15 10:02:00
(以下一部転載)
自動車の走行距離に応じて課税?
ただでさえバカ高い自動車関連の税金。さらにキチガイ税を課税?
いいですね。是非、強行してください。いつものとおり、理不尽度100%の強行採決でね。
自動車なしでは生きられない多くの日本人が激怒します。日本版黄色いベスト革命の発端となるでしょう。是非、実現してください、朝鮮悪バカの皆さん。
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与党が自動車の走行距離に課税検…
by卵
与党が自動車の走行距離に応じた課税を検討していることが明らかになりました。詳細はまだ分からないものの、これは恐怖の大増税に可能性があります。特に運送業界の長距離トラックは大打撃を受けることになりそうです。これは日本経済の足を引っ張る課税になると思います。
車への課税、走った距離で 与党税制大綱に検討明記 
恐怖の「走行課税」シミュレーション 電気自動車やPHVからも徴収