※管理人:念のため、2/18(月)、災害関連に警戒。

嗚呼、悲しいではないか!
壁予算合意
2019/02/16 06:01
(以下一部転載)
メキシコ壁建設予算に合意
トランプ大統領は、与野党が合意した案に署名した。同時に、建設に際して必要な予算を確保するために、非常事態宣言をした。(作戦通り)
政府閉鎖を避ける代わりに、非常事態宣言。これは国家の安全と人道危機を食い止めるために必要としている。
与野党合意案は13憶7500万ドル(約1520億円)
計画案は57億ドル(6300億円)を下まわる。
トランプ大統領は「満足していない」と不満を述べたが、政府閉鎖は避ける考えである。
国境壁が国家の安全保障上必要なものだと言う世論の巻き起こし、民主党の所為で予算が足らないので非常事態宣言をせざるを得ない。但し、政府は再開すると得点を稼ぎます。全て計算通りと思う。
トランプの本当の理由は、非常事態宣言が発令されると軍事裁判が認められる。これが本命である。舞台はグアンタナモへ移るはずです。


シャンティ・フーラの時事ブログ
19/2/6 ソルカ・ファール情報:ラスベガス銃乱射事件に繋がるCIAのパイロットが空中で爆撃され、米軍特殊部隊がロサンゼルスに降下
2019/02/16 12:00 PM
(以下一部転載)
 数日前にはヴァージニア州政府のトップ3人がスキャンダル発覚で、いきなり窮地に陥ったことをお伝えしました。今回も「トランプさん反撃! 民主党の牙城が次々取り崩されていっている」というニュースです。
 ロサンゼルスで「ごく通常の訓練」と当局が主張する、全くもって普通じゃない演習が何日もの間繰り広げられ、ネットでは一体何事かと騒然となっておりました。一説には、ついにカバールの大量逮捕が大々的に始まったのではないかと噂されています。メディアに公開された最後の方の訓練風景ではなく、秘匿された最初の方の動きは特にそう言われています。
 L.A.と言えばハリウッド有名セレブ、そしてクリントンのファンが跋扈する地です。ナンシー・ペローシの婆さんのお膝元で、常に違法移民と左派リベラルの祭り状態。“訓練”では爆発音も響いていたようなので(※市街地のど真ん中です。でも「通常」……じゃないっしょ!)、ブラックリストに載ってしまった方々はさぞ怯えていらっしゃることでしょう。
 そして今回は、映画で耳にする存在があちこち登場します。メキシコのカルテルに暗殺されたとかいうCIAお抱えのバリー・シールは、トム・クルーズが演じた映画の主人公。そして映画『ブラックホーク・ダウン』で知られるヘリコプターと精鋭ナイトストーカーズ。
 ああいうのって、民衆を洗脳するために当局全面バックアップで作るのでしょうから、実際はもっと色々裏があるんでしょうね。今回は何が起こっているのでしょう。


『文殊菩薩』
米中貿易交渉は難航の兆し
2019年02月17日00:55
(以下一部転載)
中国を訪問していた米通商代表のライトハイザーとムニューチンが習近平主席と会見し、「重要な進展を遂げた」と発表された。
しかし、去年12月1日アルゼンチンでの米中首脳会談でも、貿易交渉を進展させることで一致したが、実質的進展は見えないままだ。
来週には再び経済担当の劉鶴副総理がワシントンを訪問して、第六回目の米中貿易交渉に入るが、交渉は難航の兆しを見せている。
中国側は米国とのウィンウィンの関係を求めているが、米国側は覇権を譲り渡すまいと対中圧力を強化する姿勢を崩していない。
だが、米中貿易戦争の結果はすでに中国の勝利が見えてきており、長引く対中圧力は米国の消耗を早めるだけとなるだろう。


シャンティ・フーラの時事ブログ
“国連でUFOに関するスピーチが行われた”というフェイク動画が出回る! ~国連でのエルドアン大統領の演説の動画を、人物だけを巧妙に入れ替えたもの
2019/02/16 9:30 PM
(以下一部転載)
 TOCANAがチョンボをやってしまったようです。記事の冒頭の写真はYouTubeから引用されているもので、その引用元の動画は、“国連でUFOに関するスピーチが行われた”というもの。記事によると、そのスピーチをしたのは、宇宙プラットフォーム構築企業のCEOのロシア人女性とのことです。
 ところが、コーリー・グッド氏は、この動画がフェイクであることをTwitterで指摘しています。
 “続きはこちらから”は、そのコーリー・グッド氏のツイートと問題のフェイク動画、その動画がフェイクであることをあばいた動画を貼り付けてあります。
 最後のリンク先は、フェイク動画の元になった国連でのエルドアン大統領の演説の動画です。これを見ると、エルドアン大統領の国連演説で、人物だけを巧妙に入れ替えたものだとわかります。ここまで上手に編集されると、フェイクであることを見抜くのは容易ではありません。
 引用元の記事の中で、世界的UFO研究家スコット・ウェアリング氏が、この映像は「100%本物」というお墨付きを与えていることから、TOCANAが間違えたのは無理もないと言えます。
 最近では、人工知能が本物と見分けのつかない人物を創り出しています。なので、ますますこうした動画がフェイクであるかどうかを見抜くのが難しくなってきています。


《櫻井ジャーナル》
ロシア、イラン、トルコは対立を抱えながらも連携を維持、米国と対峙している
2019.02.16
(以下一部転載)
 ロシアのウラジミル・プーチン大統領、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、そしてイランのハッサン・ロウハウニ大統領が2月14日にロシアのソチでシリアの和平プロセスについて話し合った。
 シリアを侵略、不法占領しているアメリカのドナルド・トランプ大統領はアメリカ軍の地上部隊を撤退させると決断、その意向に従ってジェームズ・マティス国防長官は部隊をシリアから撤退させる命令書に署名したと伝えられている。
 しかし、その決定に対する反発は強い。有力メディアからの批判だけでなく、マティス長官は辞任を表明、マイク・ペンス副大統領、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官、マイク・ポンペオ国務長官もトランプの決定を否定するような言動を繰り返している。
 こうしたことからトルコ大統領はアメリカ軍の撤退に懐疑的になっているのに対し、ロシア大統領は期待を口にしているのだが、プーチン大統領は2017年にロシアが西側との関係で犯して最も重大な間違いはロシア側が西側を信用しすぎたことだと記者に答えている。
 ロシア、トルコ、イランは連携、この3カ国にシリアやイラクも加わってアメリカに対抗している。トルコはアメリカ政府の恫喝を無視、ロシアから防空システムのS-400を購入する意向だ。
 その3カ国だが、不協和音も聞こえてくる。トルコはクルド系のPKK対策だとして軍隊をシリア領内へ侵攻させたが、これは1998年のアダナ合意に従ってのことだと主張している。
 しかし、イランやシリアはトルコが資源を支配するために占領地を作ろうとしていると疑い、アダナ合意はトルコが2011年春からシリア侵略に加担したことで意味をなさなくなったと考えている。
 それに対し、ロシア政府は最大の問題はアメリカ軍の存在だと指摘、アダナ合意を再び機能させようとしている。とりあえず、ロシア、イラン、トルコの連携は維持されている。


richardkoshimizu's blog at ameblo
安倍反日政権崩壊以後の日欧関係を枝野さんが早くも構築!
2019-02-16 11:03:58
(以下一部転載)
おやおや、枝野さん、ハザール・マフィア腐臭の薄い国ばかり選んで、大使と歓談ですか。
なるほど、反日朝鮮悪安倍晋三がムッソリーニされて、枝野さんが総理になった後のことを、欧州の国は考えているわけですね。流石ですね。
フランス、ドイツ大使が呼ばれていないのが、いいですね。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
新政権発足準備OK byしろまじょ
枝野氏が8カ国の在日大使たちに招かれて懇談。低能現政権と話をするのは時間の無駄ですからね。
>Thank you Hon MP Edano Yukio for sharing your views on Japan current affairs with 8 Nordic-Baltic ambassadors and colleagues. Happy to host! 
8カ国:デンマーク、スエーデン、アイスランド、フィンランド、ラトビア、エストニア、ノルウエー、オーストリア


シャンティ・フーラの時事ブログ
拉致被害者の田中実さんらが生存して平壌で妻子と共に生活していることを、北朝鮮はすでに2014年の段階で日本政府に伝えていた! ~この間、何もしてこなかった安倍政権
2019/02/16 8:50 PM
(以下一部転載)
 拉致被害者の田中実さんが生存しており、平壌で妻子と共に生活しているとのことです。金田龍光さんにも妻子がいると、北朝鮮は伝えているようです。
 記事のタイトルを見ると、このことを北朝鮮はすでに2014年の段階で日本政府に伝えていたと思われます。この間、安倍政権は何もしてこなかったということになります。
 冒頭の田中実さんの写真を見ると、その波動から生存を容易に確認できます。写真や名前から死亡を確認するのは難しいのですが、生存していて元気な人の場合は、その生存を波動から確認するのは比較的簡単なのです。自分の肉体を意識して写真を見ると、同調するので生存が容易にわかります。
 日本政府が認定している17名の拉致被害者の写真を見ると、私の感覚ではほとんどが生存していると思います。
 最後の菅野完氏のツイートでは、安倍政権が選挙のパフォーマンスのために、このタイミングで発表してきたと見ているのだと思います。その可能性は十分に高いと思いますが、安倍政権が完全に孤立している現状では、こうしたパフォーマンスは上手く行かないのではないかという気がします。


板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
大東亜戦争を戦った大日本帝国陸海軍は、「志願兵」で精強部隊を組織、「大正10年代生まれの志願兵出身の下士官は世界最強と言われるほど強かった」というのが、いまでも語り草
19/02/16 00:47
(以下一部転載)
 安倍晋三首相が2月10日の自民党大会で、憲法改正に絡めて「新規(自衛)隊員募集に対し、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と発言して、論議を呼んでいるけれど、「それでも全体の約53%の自治体は、自衛官募集のため住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めており、紙や電子媒体で名簿を提出している自治体と合わせると、9割近くが募集に協力していることになる」(朝日新聞DIGITL2月14日午後10時45分配信)という報道もあり、またもや虚偽発言。「自衛隊員の募集」は、「徴兵制度」ではないので、防衛省・3自衛隊が、かねてより渋谷駅のハチ公像周辺などで行ってきた「ポン本引き」などによる自助努力が原則だ。1人1人に当たって説得すべきである。安倍晋三首相の家族・身内が何人自衛官になっているか知らないけれど、他人の子弟の氏名を根こそぎ集めてまるで「徴兵制度」のように「兵役」に就かせるやり方では、精強な自衛官を養成することはできない。やはり大東亜戦争を戦った大日本帝国陸海軍は、「志願兵」によって精強部隊を組織していた。とくに「大正10年代生まれの志願兵出身の下士官は世界最強と言われるほど強かった」というのが、いまでも語り草になっているのを忘れるべきではない。


ネットゲリラ
裏切った者だけが生き残る
(2019年2月15日 23:11)
(以下一部転載)
役人に有形無形の圧力を加えて、数字も公文書も改竄しまくって、バレたら役人のせいにして、都合が悪けりゃ殺してしまう。それがアベ政権だ。こんな上司を抱えていたらタマランわなw いつか引きずり降ろしてやろうと、霞が関がこぞって、手ぐすね引いて待ち構えている。そんな不穏な空気を察知していいるからこそ、アベシンゾーはますます居丈高に威張り、吠え、わめく。
——-
毎月勤労統計の昨年1月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が2015年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで14年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日本新聞の取材に証言した。
 調査手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の15年3月、厚労省に「問題意識」を伝えていたことも明らかになっている。手法変更に際し、厚労省側が政権の意向を意識していたことがうかがえる。
——-
いよいよ末期症状だ。もうすぐ日本は終わる。公務員は全員、失業。国会議員は与野党問わず、石をぶつけられ、撲殺。芋だけは植えておけw


シャンティ・フーラの時事ブログ
政府の被曝防護政策に影響を与える論文に「被曝を過小評価するウソ」「倫理指針違反」の指摘、しかし放射線審議会は防護の結論に影響なしと判断
2019/02/16 11:00 AM
(以下一部転載)
 「女性自身」はお気楽なゴシップ雑誌という印象でしたが、大事な記事を分かりやすく掲載されています。
 以前、福島原発事故後に2つの被曝線量に関する論文が出ました。2011年8月以降の福島県伊達市民を対象に、ガラスバッジによる個人線量測定を行い、そのデータを元に、空間線量率の調査結果から個人線量を推定するという研究で、「実測された個人の外部被曝線量は、居住場所の空間線量率に比例し、約0.15倍」という結論を得たものが一つ。もう一つの論文では、最初の解析方法を行い、住民が受ける追加積算線量を推定し、除染が地域全体の個人線量を低減させる効果はない、と結論したものでした。
 これを行なったのは、早野龍五・東京大学名誉教授らで、この研究結果は、原子力規制委員会の諮問機関である「放射線審議会」が放射線防護の参考資料として採用しました。これにより、伊達市のエリアによっては除染を行う必要がないと判断されたところもあります。
 ところが2018年12月、毎日新聞により、この2本の論文が極めて不自然で捏造レベルのミスがあることが報道されました。
 研究に使われた個人データの約半数が本人の同意を得ていない倫理指針違反の疑いがあること、そのデータは倫理審査にパスする以前に早野氏に渡り、解析されていたこと、さらに線量を過小評価するための捏造が疑われる初歩的なミスがあり、論文自体が評価に値しないレベルのものであることが、専門家よって指摘されました。
 「女性自身」では、高エネルギー加速器研究機構の黒川名誉教授の解説と、事故後、伊達市による被曝防護対策に不信を抱いた主婦の方の記事があり、また報道の背景には、熱心な伊達市議の地道な追求がありました。配られたガラスバッジは多くの市民が保管したまま、まともに計測などしていなかったにもかかわらず解析に使われたそうです。しかしその研究結果を根拠に除染されず、防げたはずの被曝をしてしまった現実を正しく知り、今後「がまん量」と言われる被曝許容量がこれ以上引き上げられないようにとの願いがあります。
 放射線審議会は、この論文を参考資料から外すことにしたものの、これまでの結論を変更するつもりはないようです。国民を守るどころか国を挙げて被曝の現実を覆い隠す日本ですが、それでも真摯な人々によってウソが暴かれ、光が射していきます。