『文殊菩薩』
金正恩がプーチンと会談
2019年04月24日00:30
(以下一部転載)
金正恩が専用列車でウラジオストックの遠東連邦大学を訪れ、プーチンと初の露朝首脳会談に臨む。
金正恩の専用列車は羅先・豆満江・ハサン・ウスリースクなどの駅を通過し、将来のシベリア鉄道連結線を走る。
プーチンからは人道支援名目の大量の物資を得ることで、制裁に苦しむ北朝鮮の経済苦境を緩和する意味もある。
こうして、金正恩が中国・米国・ロシアとの首脳会談を果たすことで、三大国から支配の正当性を保証される。


嗚呼、悲しいではないか!
フルフォードレポート(2/22)
2019/04/23 18:00
(以下一部転載)
中国はドイツ第四帝国の崩壊に伴いダイムラーベンツやドイツ銀行を強奪する準備ができている
ドイツと第四帝国政権は包囲され、フランスやイタリアのような占領国のように大規模負債と人民抵抗による崩壊に直面している。結果的にドイツはその国を代表する王冠である-ダイムラーベンツやドイツ銀行を売る羽目になるかもしれないと、日本軍事情報機関やその他が言う。
モレク(バアール、セット、サタン)へのノートルダム大聖堂の生贄の火事は彼らの運命をいくぶんか反転させたい迷信的なEUハザール悪魔主義者による必死の企みであったと、P2フリーメーソン情報筋は言う。
普通の人がこれらの悪魔主義者の迷信的思考法を理解することは難しいが、彼らは女神との戦いの中にいると考えているようである。これが彼らが「聖母マリアであるノートルダム」を燃やすことを選んだ理由である。もちろんマリアは女神イシスのクリスチャンネームであり、彼女がセットやサタンを倒すことができるまでに幼児を育てた。これらの悪魔主義者たちが恐ろしいテロ組織を創設して、人類の心の中の女神への支持を弱めるためにISISを呼び込もうとしたことも、これと同じ迷信によるものである。
ノートルダムを犠牲にすることによる期待は、911後のジョージ・ブッシュ・ジュニアの周りに集まったアメリカ人のように、フランスのロスチャイルド奴隷のマクロンに関する欧州と世界の感情を統一することであったと、その情報筋は言う。それにもかかわらず、フランスのイエローベストの複数の情報筋によると、大聖堂の炎上はマクロンと彼のドイツの傀儡主人の所為になっていると言う。
欧州カトリック教会の神聖冒涜とフランスのノートルダム崩壊は良い面もあり、フランシス法王の解雇とフランス枢機卿フィリップ・バーバリンの神職剥奪に至る可能性があると、国防総省情報筋は状況を見ている。「悪魔世界のユダヤマフィアはフランスの反キリスト教テロ、スリランカの復活祭の虐殺(ユダヤ人は殺されていない)他によって、彼らの死刑執行命令に調印したかもしれないと、その情報筋は付け加えた。
非常に多くの目覚めた人々、特に世界の軍隊や情報機関の人々は「イスラム国」は実際は悪魔国家、つまりイスラエルであることを知っている。「イスラム国」がスリランカ他でキリスト教徒の大虐殺を称賛すれば本当の犯人はイスラエルと特定される。
「21世紀の聖戦であるユダヤ(ハザールマフィア)に対する十字軍は、ロシア、EUと米国によってイスラム教徒の支援を受けてキリスト教を守るために導かれると、国防総省情報筋は予測する。穏健イスラムグループはイスラム教/キリスト教の聖戦を始めようとする企みに対する戦いのための国連の顧問の地位を得るために、この声明を支持している。
イスラム教徒はノートルダムが焼かれたのと同時にエルサレムのアレアクサモスクが焼こうとしたのはクリスチャンではなくハザール悪魔主義者の仕事であることを、十分知っている。
これらの出来事が示すように、悪魔のようなハザールマフィアとの戦いは、伝統的な政治的、宗教的、そして地理的な境界を越えて激しくなっています。
もう1つの例は、4月9日に日本の沖で日本のF-35戦闘機が消えたことです。
日本の地下世界の情報筋は、この飛行機は実際にはシオニスト(ハザールマフィア)によって莫大な金額で北朝鮮に売られていると言っている。
金正雲は今月末にロシア大統領ウラジミール・プーチンを訪問するときにお土産として交渉手段としてこの航空機を使うつもりである。(訳者注:思惑ではなく証拠を見せてください。情報源は?)
おそらくシオニストは北朝鮮を通じてロシアに米軍の迷彩技術の重要品を提供することで、イスラエルの保護を受けることを望んでいる。しかし、ロシアFSB関係者は、20世紀に数千万人のロシア人を殺害した同じ悪魔主義者によってつくられた国家を保護しないと長年言ってきた。
金正雲が日本の天皇徳仁が5月1日に正式に天皇につく直前にロシアを訪問する事実は彼がある種の保護を求めている兆候でもあると、天皇に近い日本の右翼情報筋は言う。それが北朝鮮が福島大量殺人を助けたことに対して、新天皇による報復を恐れている理由である。
北朝鮮は悪魔主義ハザールロスチャイルド家(ロスチャイルドは悪魔のシンボルである「赤い盾」を意味する)による約束と交換に福島を支援した。ロスチャイルド家は4千万人の日本人を東京から北朝鮮へ移し、北朝鮮をロスチャイルド一族のアジアの本部とすると述べた。だから、日本の首相菅直人は福島への攻撃に続いて大東京から4千万人を非難させるよう圧力を掛けられていると確認した。
惑星地球の戦いは世界のほとんどの金塊があると言われているインドネシアでも展開している。ここでは物議をかもす議会選挙が行われている。インドネシアのCIA情報筋は、カバールマフィアが支援するプラボウ・スビアントと写真写りのよい副大統領候補サンディアガ・ウノが現在のジョコウィを敗北させたと言っている。
彼らは、矛盾する結果を伴うインドネシアのテレビからのこのスクリーンショットを証拠として提供した。
これがその写真です。
下に示す54.81%はジョコウィ/マルフ・アミンのものを示している。スクリーンの上部のプラボウ/ウノの数字はその逆を示している・これは個別に問い合わせた速報値であり、インドネシアの追跡局は出口調査と呼んでいる。数字はオレンジのリボンで囲まれており、上部のものはプラボオ/ウノが勝者を示す速報値であり、下で彼らはジョコウィ/マルフ・アミンが勝者を示す結果に変えている。
CIA情報筋はまた以下のように報告している。
「舞台裏で国の支配に対する熾烈な闘争があり、多くの内部情報源が確認しるようにプラボオ/ウノは実際に60%前後で勝利しているが、ジョコウィ/アミンは彼らが勝ったと言っているおり、舞台裏の交渉が行われており、プラボオは公にインドネシアのインフラへの中国の参入は制限することになる。正式な投票数は5月22日に公表される。(訳者注:文章的におかしいので意味が十分に取れていない。なんでこうなるのだろうか、何かをコピーして付け加えたような感じ、フルフォードが信用できない一面です)
いかなる政党も公式の国勢調査に異議を申し立てて憲法裁判所に訴訟を起こすことができる。これは6月に起こる。どちらかが日没までに辞退する十分な譲歩をしないと、それまでは自動操縦になる。それ以上のことは言えない。我々は完全に両サイドを見守っている。それは前向きである。ご存知のように」
インドネシアの支配は西側権力にとって生死の問題であり、金塊と財宝の支配は、不可避の金融リセットが起こる時に非常に重要になるだろう。
西側がシステムをリセットしなければ、それは一つの中国になることは避けられない。米国の累積貿易赤字は約15兆ドルです。これはつまり、中国人と日本人を中心とする外国人が米国のGDPに近い金額を支配していることを意味している。だからこそ、中国は10憶ドル規模のベルト・アンド・ロード(BRI)イニシアチブで世界を征服することができ、西側は遠い将来までそのようなものを提供する余裕はない。
さらに、2008年のリーマン危機以降に累積した1兆7,777憶ドルの赤字により中国はEUを支配している。
東欧の16か国は既にBRIに参加しており、次はギリシャ、イタリア、スイスの番である。フランス、英国とドイツはためらっている主要な欧州国家である。EUは米軍の軍事選択肢を持っていないので、非常に弱い立場にある。
アジアの秘密結社の情報筋は、中国はEUにこれ以上紙(EU約束事メモ)は不要であると話した。その代わりに、中国はダイムラーベンツのような産業の宝石やドイツ銀行のようなj金融発電所の支配を要求することでドイツに圧力をかけていると、彼らは言う。中国はボルボを、ダイムラーの9.69%を所有しており、それ今はそれ以上を求めていると彼らは言う。
中国は最近、新メルセデス・ベンツが購入後直ちに暴落したことを口実として会社の調査を始めると圧力を高めた。日本の情報機関は、これが中国によるウドイツへに大きな動きとしてゲームの開始であると言っている。
これがドイツが現在自国の核搭載艦隊を望んでいると公言している本当の理由でしょう。
西側は、アジア人と新金融システムを交渉する際の統一戦線を機能できるように、その悪魔的な寄生虫を政治体制から急ぎ取り除かなければならない。それはまたロシアをその側に連れ戻さなければならない。ドナルド・トランプ大統領がロシアに支持されたウクライナのウラジミール大統領を歓迎している事実は、「すべてをロシアの所為にする」と言う西側の破壊的活動が終わったことを示す明らかな証左である。
EU、ロシア、北米が統一戦線を形成している場合にのみ、今後数週間から数ヶ月の間に重要な会議で力のある立場から交渉することを望むことができます。


シャンティ・フーラの時事ブログ
FISA文書の公表に前後して“外国情報監視法関連の機密文書の全面開示を計画している”トランプ大統領!〜アメリカ国内だけで“9万人が起訴される”
2019/04/23 9:30 PM
(以下一部転載)
 FISA文書の公開に前後して、トランプ大統領は“外国情報監視法関連の機密文書の全面開示を計画している”とのことです。状況から見て、今回の機密文書の全面開示は、まず間違いなく行われると思われます。公開されると、刑務所行きになると思われる人物が一杯居ます。トランプ大統領自身が、そうした人たちのリストを上げています。
 実は、トランプ大統領がロシア疑惑に関して一番頭に来ているのは、イギリスだと思われます。これまでのソルカ・ファール情報をご覧になると、そのことがよくわかるでしょう。
 世界各地でイスラム過激派によるとされるテロ活動が頻発していますが、彼らにすれば、再び9.11並みの大事件が起こらなければ、ゲームオーバーになってしまいます。
 アメリカ国内では、“9万人が起訴される”とのことです。これはアメリカ国内だけの数字なので、彼らが焦っているのも無理はないと言えます。
 最後のやのっちさんのツイートにある写真を、ぜひクリックしてご覧ください。“生まれ変わりか?”というくらい似ています。どうやら、この世界は“人間でないもの”が支配しているらしい。


シャンティ・フーラの時事ブログ
ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝39 ― ナポレオンの覚醒
2019/04/23 11:00 AM
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=196001

 現代社会でクシャトリア(武人)に当たるのは政治家、ヴィプラ(知人)は官僚組織、ヴァイシャ(商人)は大企業となります。しかし今の日本の政治家、特に与党の政治家は上の権力に唯々諾々と従うシュードラ(奴隷)でしょう。官僚組織も明らかにシュードラに成りはてています。
 P・R・サーカー氏は、人民がクシャトリアやシュードラなどへ分類されるのはその地位や役職では無くて、個々人のマインドによるとしています。地位・役職はクシャトリアやヴィプラであっても、そのマインドが奴隷根性ならシュードラなのです。
 いつしかナポレオンは自分の支配者ロスチャイルド一族へ反感を抱き、やがて「粛然と逆らい始め」ます。ナポレオンはクシャトリアではありました。しかし皇帝になるまでのナポレオンのマインドはロスチャイルドの奴隷、つまりシュードラでした。ナポレオンはクシャトリアとしてのマインドに完全に覚醒し、支配者ロスチャイルドへの反乱を起こしたのです。これはヴァイシャへのクシャトリアの革命とも、ヴァイシャに対するシュードラ革命ともいえます。
 この革命は失敗し、ナポレオンは転落し、やがて死を迎えます。しかしナポレオンはシュードラでは無く、クシャトリアとして死を迎えた、といえるでしょう。
 さて、現在はシュードラ時代です。P・R・サーカー氏はシュードラ革命が起きることを予言していました。そしてこの原稿を記している4月19日現在、その結果は分かりませんが、たしかに“それ”は起きつつあります。山本太郎氏、そして宮本たけし氏の言動はシュードラ革命を導くクシャトリアの行動、いや、この二人の行動は単なるクシャトリアではなく「サドヴィプラ」のそれと言えるかも知れません。
 そして本当のシュードラ革命は、「抑圧されていたシュードラ人民が権力者を引きずり下ろす」という単純なものでなく、シュードラ一人一人が覚醒し、その個性に応じクシャトリア、ヴィプラ、ヴァイシャへとそのマインドに変容することであり、これが理想のシュードラ革命だとも考えています。


板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
「政権末期」の安倍晋三首相は、ノートルダム寺院炎上の放火犯人が判明しているなか、補欠選挙2連敗の責任に頬かむりして「卒業旅行」、フランスでは、跳んで火に入る夏の虫に
19/04/23 08:19
(以下一部転載)
 フランスの首都パリの世界文化遺産ノートルダム寺院大聖堂炎上の放火犯人が、ようやく判明してきた。放火は、驚くべき超大物が命じたといわれており、この情報をキャッチしているのか、していないのかは定かではないけれど、「政権末期」の安倍晋三首相は、夏の参議院選挙の前哨戦と位置づけられていた衆議院大阪12区と沖縄3区の補欠選挙(21日投開票)で、2連敗した責任を頬かむりして、4月22日、一新したばかりの政府専用機の旅をまるで満喫するかのように「卒業旅行」(欧米歴訪22日~29日)のため、羽田空港を飛び立った。23日には、パリで「黒い貴族」の一味マクロン大統領と会談し、ノートルダム寺院の大火災を見舞い、修復支援の意思を伝えるというけれど、果たして、フランス国民の世論を無視して、安易に修復支援を行えるのか。おまけに、日産自動車株を43.4%保有しているルノーが、俄かに牙を剥き出し、日産に経営統合を提案したことが22日、判明している。ルノーのジャンドミニク・スナール会長の意向として、日産の西川(さいかわ)広人社長兼CEO(最高経営責任者)に伝えていたといい、安倍晋三首相は、跳んで火に入る夏の虫になりかねない。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、すでに命運尽きている安倍晋三首相の「誤った外交」に警鐘を鳴らしている。


田中龍作ジャーナル
田中龍作の「安倍首相、被災地慰問ヤラセ報道」に自由報道協会賞 
2019年4月23日 19:48
(以下一部転載)
 昨年7月、安倍首相が豪雨に見舞われた倉敷市の避難所を訪問した。大雨のさなか酒盛りをしていた、として世の批判を浴びた「自民赤坂亭」から6日後のことだった。
 作り笑いで被災者に労いの言葉をかける首相。マスコミは首相が、いかにも被災者たちを慰問しているように写していた。それは正面からのアップのみ。
 背後に回り、やや引いた場所から見ると、真相が丸わかりだった。官邸が「絵を作り」記者クラブが、忠実に仕事をこなした・・・新聞の読者、テレビの視聴者は、ものの見事に騙されているのだ。
 当時の現場のもようは、拙稿『【倉敷・真備町発】安倍首相、被災地訪問 赤坂自民亭に避難住民「頭に来るなあ」』(昨年7月11日付)で、御覧頂きたい。  
 記者クラブと官邸が結託したヤラセ報道を「可視化」した拙稿が、2019年度の自由報道協会賞を受賞した。
 マスコミが検察のリークを垂れ流し冤罪に加担する。最近の大きな冤罪事件としては「陸山会事件」(2004~2012年)がある。
 権力のお先棒を担ぐ記者クラブの強力なアンチテーゼとして、2011年に発足したのが自由報道協会だった。
 権力監視がジャーナリズムの役割と心得る田中龍作にとって、自由報道協会賞の受賞はこのうえなく光栄である。


シャンティ・フーラの時事ブログ
山本太郎氏が結成した「れいわ新選組」にどれくらいの寄付が集まるかがポイント! /「五つ星運動」でイタリアの政治を変えた、コメディアンのベッペ・グリッロ氏
2019/04/23 9:00 PM
(以下一部転載)
 山本太郎氏には、将来総理大臣になってもらわないと困ります。「れいわ新選組」にどれくらいの寄付が集まるかが、ポイントです。
 「山本太郎は何をしたい?!」というチラシの中身を見ると、デフレ下における経済政策として、まともなものばかりです。しかし、既得権益を手放したくない官僚どもが強固に抵抗するものばかりです。財源は、今の安倍政権がジャブジャブお金を刷って株式市場に投じているのを、実体経済に流せば良いだけなので、何も問題はありません。
 問題なのは、特定秘密保護法によって、国の予算がどのように使われているのかが全くわからないことです。予算が一旦「特別会計」に流れ込むと、お金の流れがつかめなくなってしまいます。また、税収と国債発行、年金や郵便貯金の運用などで、特別会計が回るとはとても考えられません。なので、特別会計にはMSA資金が流れ込んでいると想像しています。
 特別会計のことを知っているのはおそらく小沢一郎氏以外にはいないと思われるので、山本太郎氏には、そこのところをしっかりと学んで、私たちに伝えてもらえるとありがたいです。
 “続きはこちらから”は、「五つ星運動」でイタリアの政治を変えた、コメディアンのベッペ・グリッロ氏へのインタビューです。
 氏は、“マスメディアは何かを教えるのではなく、何も教えないことで国民を操っている”と言っていますが、今の犬HKをはじめとするメディアの有り様を見ると、全くこの通りだということがよくわかります。
 AI(人工知能)やブロックチェーンの発達で仕事の半分は消えると言われていますが、氏はそうした将来を見据えて、“30年後の国民や政治を考えて活動している”とのことです。
 将来的に、ベーシックインカムの導入は不可決だと思いますが、竹中平蔵が導入するベーシックインカムと、山本太郎氏が導入するベーシックインカムでは、天地の開きが出てくるということを、理解すべきだと思います。


ネットゲリラ
効いてるw効いてるw山本太郎が効いてる
 (2019年4月23日 21:13)
(以下一部転載)
なんか、急に出て来たんだが、消費税を引き下げるか、という話なんだが、記事を読んでも、誰がそんな事を言ってるのか、考えているのか、定かではない。まぁ、愚鈍の朝鮮王アベシンゾーが人気者の山本太郎を物欲しげな眼でチラチラ見ていたのは知ってるw
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 そこで浮上しているのが消費税率を5%に引き下げる消費税減税というサプライズである。
 麻生太郎・副総理兼財務相らは増税断行を目指してきたが、4月16日から始まった日米貿易交渉で風向きが変わった。トランプ政権は消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、10月からの消費増税を問題視したからだ。
 そのうえ景気に急ブレーキがかかる雲行きがある。大和総研が3月に発表した「日本経済中期予測(改訂版)」では、
〈2019年以降、トランプ政権の迷走、中国経済や欧州経済の悪化、残業規制の強化、株価下落による個人消費の悪化など内外の様々な下振れリスクが顕在化した場合、日本の実質GDPは最大で3.6%程度減少する可能性がある〉
 と見ている。リーマンショック当時のGDPマイナス3.7%に匹敵する事態だ。逆に舵を切れば、景気減速を防ぎ、選挙にも有利、米国の圧力もかわす一石三鳥になる。それが「サプライズ減税」の動機のようだ。
 問題は"閣内不一致"だ。日経新聞政治部OBの政治ジャーナリスト・宮崎信行氏が語る。
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今、山本太郎のところで経済政策を考え、教え込んでいるのは、かつてアベシンゾーのところのお抱えだったヒトなんですね。
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 2018年の年末に安倍政権の内閣官房参与を辞職したばかりの藤井聡氏は、消費増税の凍結や減税は緊縮主義との戦いを意味すると語り、日本の繁栄に何が必要かという観点から持論を展開した。
 「日本人は『緊縮はいいものだ』『欲しがりません勝つまでは』が道徳的だと思っているが、『ケチは不道徳だ』という倫理の転換が絶対に必要だ」
 2019年1月19日、シンポジウム「山本太郎×藤井聡×松尾匡 本当に日本を再生できる みんなのための財政政策 Part 3」が、大阪市中央区内で開かれた。京都大学大学院教授の藤井聡氏、立命館大学教授の松尾匡(ただす)氏の講演に続き、自由党の山本太郎参議院議員を加えて鼎談が行われた。
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維新とケンカしていて、アベシンゾーの元を離れたのにはそれが関係しているのかどうか、それは不明。山本太郎が「まずは5パーセント」を主張しているのは、良く知られている。
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 「消費税ゼロは、永田町では受け入れがたいものがある。そこで、消費税ゼロを求める人々を増やし、『ゼロが無理なら、まず5%にしろ』という国民運動を広げていくのはどうか。日本全国の小選挙区で署名を展開していけば、政党も柔軟に考えるのでは。そういう動きを急速に展開する必要がある。『消費税5%』を野党側の共通政策として打ち出せれば、与党を揺さぶれる」
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既に山本太郎は動き始めていて、地方の自民党員から「ヤバイぞ」という声が届いたのかもねw


シャンティ・フーラの時事ブログ
主要国の中で唯一、時給増加率がマイナスの貧困日本 〜 なぜ「自分たちを痛めつける政権ほど民衆が強く支持する」のだろう
2019/04/23 12:00 PM
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=196480
(以下一部転載)
 先進主要国の時給を比較した番組があったそうです。1997年と2017年の時給増加率をグラフにしたところ、日本以外の主要国は55%〜87%増加したのに対して、唯一、日本だけがマイナス9%という悲惨な結果でした。日本の人件費の安さから、今や中国企業の下請けとなっている様子も紹介されたようです。
 ゆるねとにゅーすさんは、ここまでの貧困の原因を「小泉・竹中に端を発するグローバリスム政策」だとしながら、「奇妙なのは、自分たちを痛めつける政権ほど民衆が強く支持をする」現象だと述べておられるのが目を引きました。
 今回の衆院大阪12区補選で、維新が圧倒的な強さを見せたことは、この、ゆるねとにゅーすさんの見方に当てはまるように思えました。なぜ人々は露骨なグローバリスト大阪維新を選ぶのか。
 そんな中、興味深い一連のツイートがありました。大阪に住む弁護士の方の「生活実感」から見た維新評です。それによると、最初は確かに“維新旋風”による議席獲得だったかもしれないけれど、その後数年の地元での地道な活動から見れば、むしろ維新が強いのは当たり前だと呟かれています。地域のママさんバレーや老人会行事、PTAなどへの「顔出し」の頻度は段違いに多い、建設業会への浸透も「昭和型の自民党の手法を大阪維新は踏襲し、ある意味真面目に日々実行している」と見定めておられます。無論、それだけが維新の強さの理由ではないにせよ、こうした住民の「情」に訴える活動があっての結果だったのかもしれません。
 しっかりした政策や政治的な不祥事を判断材料にするよりも、「情」を優先して判断してしまう人間の「幼さ」があるのかもしれません。


《櫻井ジャーナル》
CDは音楽を聴く以外にも使い道はある
2019.04.23
(以下一部転載)
 芸能プロダクションAKSが運営する「アイドルグループ」のNGT48のメンバー3名がグループを辞めると4月21日に発表した。
 そのひとりである山口真帆は昨年(2018年)12月8日午後9時ごろ、オートロックのマンション内にある自室へ入ろうとしたところをふたりの男に襲われ、顔をつかまれて押し倒されそうになった。暴行に加わった「新潟市内の無職の男性と同居する大学生」は9日、新潟県警に逮捕されたが、新潟地検は28日にふたりを不起訴にしている。山口と一緒に辞めるのは山口を支えてきたという長谷川玲奈と菅原りこだ。
 襲撃後、今村悦朗支配人など運営側は事件を隠蔽しようとする。裏できちんと処理するので表沙汰にはしないでほしいと山口を説得したようだが、その際、山口に約束したことを今村たちは守らなかった。会社側の対応に不審を抱いた山口は1月8日にSHOWROOMでの動画配信やツイッターで事件を公にした。「私が言わないと何も変わらないから」と考え、「私はもうどうなるか分からないから」という覚悟で告発したという。
 しかし、この段階になっても運営側はもみ消しを諦めていない。デイリー新潮に登場する芸能担当記者によると、「​山口さんが動画を配信し、ツイッターを公開しても、NGTの関係者などは芸能メディアに『山口には少し精神的な問題がある』と、あたかも狂言であるかのように匂わせるなどしていました​」という。メディアの芸能担当記者は抱き込み済みだと判断したのだろう。
 週刊新潮の2012年11月1日号に掲載された「時代の寵児『秋元康』の研究」によると、秋元康たちはマスコミ関係者を顎足つきで接待していた。
 記者などマスコミ関係者を接待し、情報を収集し、あるいは操作するのは秋元康の弟である伸介の仕事。その一方で好ましくない記事を書いた相手には多額の損害賠償を請求してきた。伸介には「写真週刊誌の編集長だった人物」が寄り添っていたという。
 形式はどうであれ、NGT48を含む「AKB48グループ」は「坂道シリーズ」と同じように秋元康のグループであり、彼は安倍晋三政権へも食い込んでいる。その秋元康が広く知られるようになったのは1985年4月から87年8月まで続いたフジテレビの番組「夕やけニャンニャン」で成功してから。この番組を企画したのが彼だった。
 AKB48が秋葉原を拠点にして活動を開始したのは2005年12月だが、初公演の一般入場者は7名。その後も低迷するが、それでもNHKは07年の「紅白歌合戦」に出場させる。それで知名度が上がったこともあり、CDの売り上げが増え始める。その後、人気の割にCDの売り上げ枚数が急速に増えていくという現象が見られ、「誰が買っているのか」と話題になった。
 2005年の創設時、その中心には秋山康のほかふたりの男が関係していた。芝幸太郎と窪田康志だ。芝は商工ファンドの元トップセールスで、窪田は特殊な精密機器部品の製造業を営む実業家の息子だという。2011年から13年頃にかけての週刊文春や週刊新潮が掲載した記事によると、この3人を結びつけたのは裏カジノ。つまり、表にしにくいカネと関わりがあった。
 表にできないカネを表へ出す操作をマネーロンダリングと呼ぶ。欧米では大手の金融機関も手を染めている。UNODC(国連薬物犯罪事務所)のアントニオ・マリア・コスタによると、​2008年に世界の金融システムが揺らいだ際、麻薬取引で稼がれた3520億ドルの大半が経済システムの中に吸い込まれて銀行の倒産を救った​可能性がある。
 麻薬取引の儲けは2010年になると年間6000億ドルに達し、金融機関でロンダリングされている資金の総額は1兆5000億ドルに達したとも言われ(UNODC, “Annual Report 2010”)、麻薬の年間売上高は8000億ドル以上という推計もある。1999年の時点で銀行が行っている違法資金のマネーロンダリングは年間5000億ドルから1兆ドルに達するという話がアメリカ上院では出ていた。(Minority Staff Report For Permanent Subcommittee On Investigations (Senate Committee On Homeland Security & Governmental Affairs) Hearing On Private Banking And Money Laundering, November 9, 1999)
 1980年代には無担保転換社債が外国で盛んに発行されていたが、誰が買ったのかは不明。つまり自社の転換社債を裏金で買い、それを株式へ転換し、その株式をどこかへ沈めるという手法を使えばロンダリングが可能だ。
 株式や債券の取り引きはマネーロンダリングに使われたと言われているが、株式や債券でなくても誰が買ったかよくわからないような商品ならロンダリングに利用できる。
 銀行の場合、裏金を担保にして融資するという手法も可能。銀行としては裏金を押さえているので担保は形式的なもの。中身がなくてもいい。が、何らかの事情で融資がチェックされると不良債権とされてしまうという問題がある。
 こうした仕事もしていた証券会社や銀行だが、株価の大暴落を経て1990年代に入るとスキャンダルが発覚する。1991年には証券会社が大口顧客に「損失補填」していたことが発覚している。
 もっとも、こうした補填は以前から行われていたと言われている。不正行為ではあるが、珍しい話ではない。いくつもの銘柄を寄り付きで買い、大引けで売れば儲かるケースも損するケースもある。証券会社によっては儲かった銘柄だけ特定の政財官界の要人や大企業の口座へ入れて儲けさせていたという話も聞く。
 1990年代には銀行のスキャンダルも浮上した。例えば富士銀行の場合、銀行の支店幹部が架空の預金証書を発行し、ノンバンクから約2600億円を引き出していた。東海銀行と富士銀行のケースでは、資金が東南アジアに流出したと言われている。
 同じ頃、東洋信用金庫が大阪の料亭「恵川」の経営者で広域暴力団と関係のある尾上縫に対して額面3400億円余りの架空預金証書を発行、興銀系の金融機関から約1500億円を引き出したほか、借入総額が5000億円に達した時期もあった。架空の証書を使っての不正融資は典型的なマネーロンダリンの手法である。このケースがそうだったかどうかは不明だが、理屈の上では可能だ。
 実態は不明だが、こうした融資が発覚、銀行の不良債権は膨らむ。そこで規制に対応するため、1990年代後半になると企業への融資を渋り、さらに貸し剥がしと呼ばれる回収を強化する事態になり、老舗や優良企業も倒産していく。
 そうしたとき、広域暴力団系の会社、いわゆる企業舎弟やそれに類する組織の闇資金が表の企業へ流れ込んだとも言われている。日本の経済全体の腐敗が加速する一因になっただろう。