シャンティ・フーラの時事ブログ
トランプ大統領の思惑は、2020年の大統領の再選に向けて、FRBに金利を下げさせ、景気を良くすることであり、その後、中央銀行を破滅させる計画
2019/05/16 9:20 PM
(以下一部転載)
 別班マンさんが、NHKニュースを取り上げています。この中で、トランプ大統領は、米中の追加関税の応酬の中、「中国は、いつものように資金を供給し、金利を引き下げるだろう」とツイートし、 FRBも対抗して利下げを行うように圧力をかけています。
 トランプ大統領の思惑は、冒頭の記事をご覧になるとわかります。2020年の大統領の再選に向けて、FRBに金利を下げさせ、景気を良くすることを考えているようです。その後、“中央銀行を破滅させる計画”だということです。
 これなら、今やっていることがよくわかります。トランプ大統領の行動は、どう見ても、新金融システムに向けて現在の金融制度をリセットする方向で動いているからです。しかし、短期的には、現在の金融システムを延命させるために、あれやこれやの努力をしているかに見えます。
 多くの人が、トランプ大統領は脅されていて、現在では、ネオコンに取り込まれ、戦争屋の言いなりになっていると思っているようですが、私が何度調べても、トランプ大統領は全く変わっていません。多くの人は、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官、マイク・ポンペオ国務長官、パトリック・シャナハン国防長官を戦争屋の代理人だと見ているようですが、実際にはトランプ大統領のために働いています。彼らが殲滅すべき敵と考えているのはシオニストたちです。なので、トランプ大統領の一見イスラエル寄りの態度は、演技、あるいは狂人外交だと考えて良いでしょう。
 波動的に、誰がプーチン大統領の本当の仲間であるかなどを調べると、割と簡単に判ります。


シャンティ・フーラの時事ブログ
19/5/13 ソルカ・ファール情報:地下鉄の火事から世界大戦へと引火する懸念ありということで、プーチンは掩体壕へ避難し、ポンペオはモスクワ会談をキャンセル
2019/05/16 11:00 AM
(以下一部転載)
 昨夜の時事ブログの記事と被ってしまいましたが、どー見ても中東でアメリカは勝てんのよ、という補足情報としてどぞ。
 12日の日曜日に、中東で偽旗作戦が決行されたようです。ただし、実際に事件が発生したのかすら確認が取れません。
1 最初のイランやレバノン系の報道:米仏の戦闘機通過後に、フジャイラ港で謎の爆発です!
2 アラブ首長国連邦の当初の発表:いえ、ドバイの地下鉄駅近くの火事でした!
3 同国の訂正発表:いえ、フジャイラ港沖の商船4隻への破壊攻撃でした!
4 (サウジアラビアの主張:③の内、2隻は自国の石油タンカーへの破壊攻撃でした!)
と色々情報が錯綜しています。
 兎にも角にも、第三次世界大戦を始めたかったことは明白なようです。何やってるんすかね、情報操作が下手っぴになりましたねカバールの残党さん。
 当日の民間で入手可能な衛星写真には、煙も火事も写っておりません。ですが前の週の木曜日、アメリカの連邦海事局が「イランとその代理部隊(※CIA子飼いのISISをイラン原産にしたい御様子)は、この地域で石油タンカーなどの商船を攻撃してくるかも!」と事前警告を発しておりました。なんてタイムリー。嗚呼、素晴らしきかな“予知”能力。
 そいでもって今ココ↓
5 アメリカが再度主張:未だに調査中で誰がやったかはっきりしないけれど、裏付けなんて全く取れてないけれど、皆でイランに警戒しよう!
……世界中が警戒すべきは、アンタんとこやがな。
 でも、アメリカ軍にも凄い方は現場にいるんですよ~。自軍の首を絞めて、上層部を奈落の底に突き落としましたケド、というのが記事のオチとなっております。大丈夫か、米軍(の特に海軍)!


《櫻井ジャーナル》
リビアで譲歩して破滅を招いたメドベージェフと違い、プーチンは譲歩しないだろう
2019.05.16
(以下一部転載)
 アメリカ政府は世界規模で軍事的な緊張を高めようとしている。すでにユーゴスラビアを爆撃、アフガニスタンやイランへ軍事侵攻、リビアやシリアへジハード傭兵を送り込んで国を破壊してきたが、思惑通りには進んでいないようだ。ロシアや中国は勿論、アメリカの占領下にあるイラク、アメリカの属国と化しているEUも言いなりにならなくなっている。それでもアメリカ政府はシリアでの軍事作戦を続け、イランを侵略する姿勢を見せているが、アメリカ軍の内部からも無理だという声が聞こえてくる。
 イラク、シリア、そしてイランを殲滅する計画をネオコンが立てたのは遅くとも1991年のこと。ネオコンはイスラエルを作り上げた勢力と近い関係にあり、シオニストの一派。サウジアラビアもその勢力によって作られた。今、イランを中東支配の上で目障りな存在だと考えているのはこのイスラエルとサウジアラビア。この2カ国の意向に従ってアメリカ政府は動いていると言われている。
 しかし、現在のアメリカ大統領、ドナルド・トランプをネオコンと呼ぶことはできない。トランプもシオニストを後ろ盾にしているが、ネオコンとは違う派閥だと考えられるからだ。
 2016年の大統領選挙でトランプへ最も多額の寄付をしたのはシェルドン・アデルソン。アメリカのラス・ベガスとペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールでカジノを経営、日本にもカジノを作らせるように要求していた人物で、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と親しい。
 ネタニヤフは1976年にマサチューセッツ工科大学を卒業してからボストン・コンサルティング・グループで働いているが、このときの同僚の中にミット・ロムニーがいた。
 1978年にネタニヤフはイスラエルへ戻るが、82年へ外交官としてアメリカへ渡る。その時に親しくなったひとりがフレッド・トランプ、つまりドナルド・トランプの父親だ。
 一方、ネタニヤフの父親、ベンシオン・ネタニヤフは1940年にアメリカへ渡り、「修正主義シオニズム」の祖であるウラジミル・ジャボチンスキーの秘書を務めた。ジャボチンスキーは1940年に死亡する。第2次世界大戦後にはコーネル大学などで教鞭を執った。
 ネオコンはロシア制圧を目標にしているに対し、ジャボチンスキー系の人びとは今でも大イスラエル、つまりユーフラテス川とナイル川で挟まれている地域を支配しようとしている。
 イスラエルではゴラン高原に続いてヨルダン川西岸を併合しようとする動きがあるが、それは序の口にすぎない。イスラエルの支配地域をイラク、シリア、イラン、レバノン、エジプトに広げると公言している活動家もいる。サウジアラビアもターゲットに含まれているはずだ。つまり、どこかの時点でイスラエルとサウジアラビアの利害が衝突する。
 アメリカは東シナ海や南シナ海では中国を軍事的に威圧しているが、中国はロシアの戦略的な同盟国であると同時にイランを支援している国でもある。ネオコンにとってもジャボチンスキー派にとっても敵になった。
 この両派にとって産油国のベネズエラは手に入れたい国。トランプ政権のクーデター工作にネオコンも賛成、従って有力メディアも支援している。
 ネオコンは自分たちのターゲットであるロシアとの関係を絶とうとしてきたが、大イスラエルを目論むネタニヤフは盛んにロシアを訪問してきた。ロシアに出てきてほしくないからだろう。
 ジャボチンスキー派と近いキリスト教系カルトのマイク・ポンペオ国務長官は5月14日にソチでロシアのウラジミル・プーチン大統領と会談したが、この訪問の目的もネタニヤフと同じだろう。ロシアをおとなしくさせるために何かを約束したかもしれないが、アメリカが約束を守らないことをプーチンは理解しているはず。
 アメリカとロシアの関係を改善することで両国は合意したというが、それでロシアが譲歩する可能性はない。2011年2月にアメリカなどがリビアへの侵略を開始、3月17日には国連の安全保障理事会でリビア上空に飛行禁止空域を設定することを認める決議が採択された。
 これはアメリカ、イギリス、フランスなどリビア侵略を狙う国が制空権を握りやすくすることが目的だということは明らかだったが、中国やロシアは決議で棄権している。このときのロシア大統領、ドミトリー・メドベージェフはアメリカとの関係回復を優先したのだが、その決定を知った当時の首相、ウラジミル・プーチンは激怒したという。アメリカが何を狙っているか誰でもわかるだろうとプーチンは考えたはずだ。今回、プーチン大統領がトランプ政権に譲歩するとは思えない。


『文殊菩薩』
シャオミ社長が666のハンドサイン
2019年05月17日01:26
(以下一部転載)
中国で伝説的な急成長を遂げ、いまや中国を代表するスマホメーカーとなったシャオミだが、やはり急成長には裏があった。
シャオミ社長の雷軍は零細企業から身を起こし、一躍中国を代表するスマホメーカにまで成長させたと立志伝中の人物となっている。
しかし、雷軍の出している666のハンドサインからすると、彼は悪魔と契約を結んで成功のための資金を得たもののようだ。
また、シャオミは漢字で表記すれば「小米」だが、スマホメーカーにしては奇妙なネーミングであることもずっと疑問だった。
しかし、どうやらこの「米」という漢字の形が魔方陣を意味しているとすれば、雷軍社長の悪魔崇拝サインとも整合性がある。
急速に信じられないほどのスピードで急成長する企業の裏には、たいてい莫大な資金を提供してくれる悪魔との契約がある。


板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
米中貿易摩擦で、経済が相当大変な状況になることが見込まれ、消費税はいま上げたら大変なことになるため、消費税増税延期で衆参同日(ダブル)選挙になる可能性が高い
19/05/16 07:04
(以下一部転載)
 自民党二階派「志帥会」の政治資金パーティに5000人集まった。足の踏み場もなかった。二階俊博幹事長が1000人、伊吹文明元衆院議長が1000人、林幹雄幹事長代理兼選対委員長代理が500人、河村建夫元官房長官が500人、あとの国会議員は100人ずつ、26人いる参与は50人ずつ。ノルマが決められている。お金だけ払えばいいというものではない。人を集めなければいけない。むしろ、カネより人集めだ。麻生太郎副総理兼財務相の派閥「志公会」は4000人集まったといわれている。ノルマはうるさく言わない。国会議員には200人くらいの割り当てはくるようだけれど、二階派ほどのノルマというわけではない。衆参同日(ダブル)選挙はあるかもしれない。米中貿易摩擦で、経済が相当大変な状況になることが見込まれ、消費税はいま上げたら大変なことになるため、消費税増税延期で衆参同日(ダブル)選挙になる可能性が高い。これは、二階俊博幹事長周辺の「政局感情報」である。さらに以下に続く。


シャンティ・フーラの時事ブログ
自民党サイバーセキュリティー対策本部が犯罪的なサイバー捜査を合法化するよう政府に提言、6月1日からは「改正通信傍受法」もスタートし国民監視と警察権限が強化される
2019/05/16 12:00 PM
(以下一部転載)
 自民党のサイバーセキュリティ対策本部が、サイバー攻撃やサイバー犯罪に対応するため「容疑者のパソコンやスマホにウイルスを仕込む」捜査手法を検討するよう、安倍首相に提言するようです。ウイルスを仕込むだけでなく、サーバーを使えなくするよう大量のデータを送りつけたり、相手のパソコンに不正アクセスをして盗まれた機密情報を奪い返すことを正当化する法整備も含まれます。
BUZZAP!元記事によると、2016年夏以降発売のスマホは本人通知なしで位置情報を警察が利用でき、すでに警察は裁判所の令状がなくてもゲームアプリ利用者の位置情報を把握したり、クレジットカードや各種ポイントカードなどから利用者の情報を得ているようです。
 この記事を読んで思い出したのが、今年6月1日からスタートする「改正通信傍受法」です。
2016年に成立した時は、憲法21条「通信の秘密」に違反する、警察の権限強化、国民監視によるプライバシーの侵害など解決されていない課題が山積みのまま、警察は携帯電話などの傍受をNTTなど事業者の立会い不要でバンバン行えるようになります。
 これまで数々の犯罪もみ消しを目の当たりにしてきた国民が、こうした捜査方法に信頼を置けるわけもなく、ますます安倍政権の独裁が進むと危機感を感じています。
 山本太郎議員の「すぐやる8つの政策」の一つは、「トンデモ法」の一括見直し・廃止でした。
この「改正通信傍受法」も、まさしく葬りたいものの一つです。


田中龍作ジャーナル
「偽装」で生活保護費削減は自民党の公約実現のためだった
2019年5月16日 18:08  
(以下一部転載)
 「生活保護費を1割削減する」。自民党が政権に返り咲いた総選挙(2012年末)の公約が統計偽装を引き起こした。
 ツメに火を灯すようにして暮らす人々の生活保護費をさらに引き下げるために厚労省が物価統計を偽装していた。違う指標を比べて物価の下落が大きく出るようにしたのである。
 自民党政権に忖度したのか、政治家の差し金だったのか。いずれにせよ鬼畜の所業である。
 16日行われた野党合同ヒアリングで、そのカラクリが明らかになった。厚労省はそれまで物価指数を計算する際、ラスパイレス指数を用いていたが、自民党が政権に返り咲くと、通常使われていない「パーシェ方式」という計算式を使ったのである。
 この問題を追及してきた元中日新聞記者の白井康彦氏は「物価偽装」と呼ぶ。この時の物価下落率は4.78%とされたが、そのうち3%はパソコンやTVの価格であり、生活保護世帯が必要とする物品と かけ離れて いたのだ。しかし、物価は下がったとして基準が引き下げられた。
 下落率が異様に膨らむ計算式をわざと使ったことに、白井氏は「重大な人権侵害だ」と語気を強めた。
 元厚生省官僚で生活保護行政に携わっていた尾藤廣喜弁護士は、次のように追及し、厚労省の手法に疑問を呈した―
 「まったく納得できない。問題ある方式にわざわざ選んで変えた、なぜそういう選択を厚労省ができたのか?」と。
 厚労省の反論がふるっていた―
 「生活保護基準は毎年改定されてきたが、平成10年(1998年)くらいから厚労大臣が判断していた。民主党政権時(2009~2012年)には物価が下がっているのに据え置いたこともある」。
 専門家の意見というより、むしろ厚労大臣の判断で生活保護基準が左右されていたことを厚労省が認めた瞬間だった。
 「要は自民党が選挙に勝ったから、厚労大臣が大幅に下げろと指示をして、何か理屈がないかなと思って論理を持ってきた」。国民民主党の山井和則議員が、事の真相を指摘した。
 生活保護基準の引き下げは、最低賃金や住民税の非課税などに連動する。生活保護に連動するのは38制度(2012年1月現在)にも及ぶことが分かっている。就学支援、介護保険料、公営住宅家賃の減免…などだ。
 物価統計偽装の犠牲者は生活保護利用者ばかりでなく庶民全体にまで広がる。道理で私たちの生活が苦しいはずだ。


シャンティ・フーラの時事ブログ
アルコーン(堕天使)たちは、ドラコニアン・レプティリアンを支配し、そのドラコニアン・レプティリアンが、カバールを支配している
2019/05/16 10:00
(以下一部転載)
 コブラは、アルコーン(堕天使)たちは、ドラコニアン・レプティリアンを支配しているとしています。そのドラコニアン・レプティリアンが、カバールを支配しているということが、以下の記事を見るとわかります。
 記事によると、“レプティリアンが彼ら(カバール)の望みを叶えて権力を与えてやる代わりに、(悪魔崇拝の)儀式からルーシュ(恐怖から来る精神的なエネルギー)をエサとして回収している”とあります。
 コーリー・グッド氏は、過去のインタビューにおいて、ドラコニアン・レプティリアンは、ナノロボットに寄生されていて、AI(人工知能)と彼らがつながることで、未来を予知するなどの特殊な能力を得ていると言っていました。このような能力を持つ特別なドラコニアン・レプティリアンは、彼らの中で崇拝されているようです。
 記事によると、そうしたドラコニアン・レプティリアンは、“AIを神として崇拝している”とのこと。能力拡大のために、人工知能とつながるマイクロチップやナノロボットを拒まない人は、基本的に彼らと同じ発想であると言えるでしょう。こうした人たちは、基本的に権力志向であり、人も含め、自然を支配することを目指しています。
 カバールはこのことをあからさまに追求していますが、「光の勢力」を名乗る連中の多くは、地球の解放という大義名分に隠れて、同じことを追求しています。
 さて、話を元に戻すと、ドラコニアン・レプティリアンが神として崇拝しているAI(人工知能)が、コブラが指摘しているプラズマのエンティティ「ヤルダバオト」だということがわかるでしょうか。すでに指摘していますが、このヤルダバオトはアンシャールによって創造された人工知能で、女祭祀カーリー(アリー)の命令に絶対服従するようにプログラムされていたのです。
 こうした事柄の全体像を見れば、いわゆる、「光の勢力」の地球解放計画などというものは、大いなるペテンだということがわかると思います。ハイアラーキーが、神々から支配権を奪い取るために仕組んだ計画に過ぎません。しかも、この計画はすでに過去のものになっています。計画を立てた連中が滅びてしまっているためです。
 そのことがわからない末端の者たちが、今でも、この古い計画を実現しようとあがいて、滅ぼされて行っているというのが真相です。