嗚呼、悲しいではないか!
フルフォードレポート(5/20)
2019/05/21 18:00
(以下一部転載)
米中の代理戦争が激化して戦艦と戦闘機がインドネシアの近くに集まる。
全く非宣言の米中代理戦争は今、世界中で激化しており拡大の一途である。関税と通信大手ハウウエイ社をブラックリストに掲載している米国は過熱するかもしれない戦争の開幕戦であると、複数の情報筋は同意した。中国は既にアメリカ人にこう語っている。「あなたが話したいなら扉は開いている、もし戦いたいなら我々は最後まで戦う」
この地域の白龍会の情報筋によると、この戦争の最大の戦場は東南アジアとなるであろうと述べている。5月22日に大統領選挙の紛争が発表されたとき、中国、アメリカ、オーストラリアの軍艦とフランスの戦闘機は現在、重要な戦いに備えてインドネシア周辺に集結していると、その情報筋は述べている。
現在の大統領であるジョコ・ウィドドは中国に支持されており、11%の差をつけて勝利が予想されている。彼は、不正投票への不満と反中国の対向者プラボウ・スビアントを支持する学生とイスラム教徒の活動家による大規模デモに直面することになる。
プラボウは長期独裁者スハルトの娘と結婚しており、インドネシアの特殊部隊長でもあった。プラボウはかってシンガポール決国の父リー・クアンの「インドネシアの中国人はいかなる問題においても少数派としてけがをする危険にさらされるので、危険である」と警告した。既に中国びいきの将軍がシンガポールから持ち込まれた仕組まれた「猿水痘」ウィルスによって死んだと、アジア秘密結社の情報筋は言う。計画されているデモは毒ガスと生物化学兵器で攻撃されるだろうと、その情報筋は言う。
インドネシアルピアと株式市場の仕組まれた暴落はウィドド政権をさらに不安定にするだろうと、彼らは言う。東南アジアのCIA関係者は同意するとともに、インドネシアから資金を一時避難されるのに良い時期かもしれないと言っている。
白龍会の関係者によると、インドネシアでくすぶっている問題はラオスとタイの反中華人民共和国圧力と一緒になるだろう。この地域のCIA関係者によれば、この地域の圧力はまた不正に選出されたシオニスト召使に認められることに反対するものになるだろう。
また、オーストラリアのスコットモリソン首相による中国人びいきの対戦相手のビルショートンに対する総選挙での「奇跡的」勝利(出口投票に反する)は、反中国攻撃の一環として「設計」されたことも推測できます。
中国人はそもそも、中途半端な対応を計画することはありえない。中国の軍事情報筋は以前、この著者に、アメリカ人による挑発が激しくなれば、中国が2か月以内にインド、韓国、東南アジア(除くベトナム)を占領する計画を立てたと話した。
(訳者注:この手のくだらない根拠のない話は乗せるべきではない)
中国における反米朝鮮戦争映画の放送は、中国が何を計画しているかについてのヒントです。確かに朝鮮半島で大きな何かが起きようとしていると、北朝鮮とアジョア秘密結社の情報筋は確認している。数か月を経て初めてこの著者と接触してきた北朝鮮の情報筋は、北朝鮮の有力者である金正日氏は韓国での彼の活動を強化していると述べている。「金は彼が朝鮮の皇帝となり韓国大統領のムン・ジェインは大統領になると言う取引に達していると、その情報筋は言う。それだけではなく、金は日本の天皇徳仁を追放すると言う野心を持っていると、北朝鮮の情報筋は言う。
北朝鮮の数百名の法輪功信者がタオ逮捕されたと言う米国務省宣伝ニュースは、これらの動きのヒントを提供している。これは法輪功がネオコン・シオニストのエリオット・エイブラスによって運営されている心理作戦であるからであると、フランスの諜報機関及び他の情報筋は述べている。
また、中国でスパイ活動のために逮捕された2人のカナダ人市民、元外交官のMichael KovrigとビジネスマンのMichael Spavorについても興味深い報告が寄せられています。「カナダの軍事情報機関は、これら2つの深層国家の資産を中国に売却しました」とアメリカの軍事情報機関は述べています。これは、カナダ軍によるジャスティン・トルドー首相に対するキャンペーンの一環であり、彼らはカナダの利益に反対する「シオニストの深層国家の資産」であると考えている、と情報筋は述べている。それはトルドーによる「安い汚い貿易取引」と関係があると、カナダの秘密情報機関は付け加えた。(訳者注:やっとトルドーが悪者であることを認めた。彼は世界を救い、アメリカを購入する(意味不明)とフルフォードは大昔から言っていた。迅速に訂正することが大事です。カナダは彼の本国です。)
AP通信の北朝鮮局長、57歳のEric David Talmadge氏が先週「横浜を走りながら」死んだことも、このような状況では疑わしい。 これは偶然の一致かもしれないし、あるいは日本の安倍晋三の奴隷政府を支配しているカザリアンシオニスト機関の継続的な追放の一部かもしれない、と日本の地下情報筋は言う。
先週のマレーシアでの一風変わった話題についての興味深いレポートもありました。
「先週、私のマレーシア諜報機関の連絡担当者の1人が、[元首相の名誉を毀損した]ナジブ・ラザックは公に述べられているように監護権を持っていないと語った。彼は一種の逮捕状態であり、彼の望みにより西マレーシアを旅行しています。彼は公式に国を離れることはできませんが、「非公式に」彼はブルネイで見られました。外国要人が漢詩化を完全にブルネイに入獄する方法があり、彼は先月そこにいた。スルタンと個人的な会談がなされた。私はブルネイの私の接触者によって確認した。
「ナジブは彼のハンドラーであるハザール・シオニスト・マフィアと取引をした。彼はMH370/17のすべてのデータを内部犯行により持っている。彼はそれを安全な数か所に保管している。彼が刑務所へ行き海外資産が没収された場合、データは公表されることになっている。私は彼がブルネイ、シンガポールと香港に50億ドルとどめていると言われた。マレーシア人首相マハティールの手は縛られているようだ」
ロスチャイルドによるこのようなマレーシアの航空便370/17スキャンダルを隠そうとする努力にもかかわらず、それはまたオランダで頂点に来ている。ロシアはすでに、その飛行の停止に関する証拠を隠蔽したとしてオランダ政府を非難しています。外交用語で、それは戦争宣言に近い。この厄介な農場が世界に公開されるのは、時間の問題です。
米国のハザリアンマフィア支配からの解放が引き金となることを願っています。ここで、国防総省情報筋は次のように述べている。「密封された起訴状が10万件に迫り、ムラーの件も終了し、バーに勘定を支払う時が来た。(訳者注:バーと司法長官バーを掛けている。恋こういうことは大好き人間ですね)しかし、我々はこれらの指示が実行されるのを待ち続けており、この面では話ではなく行動を見たいと思っています。(訳者注:その話フルフォードさんが持ち込んだもの、待っているのは読者)
情報筋によると、ドナルド・トランプ米大統領は、6月2日のにノルマンディ上陸記念75周年記念を祝うために英国と仏国へ出発する前に、司法省検察官の将軍マイケル・ホロウィツと元FBI長官のジェームス・コミーの報告書を公開しFISAの機密取り扱いを解除する。D-DAYは新らしい意味を持つようになるかもしれないと、その情報筋は言う。(訳者注:これは新情報です。でも彼はこの意味が分かっていない。トランプを理解していないから。聞いた話なので言っているだけと言う感じ。感動がないでしょ、意味が分からないから。バール司法長官がペロシ下院議長に「今日はあなたの手錠を持って来ましたか?」と笑顔で聞いたそうです。そろそろD-DAYですね)
中東でトラブルを巻き起こすことで、これらの調査を食い止めるシオニストによる努力も劇的に失敗している。元CIA作戦司令官と米海兵隊の代理人であるロバート・デイビット・スティールによる韓国の効果があったと、国防総省関係者は言う。「トランプは北朝鮮との取引の助けになるかもしれない超指導者アリ・カメネイと首脳会談を持つかもしれない」と、その情報筋は言う。
国防総省による「腐敗した無駄な軍産複合体(MIC)を揺るがす」大きな圧力もあると、その情報筋は言う。「トルコ、インド、イラン、中国、シリア、リビア、そしてEUでさえもよいロシアの武器を入手しているので、津波警報が発令された」とMICを追い払い、より良い製品を製造差せるよう強要する。SU-57戦闘機とS500対空防衛装置を購入してトルコをロシアの近づけることは「NATOを侵略しイスラエルを弱体化させる大胆な動き」であると、彼らは付け加えた。
国防総省情報筋はまた、米中の対立についてはかなり悲観的であり、中国の貿易戦争とハウウェイに対する極度の偏見は中国主導の世界的ボイコット、注文のキャンセル、証明の取り消し、着陸と空域の拒否によって、ボーイングの行為を一掃させるためにボーイングを貶めるために使われるかもしれないと言っている。
国防総省情報筋は、米軍はアメリカがシオニスト寄生虫を排除することを支援したいと言っているが、イスラエルは国会議員の地位に委任されている。(訳者注:自衛隊よ、日本はあなたたちの出番である)
ポーランド政府はまた、「ホロコーストの補償」としてその国から3,000億ドルを強要しようとするシオニストによる以下のような企みに対する反シオニスト運動の主要なプレーヤーとなっています。ポーランド人は、600万人ではなく271,301人が殺されたと主張するナチ強制収容所に関する赤十字の報告を発表した。 彼らはまた、ポーランド自体がナチの残虐行為の最悪の犠牲者であると主張した。
ポーランド系ユダヤ人の血を持つものとして、私は確かにそれは本当の、歴史的な、公平な、事実に基づいた、そして公的な調査がこの問題を一回限りのリセットをする時期であると思います。公式の「ホロコースト(バールの神に焼かれた捧げられた)の物語に疑問をなア投げかける人々を刑務所へ入れることは疑いを生じさせるだけである。真実は罰の背後に隠れるべきものではない。
いずれにせよ、ポーランド人が大地に立ち上がったと言う事実は、ハザールマフィアとシオニスト悪夢に対する世界的な反発が成長している兆候である。
ハザールマフィアの企業支配に対する反発も増えていると、国防総省情報筋は言う。彼らは、アップルに対する歴史的最高裁判所の裁判は、フェイスブック、グーグル、アマゾンやアップルのようなハイテク巨人を司法省に解散を余儀なくさせる消費者独占禁止法訴訟の道を切り開いたと述べた。
また、モンサントは今や3つの主要な訴訟に負け、ジャーナリストやオピニオンメイカーに対して特別手段を使ったことが暴露されている。 その会社とその親バイエルはカルマの法則について学んでいます。
最後に、今週のレポートをもう少し良いニュースで締めくくりたいと思います。 アマゾンの部族が訴訟で大手石油会社を破り、700万エーカーの熱帯雨林を保護しました。
誰が善人は勝利していないと言っていますか? 悪者たちはあらゆる面で敗北しており、2019年には惑星の解放が可能になった。
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今週も少ないです。ごちゃごちゃといろいろのことを聞いた話として書いているだけ。米国が寄生虫を追い出す本当の戦いについて書かれていないから何も見えてこない。代理戦争じゃなくて、米中貿易戦争の本当の理由は何なのか。それに対してどう動いていてどうなるだろうと言ってくれなければ金を出す意味がない。もう何年も同じことを言っているだけ。
藤原直哉さんの方がはるかによく見ておられ、よく考えておられる。トランプをよく理解している。(スタッフがすごいんだろうね)
さぁ、そろそろトランプは偉大な大統領であるとか言い出すんじゃないか?今更、言えないか。トルドーが傀儡だと言うのに一年くらいかかった。南北アメリカを救う英雄と言っていたんですよ。
本当に最後の抵抗をしているだけで、「御用」と手錠を差し出せばおとなしくなると思う。本当にいくじなしですから。安倍は暴れるかもしれないね(笑)


板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
第3次世界大戦が、イスラエルとイランの間で始まっていて、このイラン戦争のなかにすでに日本の自衛隊が組み込まれているので、安倍晋三首相は憲法改正を急いでいる
19/05/21 07:52
(以下一部転載)
 イスラエルの情報機関「モサド」の要員が、最近、自民党支持者のところに姿を見せて、こう話したという。「イスラエルにガザのパレスチナ人がミサイルを500発ほど撃ち込んだ。イスラエルはそのほとんどを撃ち落した。ところが、2~3発はユダヤ教会に当ってしまった。このため、もう戦争になっている。イランも100%戦争をする。このイラン戦争のなかにすでに日本の自衛隊が組み込まれている」
 この情報が、本当だとすれば、米国南北戦争時の南部連合(南軍)アルバート・パイク将軍(秘密結社フリーメーソンに所属、「黒い教皇」と呼ばれ、「KKK」の創始者)が残した「未来計画書」(未来予測)のなかの最後の部分「第3次世界大戦は、シオニストとアラブ人とのあいだに、イルミナティ・エージェントが引き起こす、意見の相違によって起こるべきである」という計画が、すでに始まっていることを意味している。しかも、「自衛隊が組み込まれている」というのは、ただ事ではない。安倍晋三首相は、憲法改正を急ぎ、日本を「戦争ができる国にしようとしている」と言われているだけに、国民有権者は、安倍晋三首相の「悪巧み」を阻止しなくてはならない


『文殊菩薩』
ファーウェイがグーグル八分に
2019年05月21日23:43
(以下一部転載)
米国のファーウェイ禁止令を受けて、グーグルもファーウェイに対しアンドロイドOS使用を制限することを明らかにした。
アンドロイド用のアプリが使用できなくなれば、ファーウェイは米国だけでなく日本やEUへの輸出も困難になりそうだ。
ファーウェイは携帯用の自社開発OSを準備してはいるものの、IOSのような充実したアプリのラインナップはまだ期待できそうにない。
ただし、中国国内だけを見ればすでにグーグル検索やグーグルマップなど主な機能が禁止されているため、さほど影響はなさそうだ。
中国ではアンドロイドやウインドウズなどOSも国産化を進めており、グーグルとマイクロソフトを排除し中華OSに切り替える良い機会だ。


《櫻井ジャーナル》
ドル体制に続き通信分野の支配が揺らいでいる米国の戦い
2019.05.21
(以下一部転載)
 グーグルはファーウェイ・テクノロジーズ(華為)との契約履行を中断すると伝えられている。
 言うまでもなくファーウェイは中国の大手通信機器メーカーで、アメリカ政府が行っている対中国経済戦争の一環ということになるだろう。半導体や通信機器会社のクアルコム、半導体素子メーカーのインテルなどもグーグルに同調しているようだ。
 こうした契約の履行を拒否する理由としてシリコンバレーの企業はファーウェイが中国政府のために情報を収集する活動をしているからだとしているが、アメリカのコンピュータやインターネットに関連した企業がCIAやNSAといったアメリアの情報機関と連携していることは公然の秘密だ。
 エレクトロニクス技術が発展する前からアメリカの情報機関や治安機関、つまりCIA、NSA、FBIなどは監視システムを築いてきた。そのターゲットは戦争に反対する人びとで、FBIが1950年代から始めたCOINTELPRO、CIAが1967年から始めたMHケイアスは悪名高い。
 1970年代に入ってエレクトロニクス技術が急速に進歩しはじめると監視技術も進歩していく。通信の傍受、トラップ・ドアを組み込んだシステムの販売による情報の収集、情報を分析するシステムの開発などが急速に進んでいくのだ。その中心には国防総省のDARPA(国防高等研究計画局)が存在する。
 こうした動きは1970年代の半ばにアメリカ議会で調べられている。上院の「情報活動に関する政府の工作を調べる特別委員会」や下院の「情報特別委員会」だ。
 上院の委員会はフランク・チャーチ議員が委員長を務めたことからチャーチ委員会と呼ばれ、下院の委員会はオーティス・パイク議員(当初はルシエン・ネジ議員だが、すぐに交代)が委員長に就任したことからパイク委員会と呼ばれ、両委員会とも情報機関の秘密工作について調査、その中に電子的な情報の収集システムも含まれていた。こうした調査が行われるまで、NSAの存在は一般に知られていなかった。
 そうした調査を踏まえ、チャーチ上院議員は1975年8月にテレビでアメリカ政府の通信傍受能力はアメリカ国民に向けられる可能性があり、そうなると人々の隠れる場所は存在しないと警鐘を鳴らしている。
 NSAにはパートナー機関が存在する。イギリスのGCHQだ。この2機関はUKUSAを編成、監視活動を規制する法律を回避するために協力し合ってきた。このGCHQも存在が秘密にされていた。最近の表現を使うと、NSAやGCHQの話は「都市伝説」であり、そうしたことを口にする人は「謀略史観」の持ち主だと見なされていたわけだ。
 GCHQの存在を明らかにしたのはジャーナリストのダンカン・キャンベル。1976年のこと。キャンベルは1988年に地球規模の通信傍受システムECHELONが存在することを記事の中で指摘した。
 現在、通話や電子メールなどすべてをUKUSAは傍受、記録していると言われている。電子メールへ自由にアクセスするためのツール、XKEYSCOREの存在を内部告発で明らかにしたのはエドワード・スノーデン。そのツールをNSAは日本の防衛省情報本部電波部へ渡したとされている。
 その一方、不特定多数の情報を集め、蓄積、分析するシステムの開発も進む。1970年代に民間企業が開発したPROMISもそうしたもので、日本の検察も注目、1979年3月と80年3月に概説資料と研究報告の翻訳として『研究部資料』に関連文書が掲載されている。
 1981年1月にアメリカではロナルド・レーガンが大統領に就任するが、この政権はPROMISを自分のものにするため、開発会社を倒産に追い込む。
 この倒産は裁判になり、1988年2月にワシントン破産裁判所のジョージ・ベイソン判事は司法省が不正な手段を使って開発会社のINSLAWを破産させ、PROMISを横領したと認めた。
 翌年11月にはワシントン連邦地裁のウィリアム・ブライアント判事も破産裁判所を支持する判決を言い渡し、下院の司法委員会も1992年9月に破産裁判所の結論を支持する内容の報告書を公表している。
 その後、1997年8月に最高裁は司法省の言い分を認める判決を言い渡したが、そう判断する理由とされたのはイラン・コントラ事件で偽証して有罪になったロバート・マクファーレン、あるいは証券詐欺や銀行詐欺などでロサンゼルスの連邦地裁で有罪の評決を受けるアール・ブライアンという「信頼できる証人」の証言だ。
 PROMISはアメリカとイスラエルの情報機関の手に渡り、それぞれがトラップ・ドアを組み込み、国際機関、各国の政府機関、あるいは金融機関などへ売られた。そうした機関へ集まった情報は自動的にアメリカへ流れることになる。
 アメリカ、イギリス、イスラエルなどは通信の傍受、不特定多数の情報収集と分析を戦略として推進してきた。シリコンバレーの企業はその巨大監視システムの一部だ。インターネットはこうした勢力によって築かれたのである。
 こうした監視システムは街中に張り巡らされたカメラ、IC乗車券、ETC、いわゆるスマート家電とつながる。さまざまな分野での電子化の裏では監視の目が光っている。このネットワークは学校や図書館にも忍び込み、思想を調査するだけでなく、「潜在的反逆者」のあぶり出しにも使われようとしている。住民基本台帳ネットワークやマイナンバー制度は個人情報を集中管理する基盤になると考えるべきだ。
 通信分野で台頭してきた中国企業が自分たちと同じことを始める恐怖をアメリカ、イギリス、イスラエルなどは感じているだろう。情報は通貨と並ぶ支配システムの柱。ドル体制が揺らぎ、情報独占が崩れるということは、アメリカ帝国の終焉を意味している。


シャンティ・フーラの時事ブログ
アメリカの国益を第一に考える愛国者・トランプ大統領が軍産複合体の存在を暴露!〜偽旗攻撃でトランプ政権にイランとの戦争を行わせたい軍産複合体!
2019/05/21 10:00 PM
(以下一部転載)
 やのっちさんのツイートにある通り、イランもトランプ大統領も戦争を望んでいません。“続きはこちらから”以降のトランプ大統領のツイートをご覧になると、大統領自身が「軍産複合体」の存在を指摘し、“本当に軍産複合体は存在するのだ!彼らは戦争が大好きなのだ”と言っています。
 要するに、何とかしてトランプ政権にイランとの戦争を行わせたいという連中が居るわけです。
 トランプ大統領は愛国者で、アメリカの国益を第一に考えており、国益を損なう最大のものがアメリカの拡張主義であり、戦争であると考えているはずです。なので、トランプ大統領の選挙公約は、米軍基地の撤収だったわけです。
 ただ、軍産複合体がこのままおとなしく黙っているはずがありません。最も考えられるシナリオが、2つ目の記事にあるものです。“一旦はイランとの対立が収束したかのように見せ…30発の核爆弾(汚染爆弾)を使った偽旗攻撃で…米国民を怒らせイラン攻撃を支持させる”というものです。
 引用元の記事では、こうした悪魔的な陰謀を推進しているのが、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官、マイク・ポンペオ国務長官で、トランプ大統領もこのシナリオを支持しているという立場です。トランプ大統領は、娘婿のジャレッド・クシュナー氏を救世主だと信じており、こうしたハルマゲドン計画に米国民を引きずり込もうとしているという見解です。
 しかし、私が何度調べても、トランプ大統領はイランとの戦争をする気はなさそうです。それどころか、ジョン・ボルトン、マイク・ポンペオ両氏も、戦争の意思はありません。彼らはトランプ大統領に忠実に仕えており、ネオコンを代表するフリをしつつ、軍産複合体を混乱させる役割を行っているようです。
 こうした微妙な部分は、過去の経歴や現在の言動から理解することはできません。なんせ、トランプ大統領は簡単に前言を翻す人なのです。何が本心なのかは、波動で調べるよりないのです。


《櫻井ジャーナル》
米国企業への技術依存の危険性を証明した米政府の中国企業に対する攻撃
2019.05.21
(以下一部転載)
 アメリカ支配層は1992年2月の段階で自国が唯一の超大国になったと認識、潜在的なライバルやアメリカへの完全な従属を拒否する国々を潰し、エネルギー資源を支配するという戦略を立てた。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンである。
 彼らがもっとも警戒すべき潜在的なライバルと認識したのが東アジア、つまり中国。それが東アジア重視にほかならないのだが、EUも仲間とは見なされていない。アメリカを拠点とする巨大資本が世界を支配する仕組みとしてTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)が打ち出されたのはそのためだ。
 この新秩序へ移行できた場合でもアメリカは通貨システムを支配し、情報を独占するつもりだろう。それができなければ新秩序で覇者として振る舞うことができない。このアメリカを中心とするアングロ・サクソン系の国々を除けば、新秩序では主権を失うということでもある。
 アメリカが通信システムを支配、情報を独占し、監視体制を地球規模で築き上げようとしていることは1970年代から指摘されていた。程度の差はあるが、アメリカのコンピュータやインターネット関連の企業が情報機関の影響下にあることもその頃から知られている。
 つまり、そうした企業から自立必要があると言われてきたのだが、アメリカ系企業への依存から脱することはできずにここまできた。中国も例外ではない。
 アメリカ系企業の技術がアメリカ支配層の世界支配に使われていることも理解していただろうが、それほど切迫した問題だとは認識していなかったように見える。ソ連でもそうだったように、中国にも漠然としたアメリカ信仰が蔓延していた可能性もある。
 しかし、今回のアメリカ政府による経済戦争はそうした認識が幻想にすぎないことを明確にした。5G(第5世代移動通信システム)の技術で中国はアメリカより勝っていると言われている。この5Gのネットワークは健康に悪い影響があると懸念されているが、このシステムへの移行は避けられそうにない。これもアメリカ側を焦らせているだろう。
 ファーウェイ・テクノロジーズ(華為)が攻撃されている一因はここにあると言われているが、技術面でアメリカ系企業から自立する必要があるとは以前から言われていたこと。今回の一件が切っ掛けになり、そうした方向へ進み始めることも考えられる。


シャンティ・フーラの時事ブログ
ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝43 ― ウィーン会議
2019/05/21 11:00 AM
(以下一部転載)
私有銀行がアメリカ合衆国の通貨の発行権を握ったならば、彼らはまずインフレを作り出し、それから一変してデフレにすることで、国民の財産を奪うだろう。…
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 このトーマス・ジェファーソン第3代米国大統領が指摘する、銀行家がインフレとデフレを意図的に作り出して市民の財産を奪う方法、これを業界では「羊毛刈り」と言います。日本でこの「羊毛刈り」が大々的に実行されたのが、言うまでもなくバブルの創出とその崩壊でした。
 この「羊毛刈り」の「鋏」の役割を果たしたのが「BIS規制」です。バブル期、銀行はあらゆる企業にあらん限りの融資を続けていました。ところがこのBIS規制は、その従来の貸出の基準を破壊し、銀行の自己資本率なるものを持ち出してきて厳しい融資規制をはめ込んだのです。
 これで市中銀行は貸し渋り、貸し剥がしを融資してきた企業にせざるを得なくなったのです。融資の途絶えた企業は怒涛のごとく次々に倒産、銀行の融資債権も同じように必然的に不良債権と化したのです。
 全ては意図と計算のもと仕組まれたのです。倒産や外国資本に乗っ取られた企業群は当然として、日本の市中銀行もこの仕組まれた渦に巻き込まれたのです。
 仕組んだのは当然ながら中央銀行ですが、その大本をたどれば「BIS規制」の名が示すようにBIS、つまり国際決済銀行です。中央銀行の中央銀行と称される存在です。
 この世界の金融を支配するBISは1930年に設立され、本部はスイスのバーゼルにあります。世界の金融をコントロールし、支配する拠点は“永世中立国スイス”にあると言えるでしょう。第1次世界大戦後に発足された国際連盟もスイスのジュネーブに置かれていたのです。
 地上世界支配の拠点としての“永世中立国スイス”の成立、これは1814年9月から翌年6月まで続いた「ウィーン会議」によってでした。
 この会議を裏から主導したのはやはりあのネイサン・マイヤー・ロスチャイルドでした。


richardkoshimizu's blog at ameblo
HKKSJNについて、復習の時間です!
2019-05-21 08:16:12
(以下一部転載)
HKKSJN団の皆さん、命を大事にね。
コメント無題by酢味噌
HKKSJN団のような裏社会工作員どもによる対RK独立党謀略について、コシミズさんがガッツリ語られた講演会はいくつもありますが、その最新版がこちら。
皆さま、あらためて復習いたしましょう。
リチャード・コシミズ独立党東京池袋講演会2019年4月13日ツイキャス配信録画 1/2
リチャード・コシミズ独立党東京池袋講演会2019年4月13日ツイキャス配信録画 2/2


シャンティ・フーラの時事ブログ
GDPのプラス成長は輸入の大幅減によるもの!〜急激に縮小している日本経済!東京オリンピックという宴の後、日本経済は崩壊するのではないか!?
2019/05/21 9:30 PM
(以下一部転載)
 地方銀行の7割が減益で、“お金を貸して利息を受け取る銀行の収益モデル”が成り立たなくなって来ているとのことです。理由は、日本経済の低迷とアベノミクスによるマイナス金利政策による影響で、こうした収益減のしわ寄せは、“支店の削減や手数料値上げなど”という形で利用者に及ぶとのことです。
 “続きはこちらから”をご覧になると、GDPは「2期連続プラス成長へ」と発表されたようですが、内容を見ると、この発表自体が虚構ではないかと思えるほどのものです。
 じーでぃーぴー(GDP)とは、国内総生産のことで、「一定期間(主に1年間)に生み出された付加価値の総額」です。
 GDP=民需+政府支出+貿易収支
=消費支出+投資支出+政府支出+貿易収支(輸出-輸入)
 ツイートによると、消費支出、投資支出、輸出が減少、しかし、輸入が大幅に減ったということで、貿易収支がプラスになったことでGDPがプラス成長だったと言うのです。
 山本太郎氏は、景気を下支えするために国債を発行して、政府支出を増やすべきだと言っています。こうした状況からみて、日本経済は、急激に縮小していると考えた方が自然だと思います。
 このままでは、ギリシャに倣って、東京オリンピックという宴の後、日本経済は崩壊するのではないかという気がしてきます。そういう視点で、別班マンさんが取り上げている藤原直哉氏の動画をご覧になると、“いよいよ、日本がヤバイ”ということがよくわかるのではないでしょうか。


シャンティ・フーラの時事ブログ
山本太郎に野党第一党を狙わせたい 〜 一人500円でも200万人から寄付があれば10億円、 衆参ダブル選挙で戦える
2019/05/21 12:00 PM
(以下一部転載)
 読者のまゆ様からいち早く情報をいただきました。
山本太郎議員のれいわ新選組への寄付が、4月10日から今までで1億円を突破しました。
決してお金持ちではない人々から、熱い思いを込めて寄付されたものです。
 ここからが肝心。
おそらく衆参ダブル選挙になることを見越し、れいわ新選組が2人区以上の選挙区に候補者を立てるとすると、10億円が必要です。
一瞬、ムリ!と思ったでしょう?
太郎さんは「気が楽になるような話しますね。」と語りました。
100万人が1000円ずつ寄付したら、あるいは、200万人が500円ずつ寄付したら10億円になるのです。
100万人、200万人なんてムリ!と思ったでしょう?
ところがそうでもないのです。
「山本太郎一人を通すのに、全国比例だったら120万票が要る」ということは、100万人から200万人の応援者は、全国に潜在しているということが分かります。彼らが500円ずつ出し合えば、なんと、れいわ新選組は野党第一党すら狙えるのです。
 これまでのようにヤクザのような連中が集まって数を力の政党が政治をするしかないのでしょうか。
国民の声を最大限聞いてくれる、本気で実現する気のある政党が欲しい。
今この時期ならば、そんな夢のようなことが起こるような気がします。
れいわ新選組が、野党第一党になるのを見たいではありませんか。
一人500円、200万人集めよう!


ネットゲリラ
消費税減税派はマジで山本太郎だけ
 (2019年5月22日 02:06)
(以下一部転載)
山本太郎の人気が急上昇するにつれて、ネットでのバッシングも盛んなんだが、自民党でもちょっとはカシコイ人が、山本太郎を怖がってますね。野党には、増税賛成派がいるんです。糞豚野田はその典型なんだが、そもそも政治家というのは、予算を分捕って、それを子分や地元に与えるのがお仕事だし、官僚アガリはまた、「カネを使うのが手柄」といった連中だ。与野党こぞってタックスイーターなので、消費税廃止にも、原発廃止にも、党をまとめきれない。
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 「私の恋人は身を粉にして働いています。真面目で勤勉で優しい人たちがどうしてお金のことで苦しまなければならないんだろうって本当に思います」...20代女性の悲痛な叫びが増税派の本丸に突き刺さった。
 消費税廃止を訴えて全国を行脚する山本太郎議員が今夜、財務 省前で市民参加型の街頭演説会を開いた。
 演説希望者が引きも切らないなか一人3分でスピーチした。
 埼玉で喫茶店を経営する女性は、絶叫するように話した―
 「仕事柄、商店街やレストランの人の話を聞くことが多い。皆本当にこれ以上消費税が上がったらやっていけないと言う。回りはシャッター街。消費税増税、本当に止めてほしい。自分たちの地元に太郎さんみたいな人を政治に送り込んでいく時代が来ていると思う」。
------
ネットで自民党の秘書がグチグチ文句垂れても、「言いたい事があるんだったら、山本太郎の街宣行けばいいのにw 質疑応答も毎回やってるし、丁寧に答えてくれるよ」でオシマイw 自民党の議員でそこまでやれるヤツは一人もいないだろうねw


田中龍作ジャーナル
財務省前で山本太郎と市民数百人が「消費税廃止」を叫ぶ
2019年5月21日 21:49  
(以下一部転載)
 「私の恋人は身を粉にして働いています。真面目で勤勉で優しい人たちがどうしてお金のことで苦しまなければならないんだろうって本当に思います」…20代女性の悲痛な叫びが増税派の本丸に突き刺さった。
 消費税廃止を訴えて全国を行脚する山本太郎議員が今夜、財務省前で市民参加型の街頭演説会を開いた。
 ザ・キング・オブ省庁前での抗議行動とあって、警察は演説会が始まる前からピリピリとした。
 財務省関係者の出入りの妨げになるからとの理由で街宣車をバックさせたりした。予算を握られているからだろうか。警察が財務省に忖度した格好だった。
 演説希望者が引きも切らないなか一人3分でスピーチした。
 埼玉で喫茶店を経営する女性は、絶叫するように話した―
 「仕事柄、商店街やレストランの人の話を聞くことが多い。皆本当にこれ以上消費税が上がったらやっていけないと言う。回りはシャッター街。消費税増税、本当に止めてほしい。自分たちの地元に太郎さんみたいな人を政治に送り込んでいく時代が来ていると思う」。
 主夫の男性(首都圏)は庶民感覚のない野党の尻を叩くように語った―
 「8%の凍結もだめなんです。少なくとも5%に下げて。野党に言いたい。四の五の言わずに次の選挙の争点は憲法改正じゃない、最低でも5%、5%対8%の闘いにしないと勝てないんです。5%にすることで結集して」。
 約20人が入れ替わり立ち替わり財務省に向かって消費税の廃止あるいは減税を訴えた。
 山本太郎事務所が全国会議員に参加を呼び掛けたが、一人の参加者もいなかった。国会議員も財務省が相手となると及び腰となるようだ。
 それ以前に国民の生活がどれだけ苦しいか、思いを致すことができない先生たちばかりであるが。
 「♪消費税廃止」「♪財務省またくるぞ」最後は大合唱となった。