フルフォードレポート(7/30)

2019/07/30 18:00

（以下一部転載）

300の委員会に提出された世界未来計画機関のための詳細計画

読者への通知：読者への通知：この報告書とそれに続く2つの報告書は、私が年に1回のサバティカル（研究休暇）を取っているので、事前に書かれるでしょう。何らかの変化をもたらす事件が発生した場合にのみ、最新ニュースを報告します。次の週刊ニュース速報は8月19日に発表されます。 あなたの理解に感謝します。

世界経済統治システムは最高レベルにおいて機能不全に陥っている。第二次世界大戦後の戦勝者によって作られた機関－すなわちＩＭＦ、世界銀行、国連などの機関は消滅レベルの生態学的禍と寄生エリートの手に極度の富の集中をもたらした。

中国は数兆ドルの一帯一路計画によって、急速に欧米権力を窮地に追いやっている。そのために、白龍会は中国の一帯一路の補完として欧米主導の未来計画調（ＦＲＰ）の創設を提案している。この計画は国防総省、バチカンと英連邦の高レベルの支持を得ている。（訳者注：こんな話を数年間提案し続けているようですが、進んでいると言う話は聞きません。つねに提案しているです。国防総省？のだれですか？米国は一つではないので誰かを言ってくれないと分からない。バチカン？？良いもんですか？？？英連邦の誰でしょうか？）

FPAは戦後の日本の壮大な（しばしば二桁の）経済成長の背後にあった日本経済計画庁（EPA）をモデルとすることになっていました。このシステムは、1980年代半ばに日本で最高になり、世界で一人当たりの収入が最も高く、OECD（経済協力開発機構）の貧富の差が最も小さかった。したがって、FPAの計画を立てる前に、日本のWPAがどのように機能するのかを検討することをお勧めします。

日本のシステムの中心には、約20人の官僚、産業主義者、政治家の非公式グループがありました。政治家は人々が欲しいものを伝え、官僚たちは現実的なものを言い、そして実業家は利益があるものを助言するでしょう。一緒に、彼らは今後5年間で彼らが国内で達成したいことのための計画を考え出す。

計画は、日本銀行による体系的な調査から始まります。彼らは商品の価格をチェックするために全国の店に役人を送ります。彼らはまた彼らの事業計画、特に彼らが購入したい機器の量について中小企業に尋ねるでしょう。このデータに基づいて、日銀ははインフレを引き起こすことなく投資計画を満たすために必要な金額を正確に計算します。

お金は個人顧客部門に割り当てられます。リテールバンキング事業は全国的に「都市銀行」、地方銀行および専門銀行に分割されている。各機関には「メインバンク」があり、これらの銀行は全体計画の下で企業に資金を提供しています。

どれだけのお金を経済に投入するかを決めたら、他の官僚、特にかつてはで恐ろしいことで有名であった通商産業省（MITI）が計画を立てます。総務省は、最高レベルで最も不可能な公務員試験に合格した日本で最も賢い人々を何人か持っています。

貿易産業省は共産主義の中央計画機関ではありませんでしたが、民間部門のための一般的なロードマップを作成しました。たとえば、5年間の計画で日本の高速道路の数を2倍にすることを想定している場合、通商産業省には、自動車会社が新しい道路用に十分な自動車を製造するために必要なすべてが揃っています。

制度全体の要点は、国全体として将来の方向性と計画があるということでした。これは、企業や個人が自らの将来を計画するのに役立ちます。

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これは反イルミナティの事前翻訳です。

その信じられないほどの成功にもかかわらず、日本のシステムは大きな失敗をしました。これは制度の官僚の強制退職によるものです。昇進レベルに達していない官僚は早期退官しなければならなかった。後になって、これらの官僚たちは「黄金のパラシュート」を受け、彼らが以前監督していた民間部門に仕事を復活させた。これから未定の禅のシステムが生まれました。官僚は、退職後の約束された仕事と引き換えにビジネスを提供します。この官僚のための非常に低い賃金はシステムを悪化させるだけでした。

シンガポールは、この問題を解決するために、官僚に退職金を払うのではなく、民間部門に競争力のある賃金を支払った。 これは彼らが監督しなければならなかった運だけではなく、善を共有することに集中できることを意味しました。

全体的に見て、シンガポールと日本のモデルは、西ヨーロッパの資本主義と東アジアの儒教、メリトクラティック官僚主義の最高のものを兼ね備えています。 韓国、中国、ベトナムなどの他の国もその例をコピーしています。 重要なのは、アジア全体が西側全体よりもGDPが高いということです。

力の経済力の均衡における根本的な変化は、アジア諸国が惑星がどのように管理されているかについてより大きな影響力を持つようにしました。西側がアジアのモデルの成功した部分を組み込んで改善することによってそのシステムを改革しなければ、西側が弱くなればなるほど、アジアはより強くなる。

さて、特に冷戦終結後の西側システムの失敗を考えてみましょう。西側は第二次世界大戦の結果として大規模な経済拡大を経験しました。これは戦争と関連した産業計画によるものです。

第二次世界大戦が終結したとき、西側における当初の推進力は軍事機器を解体し、伝統的で最小レベルの平和に戻すことでした。しかし、大規模な軍事ブームの恩恵を受けた工業主義者たちは、クーデターを押し進め、大規模な軍事支出を続けるために「冷戦」の計画を立てました。

この発明された冷戦は1970年代初頭まで経済全体にとって良かった。軍産業複合体は、しかし、それ自体は軍事産業の大量殺人の手段の製造に専念しました。ある時点でそれは寄生虫になりました。その結果、実際の生活水準は1970年代初頭からアメリカ人の90％に低下しています。

ソビエト連邦の崩壊と冷戦の終結は、勝利を収めた西側に大きな平和の配当をもたらしたはずです。しかし、それは東アジアに存在するように将来の計画のシステムがなかったので、この機会は逃されました。

その代わりに、西側をリードしている寡頭軍は、漠然とした「テロリスト」の敵を作り出すことによって冷戦を復活させる犯罪的で愚かな計画を持っていました。このように、アフガニスタンやイラクのような場所での際限のない低レベルの紛争と関連して、テロとの偽の戦争が生じました。その結果、無意味な軍事紛争で数兆ドルが浪費されました。

西側のインフラ、特に米国は衰退し、米国は世界史上最も債務のある国となりました。これは、債務がサウジアラビアや日本のような閉じ込められた奴隷国に負っている限り有効でした。しかし、中国ではそうではありません。中国を征服し、非難するというNeoconの計画を知っていた中国人は、「私たちを殺すために何故金を払わなければならないのか？」と正当に尋ねた。

アメリカ人が中国に彼らの負債を支払うことができないことは進行中の貿易戦争の中心問題にあります。ドナルド・トランプの政府は、「破産を避けるために私たちのものを買え」と言っています。中国の答え：「売れるものがない」中国人は半導体を手に入れようとしており、すぐに石油も遮断されるかもしれない。中国人はこれを予見し、彼らが行動を起こすのに十分な量の中東の石油に代わるものができるまで待った。

アメリカが今おこなわなければならない唯一の地図は第三次世界大戦です、しかしペンタゴンがその戦争ゲームを何回プレイしても、結果は同じです - 人類の90％が死亡し、地球の北半球全体が人が住めなく。（訳者注：米国をひとくくりにしてごまかそうといつもする）

ホワイトドラゴン協会（WDS）がアジアの秘密結社と交渉した解決策 - そして先に述べたように、バチカン、イギリス連邦、ペンタゴンがこれを支持 - は、将来を見据えた西側主導の計画機関を設立することです。（訳者注：何年も念仏を唱えるのではなく、具体的な計画を提示してくれ）

多国籍のパフォーマンス志向のスタッフを擁するこの提案された1兆ドルの機関は、BRIの西側の対抗となるでしょう。砂漠を緑にする、海を補充する、宇宙を探索するなどの大きな計画があり、実際の作業は入札を通じて民間部門に分配されます。（訳者注・なんで中国と対抗するのか？？中国にも嫌われたの？？トランプには嫌われたので、欧州へ近寄ろうとしているらしい）

現在、西側の中央銀行システムの支配権を得た狂信的なシオニストは、この計画の実現への主な障害です。 彼らはGogとMagogの間の戦争の黙示録的なビジョンに固執し、それは人類の90％を殺して、彼らが生存者を奴隷にすることを可能にするでしょう。

そのため、WDSとその同盟国は、最終的な敗北と降伏が事実になるまで、これらの大量虐殺狂信者を追い詰めて殺す以外に選択肢がありませんでした。 それをグリッドから切断するプロセスは本格化しており、すべてうまくいけば、今年の秋までには完了する可能性があります。（訳者注：なにをやったの？講釈をたれているだけ。トランプは一生懸命実行しているが）

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毎年夏休みには同じことを書いている。５年位になるでしょうか？ちっとも進んでいない、具体的になっていない。やってないということ。自ら実行したことを書いて欲しいね。現実は、個人毎に粛正が実行されている時期に来ているのに、べきろんばかり。いつもは夏季休暇となっていたが今年は研究休暇だそうです。成果を楽しみにしております。

CIAと香港

2019.07.30

（以下一部転載）

　アメリカやイギリスは以前からクーデターの前段階として大規模な抗議活動を演出してきた。1991年12月にソ連が消滅した後、その抗議活動とプロパガンダでプレッシャーをかけ、体制転覆につなげる「カラー革命」もしばしば使われている。かつて、CIAは労働組合を抗議活動で利用していたが、中国では若者が使われているようだ。

　香港でも今年3月から大規模な抗議活動が展開されている。勿論、これもアメリカ政府と連携、3月や5月に活動の指導者、例えば李柱銘（マーチン・リー）がアメリカを訪れ、マイク・ポンペオ国務長官やナンシー・ペロシ下院議長らと会談している。

　香港は中国（清）がアヘン戦争で敗北して以来、侵略と犯罪の拠点として「発展」してきた。それを「民主化」と呼ぶ人もいる。すでにイギリスから中国へ返還されたことになっているが、イギリスやアメリカの支配システムは生きている可能性が高い。

　2014年9月から12月まで続いた「佔領行動（雨傘運動）」の際、李柱銘はワシントンDCを訪問、NEDで物資の提供や政治的な支援を要請している。そのほかの指導者には香港大学の戴耀廷（ベニー・タイ）副教授、陳日君（ジョセフ・ゼン）、黎智英（ジミー・ライ）が含まれ、余若薇（オードリー・ユー）や陳方安生（アンソン・チャン）も深く関与していた。黎智英はネオコンのポール・ウォルフォウィッツと親しいとも言われている。

　本ブログでは繰り返し書いてきたことだが、NEDは1983年にアメリカ議会が承認した「民主主義のための国家基金法」に基づいて創設された組織で、政府から受け取った公的な資金をNDI（国家民主国際問題研究所）、IRI（国際共和研究所）、CIPE（国際私企業センター）、国際労働連帯アメリカン・センターへ流しているのだが、そうした資金がどのように使われたかは議会へ報告されていない。その実態はCIAの工作資金を流す仕組みなのだ。ここに挙げた組織が登場したら、CIAの工作だと考えて間違いない。

　現在、ロシアではウラジミル・プーチン大統領の西側に対する忍耐強い政策に対する不満が少し前から高まっている。プーチンが支持されてきた大きな理由はボリス・エリツィン時代の新自由主義的な政策に対する怒り。別にプーチンが「独裁的」だからではない。そうした政策を速やかに捨て去り、西側による軍事的、あるいは経済的な挑発や攻撃に対して強く出ろというわけである。

　そのロシアより10年ほど前から新自由主義的な政策を導入したのが中国。この政策の教祖的な存在であるミルトン・フリードマンは1980年に中国を訪問、レッセフェール流の資本主義路線を採用させ、88年には妻のローザと一緒に中国を再び訪れ、趙紫陽や江沢民と会談している。

　新自由主義は鄧小平、胡耀邦、趙紫陽を軸に進められたが、フリードマンが中国を再訪した当時、すでに労働者たちから新自由主義に対する怒りが噴出し、中国政府も軌道修正せざるをえなくなる。

　それに対し、新自由主義的な政策の継続を求める学生が抗議活動を展開、それを理由にして胡耀邦が1987年に総書記を辞任させられ、89年には死亡した。そして天安門広場での大規模な抗議活動につながるわけだ。その当時、カラー革命を考え出したジーン・シャープも中国にいたのだが、中国政府は国外へ追放している。

　1989年にホワイトハウスの主が交代している。新しい主はジョージ・H・W・ブッシュ。ジェラルド・フォード政権が実行したデタント派粛清の一環として1976年1月からCIA長官を務めた人物。ロナルド・レーガン政権では副大統領として安全保障（秘密工作）分野を指揮していた。

　大統領になったブッシュは中国駐在大使に個人的に親しいと言われるCIA高官のジェームズ・リリーを任命。ふたりとも大学で秘密結社のスカル・アンド・ボーンズに所属していた。キャンパスでCIAにリクルートされた可能性が高い。

　1989年6月に天安門広場で学生が虐殺されたと西側の有力メディアは主張しているが、そうした事実がなかった可能性が高いことは本ブログで繰り返し書いてきた。天安門広場から少し離れた場所で治安部隊と衝突した人びとはいたのだが、その大半は労働者で、学生と主張は違った。この衝突では双方に死傷者が出ている。

　中国では鄧小平がアメリカと一線を画し、カラー革命は押さえ込まれたのだが、ソ連ではミハイル・ゴルバチョフが1991年夏まで欧米信仰を捨てず、ボリス・エリツィンによるソ連解体へつながった。

　アメリカには限らないが、分割統治は支配の基本である。人種、民族、宗教、宗派、思想、性別などを利用して分断し、対立させ、支配者へ矛先が向って階級闘争へ発展しないようにするわけだ。

　アメリカの支配者は中東を細分化する計画を持ち、それを実現しようとしてきた。アラブ統一を掲げたエジプトのガマル・ナセルを西側の支配者が憎悪した理由もそこにある。当然、中国の細分化も考えているはずだが、それを口にした日本の政治家がいる。石原慎太郎だ。この人物は口が軽いようで、どこかで聞いた話を自慢げに話すのが好きらしい。

　石原は2000年4月、ドイツのシュピーゲル誌に対し、中国はいくつかの小さな国へ細分化する方が良く、それは可能性があるとしたうえで、そうした流れを日本は精力的に促進するべきだと語っている。日本はともかく、アメリカとイギリスは精力的に動いている。香港におけるアメリカ政府の工作も中国細分化策の一環だろう。

ユダヤ問題のポイント（日本編） ― 前触れ２ ― 黒い貴族の日本侵略

2019/07/30 11:00 AM

（以下一部転載）

　日本では1549年のフランシスコ・ザビエルの訪日を、キリスト教宣教のための美しい出来事のように表現するのが一般的でしょう。

　実際は、ザビエル訪日は日本へのキリスト教布教が目的ではなく、イエズス会を用いた黒い貴族の日本侵略の始まりです。

　イエズス会は黒い貴族の作った世界侵略の機関です。豊臣秀吉はその危険性に気づき「バテレン追放令」を出し、徐々にイエズス会への態度を硬化させます。徳川家康もキリスト教禁止令を出し、取り締まっていきます。

　しかし、イエズス会はその程度で怯むような輩ではありません。1637年の勃発の島原の乱のウィキペディア記事を読むと、彼らの日本侵略は当時においても相当ヤバイ段階にきていたことが分かります。次の記述があります。

「一揆軍はこれを機に日本国内のキリシタン（16世紀末の最盛期には日本の人口の10%を占めていた）を蜂起させて内乱状態とし、さらにはポルトガルの援軍を期待したのではないかと考える研究者もいる。実際、一揆側は日本各地に使者を派遣しており、当初にはポルトガル商館がある長崎へ向けて侵行を試みていた。」

　この後、江戸幕府が鎖国体制を完成させたことでイエズス会を追放し、危機は去ったかのように見えます。しかし黒い貴族の魔手は日本から消えたわけではありません。江戸幕府が鎖国後も交易した相手はオランダ東インド会社です。

　オランダ東インド会社はアジアを中心に巨大な海洋帝国を築いた超特権会社で、これも黒い貴族が作った世界侵略の機関だったのです。

国民統合の象徴という意味不明な文学的な言葉ではなく、英国の元首である女王は君臨すれども、統治せずというように、天皇は君臨すれども、統治せずと明記する

19/07/30 08:22

（以下一部転載）

　上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、「国民民主党の小沢一郎衆院議員が自由党党首時代に『日本国憲法改正試案』が、世界恒久の平和と繁栄を築く『新機軸』に１００％附合する」として、大絶賛し、さらに以下のように説明を続ける。「国家元首はあくまで天皇であると明確にすべきだ。いまは、国家国民の統合の象徴であるということでしかない。国家元首ということは明確になっていない。ただ、慣例行事のような形で、国会開会のとき参議院本会議場で、玉座に座られて、お言葉を述べられる。衆議院にはそれがない。もともと戦前は、衆議院と貴族院で、貴族院議員は直接天皇が任命するので、天皇が玉座に座っておられた。いまもそれがそのまま残っている。国民統合の象徴という意味不明な文学的な言葉ではなく、英国の元首である女王は君臨すれども、統治せずというように、天皇は君臨すれども、統治せずと明記する」

北朝鮮が7月25日早朝にミサイル2発を発射 〜 飛翔体が短距離弾道ミサイルだとわかるのに4日も！、当初“問題ない”はずだったものが、今では“脅威が高まっている”に！

2019/07/30 9:30 PM

（以下一部転載）

18−'19安倍政権の崩壊, 北朝鮮 / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報    Facebook Google+   印刷  コメントのみ転載OK( 条件はこちら )

竹下雅敏氏からの情報です。

　北朝鮮は、7月25日早朝にミサイル2発を発射。ゴルフをしたかったあべぴょんは、「わが国の安全保障に影響を与える事態でないことは確認している」として、ゴルフを続けました。

　ニュースでも、ミサイルではなく、わざわざ飛翔体と報じました。Ｊアラートはどうなったんでしょう。

　北朝鮮の脅威を煽り、Ｊアラートをバンバン鳴らし、「国難」解散まで行いながら、参院選が終わって休暇中にミサイルが飛ぶと、“特に問題ない”ことになるのです。このことから、あべぴょんがゴルフをしていれば、絶対に戦争にならないことがわかります。なので、政治家をさっさと辞めて、ずっとゴルフをしていただきたい。

　話はここで終わったのかと思いきや、ここへきて、岩谷防衛大臣が、先の2発の飛翔体は短距離弾道ミサイルだったと、今更判断したとのこと。北朝鮮の脅威が高まっているとして、「イージス・アショア」の整備などを着実に進めるとのことです。

　飛翔体が短距離弾道ミサイルであったことがわかるのに4日もかかり、当初“問題ない”はずだったものが、今では“脅威が高まっている”のだとか。

　こいつらに、“アホ！”と指摘する者は居ないのか。“アホちゃいまんねんパーでんねん”。

消されたらすぐに復活させます。

ＤＳさん、韓国を混乱させて、世界戦争を起こそうなんてやめて下さいね。

2019-07-30 18:02 5

（以下一部転載）

対韓レジスト等3品目輸出制限と第3次世界大戦危機

なぜ、安倍晋三一味は、韓国に対して強硬な手段に打って出たのか？

「韓国の長年の不誠実な態度に業を煮やした？韓国を懲らしめる絶好の機会である？安倍総理、どんどんやってくれ！イェーイ！」

韓国嫌いの思考停止ウヨクの皆さんには、安倍政権の行為は胸のすく、快挙に思えるだろう。

だが、少し頭の働く人たちは、違う方向からこの問題を見据える。

韓国経済の現状は、厳しい。米中経済戦争の影響で、急速に落ち込んでいる。

韓国は輸出立国であり、なかでも中国は最大の輸出相手国である。中国への中間財の輸出の鈍化で、韓国経済は急速に悪化している。

日本の化学品規制で、韓国の半導体輸出に支障が出る。韓国の半導体産業は10兆円単位の巨大産業だが、丸ごと、生産不能に陥りかねない。韓国には、日本に対抗する手段は、今のところ、ない。せいぜい、日本大使館前で蝋燭を灯すくらいしかできないが、日本には何の不利益もない。韓国の半導体が入らなくても、日本は、台湾から買える。日本からの輸入品に高関税を掛けることはできるが、日本でしか作れないものばかりなので、韓国の物価が上がるだけ。ＷＴＣに提訴しても、韓国の勝算はなし。

トランプ大統領に日韓の仲介を頼んでも、トランプさんは、乗り気ではない。日本がトランプ式の強硬な貿易手法をまねているわけで、韓国側の肩を持てば、自分の強引な手法を否定することになる。出来ない。

さらには、8月から、日本は、韓国のホワイト国扱いを止める。今、日本がホワイト国待遇を与えているのは韓国だけなので、これも、他のアジアの国と同じ扱いに戻るだけなので、文句を言えない。この措置で、約１１００の韓国向け輸出品目の輸出が個別許可の対象になる。ＥＶバッテリー、燃料電池車のタンク素材などが入らなくなる恐れがある。車が作れなくなる。その影響で、韓国は金融面で信用悪化に直面する。韓国企業の調達金利が上がり、通貨暴落に繋がるかも。

そうなると、韓国企業は、リストラを敢行する。今現在は、失業率は4％台だが、若者の失業率はもっと高い。これが、今後は、年齢の高い階層も失業者が増えてくる。韓国は、労働運動の国である。リストラに対抗して、労働者は、ソウルの街を占拠し火炎瓶を投げる。保守派の野党は、文大統領の失政を糾弾し退陣を迫る。暴動が全土を覆い、国家非常事態となる。

韓国が、不況とリストラと労働運動で大混乱に陥っているさなかに、北朝鮮が軍事行動を起こしたら？

ＤＳさん、どうやっても成功しないＷＷ３惹起作戦を、安倍晋三を使ってやろうとしていませんよね？

止めて下さいね。頭悪いこと、辞めてね。

最大限盛ってこの数値

 (2019年7月30日 22:17)

（以下一部転載）

GDPが下方修正というんだが、下駄履かせて数字イジっても１パーセント行かないんだから、実際にはマイナスだろう。早くアベシンゾーをてるてる坊主にして皇居前広場の松の木に吊るさないとｗ　アメリカの凋落と中国の台頭は歴史の必然なので、トランプがいくら威張ったって止められる物ではない。

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政府は29日、経済財政諮問会議を開き、内閣府による経済見通しを示した。

19年度のGDP成長率はプラス0.9％と、1月に示した1.3％から0.4ポイント下方修正した。

米中貿易摩擦などを背景とする中国経済減速の影響で、日本の輸出が落ち込んでいる状況を織り込んだ。

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絶対的な人口が違い、しかも、まだみんな貧しい。気候風土からして、中国の平均が日本の水準まで上がる。アメリカがいくら頑張っても追い付かない。

フクシマ原発をアベシンゾーの墓石に

 (2019年7月30日 12:54)

（以下一部転載）

チェルノブイリ基準で言えば、東京とか、もう居住禁止なんだけどね。影響を最大限無視して、地価の下落とか抑えたわけです。どうせ死ぬのは全員ではない。確率の問題だ。おいらも、関東から持ってきた野菜は極力食わない。静岡だからそれで済むが、東京の人間は知らず知らずに「食べて応援」しているわけで、特に食材を選べない外食中心の芸能人がバタバタ死んだのは当然です。

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東京電力福島第一原発事故後の福島県の甲状腺検査について、がんやその疑いがある人が、県の集計結果から６月末の時点で少なくとも１８人漏れていると、患者らを支援するＮＰＯ法人「３・１１甲状腺がん子ども基金」（東京）が２４日発表した。経過観察中の受診や県外の医療機関で見つかった例があるという。

　基金によると、集計漏れは事故当時４～１７歳までの男女１８人。４歳男児の１人については、基金が１７年３月に発表していた。崎山比早子代表理事は「正確な人数が不明のまま放射線影響を調べていて問題だ。また、５歳以下はチェルノブイリでの多発年齢で、特に注意する必要がある」と話した。県はがんやその疑い例を３月末時点で２１８人としている。

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何かと隠蔽する体質の政府なので、信用がない。政府が信用できない以上、自分を信用するしかない。

立憲民主は山本太郎を籠絡できるか ～ウソは2度通用しない

2019年7月30日 20:33  

（以下一部転載）

　ブラックジャーナリストもどきの記事は書きたくないのだが、過去に有権者を欺いたことを反省しないばかりか、他人に責任をなすり付ける政治家の言辞は、しっかりチェックしておく必要がある、と思い本稿に着手した。

　立憲民主党の福山幹事長が25日の定例記者会見で興味深いことを話していた。宮城の石垣のりこが演説で「消費税は下げたい。（しかし）すぐにできるとは限らない。財源含めて考えなきゃならない、と言った」（福山幹事長発言ママ）というのだ。

　田中もその一人だが、多くの有権者は、「消費税は廃止」で選挙戦を貫いた石垣の演説を、記憶に刻印しているのではないだろうか。

　福山幹事長に同行していたわけではないし、当日の音声付映像を見たわけでもないので、真偽のほどは不明だ。

　さすがは「2030年代までに原発ゼロを目指す」などという騙しの名文句を掲げた民主党出身だけある。

　山本太郎の人気にあやかりたい立憲は、「れいわ」との提携に意欲を示す。だが山本は「消費税５％」を頑として譲らない。

　山本を何とかして獲り込みたい立憲はこう切り出すだろう。「将来的には消費税５％にしますから」と。

　山本は首をタテに振らないに決まっている。すると「可能な限り早く５％にします」などと甘言を並べてくるだろう。

山本は増税路線の本丸である財務省に向かって「消費税廃止」を叫んだ。=5月21日、霞が関　撮影：田中龍作=

山本は増税路線の本丸である財務省に向かって「消費税廃止」を叫んだ。=5月21日、霞が関　撮影：田中龍作=

　「消費税は すぐに ５％」の念書でも書かない限り、大臣ポストを条件に出しても山本太郎は籠絡できない。

　山本の頑固さがよく分かるエピソードがある―

　2012年の衆院選で某野党から誘いがあった。重複立候補ができるため比例復活で当選できるのだ。それでも彼は無所属に こだわった。

　田中は山本本人に「原発反対の議員が一人増えることになるのだから、A党から出た方がいい」と説いた。

　山本はこう答えた。「原発だけじゃなくて僕には他にやりたい政策がありますから。A党じゃ、それができないんです」と。他の政策とは今にして思えば貧困問題だったのである。

　石原伸晃の東京８区から無所属で立候補した山本太郎は落選した。まだ民主党が政権の座にあった年の選挙だった。

　その時、山本の立候補先の選択肢として、枝野経産相（当時）の埼玉５区や野田首相（当時）の千葉４区があった、とされる。

　原発を再稼働させ、有権者を欺いて消費税増税のお膳立てをした2人に、山本は一矢報いたかったのである。

　立憲が山本を籠絡するのは、ラクダを針の穴に通すのと同じくらい難しい。（敬称略）

増税太郎から減税太郎に

 (2019年7月30日 17:49)

（以下一部転載）

Ｎ国が所属議員をどんどん増やしているんだが、はぐれ狼を集めているだけで、しょせんテクニカルな話に過ぎないので、はぐれ狼一人では政党助成金は貰えないが、名前だけでもＮ国に所属すれば税金を貰える。それだけです。立花がピンハネするんだろうがｗ

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参院選が終わってからも、永田町の話題は山本太郎氏が率いる「れいわ新選組」が独占している。山本氏は、相変わらず歯切れよく破天荒な発信を続けている。「れいわ」から当選した重度障害者の2人のために国会は突貫工事でバリアフリー化を進める。

安倍晋三首相は、早ければ今秋にも衆院解散する選択肢を持っていたのだが、今は「来年の五輪後」に傾いてきた。これは「れいわ」の実力を慎重に見定めようという判断によるものだという。「1強」が、たった2議席の新政党におびえていているのか。

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れいわ新選組は正攻法で攻めているので、今はまっとうに路線通りの戦いを進めれば良い。

れいわ新選組・舩後さんと木村さんが登院：「重度訪問介護サービス」は仕事には使えないため登院ができないという欠陥規則が露わに 〜 これまでも多くの障害者の方が学校を諦めたり、仕事を断念させられていたという声が次々と

2019/07/30 12:00 PM

（以下一部転載）

　8月1日に臨時国会が召集されます。れいわ新選組から当選された舩後さんと木村さんがいよいよ登院されることになります。そこで早速に重度障害者に突きつけられる制度の矛盾点が浮き彫りになりました。

　お二人が利用している「重度訪問介護」という生活サポートのサービスは、通勤や仕事中に利用することができない規則になっているそうです。そのため「このままの制度では介助を受けながら働くことができない」と木村さんは訴えています。仮に現行制度に基づき木村さんが議員活動の介助を自己負担するとなると月130万円かかる見込みだそうです。働くために130万円が必要！？ 国民が選んだ代表者を国はどうのように対応するのでしょうか。サービスの制度設計思想が「働けるんなら介護いらないでしょ」という間違ったものであることを国会に突きつけたものだと言い当てたツイートがありましたが、他にも「移動支援」というサービスも通勤通学、習い事には使えないようで、学校や就職を断念せざるを得ないケースがあると、次々声が上がっています。舩後さん、木村さんのお二人の存在が、一気に言論の風通しをよくした感があります。恐らく今後、聞くに耐えないような意見や心を暖かくする意見も上がってくるでしょう。その時、それらの意見が自身の心の中にも有るか、しっかり見つめる機会になりそうです。

　読者の正行様から「うれしいですね」という感想とともにいただいた情報では、電動車椅子の生活をされる地方公務員の方が、今回の舩後さん、木村さんの当選の意義がいかに大きいかを語っておられました。ご自身がこれまで生きてきた中で、「健常者の視界から消し去られる」経験を何度も何度も重ねられ、もはや「共生社会」「一億総活躍」など不可能だと思っていたところ、お二人の登場で「社会や職場のそこここに当たり前に重度障害者の姿がある」世界を再び目指す勇気が湧いたと書かれています。

　また、目を見張ったのは、オリヒメという分身ロボットです。

寝たきり状態の方でも、自宅や病院に居ながら、顎や目線で（！）パソコンを操作し、自分の分身ロボットを使って働いたり、いろんな活動に参加することが現実に行われていました。多くの障害者の方々の分身ロボットが一緒に語らっている様子は、可愛らしく楽しそうです。こうして普通の生活に意欲を燃やす方々にとっても、やはり「仕事」になった途端に介護ヘルパーを使えなくなる障害者総合支援法の残酷さを知りました。

　今後、こうしたことがどんどん可視化され、議論の俎上に載せられるでしょう。自分自身のこととして考えることができるか、それが最初のハードルかもしれません。

玉木代表の生まれ変わり発言によって、現在の政治状況は完全に液状化！〜 明らかに今の流れは「れいわ新選組」！ これまでずっと政治に騙され失望してきた人々が、真実に目覚め、エネルギーが高まってきている！

2019/07/30 10:00 PM

（以下一部転載）

　“生まれ変わった”はずの国民民主党の玉木雄一郎代表ですが、どうやら、羽化には失敗したみたいで、国民民主党内ではゴタゴタが起きているとのことです。衆院サイドでは、このままでは選挙を戦えないと、離党者が続出しかねない状況らしい。

　国民民主党と自民党の連立政権の構想が、水面下で進んでいたのだと思いますが、雲行きが怪しくなってきました。仕掛け人はおそらく小沢一郎氏だと思いますが、民意は、安倍政権下での憲法改正に否定的です。しかもそれを、国民に対する騙し打ちという形で実現しようとするならば、国民の支持は、まず得られないでしょう。

　玉木代表の生まれ変わり発言への批判が、かなり厳しいものであることに、彼らは驚いているかも知れません。これまでなら通用した手法は、今では通じなくなっていると言えそうです。

　明らかに、今の流れは「れいわ新選組」にあります。この流れに乗らずに、憲法改正に本当に手を出そうとしているのなら、小沢一郎氏の政治手法は既に時代遅れで、状況に柔軟に対処する能力を持ち合わせていないことになりそうです。

　一連のツイートをご覧になると、これまでには見られなかったことが起きています。“続きはこちらから”では、“次の衆院選は賊軍の討伐と戦犯処理が争点になる”との見方をしていますが、その可能性は十分にあります。山本太郎氏が、近い将来総理大臣になると思っている人もかなり居るようです。

　玉木代表の発言によって、現在の政治状況は完全に液状化しているように見えます。政界再編のために、わざとこのような発言をさせて液状化に持ち込んだとするならば、まさに天才的ですが、私にはそのようには見えません。

　これまでずっと政治に騙され失望してきた人々が、真実に目覚め、エネルギーが高まってきているのを、ひしひしと感じます。大変面白い状況になってきたと思います。

消されたらすぐに復活させます。

吉本不祥事に関する一考察

2019-07-30 09:27 13

（以下一部転載）

毎日、吉本の反社がどうのこうの、金塊強奪犯がどうのこうのと延々と各TV局が無駄に報道していますが、本来、注目すべきは、吉本の脱税ネタでしょう。(日刊ゲンダイさん、さすがです。ほかのメディアは、役立たず。）

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税務当局が吉本興業に関心…芸人ギャラの差額はどこに消えた？

2019年07月28日 09時26分日刊ゲンダイDIGITAL

＞「あくまで一般論としてですが、税務当局はメディア報道などにも注目しており、把握している（吉本の）申告内容と報道内容に差異があれば『あれ？　差額の申告処理はどうしているのだろうか』と税務調査のきっかけになることも考えられます」

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税務当局が、過去に吉本の提出してきた「芸人個々のギャラの申告額」と実際額に差があると勘繰っているわけで。

吉本の岡本社長は、だめだこりゃ会見で会社と芸人の取り分が『５対５』『６対４』といったけれど、実際は、９：１、８：２くらいではないかと疑われている。

つまり、吉本は、二重給与で税金逃れしてきた？脱税した資金は、会社トップの懐に入っていませんか、岡本さん、大崎さんということ。この二人が辞めないのも、辞めて、第三者に調査されると特別背任でとっ捕まるから？

これが、岡本さんの駄目だこりゃ会見での歯切れの悪さの原因では？で、考えうるのは、

１．岡本さん、安倍晋三一味と癒着しているので、安倍に懇願して、国税庁に動かないように必死の忖度工作中？安倍も、政府と連携している吉本の不祥事はまずいし、実は、安倍の奴、吉本の脱税資金から裏金貰っているかも。それが故の提携？

２．吉本の古株大物芸人には、口封じの意味で脱税資金から「簿外給与」を与えてきたので、みな、経営陣の味方。誰も、岡本を批判しない。

３．極楽なんとかの加藤という芸人さんは、経営陣の金の「闇」を知っているので、経営陣退陣を強く要求。

以上、ＲＫの見解、終わり！

消されたらすぐに復活させます。

Ｙａｈｏｏの「スラップ訴訟」検索トップページを見てください！

2019-07-30 10:37 7

（以下一部転載）

Ｙａｈｏｏで「スラップ訴訟」を検索すると、トップページの右上にＲＫ講演の画像が出てきます！

「自ら寄付をしておいて因縁をつけ民事訴訟に引き込む」という画像もばっちり！

Ｙａｈｏｏが、ＲＫに対する訴訟を「スラップ訴訟」の代表例とみている証左です！

ＨＫＫＳＪＮ団裏社会が、このページの改竄を図ろうとするでしょうから、皆さん、大騒ぎしてください。よろしく！