『文殊菩薩』
ミサイルは二人の愛の証
2019年08月10日06:10
(以下一部転載)
トランプが金正恩からの三ページにわたる手紙を再び受け取り、再び年内にも金正恩との会談を行う意向を発表した。
金正恩は8月に米韓軍事演習が実施されることに不満を表明しながらも、トランプへの信頼をつづったツンデレ作戦だ。
おそらく、10月ころから実務者協議が再開され、年末に金正恩との会談により朝鮮戦争終戦宣言との流れとなるだろう。
トランプは来年の再選をかけた大統領選挙を前に、朝鮮戦争終戦を外交成果として大きくアピールする戦略のようだ。
このところ、北朝鮮により短距離弾道ミサイルが相次いで発射されているため、安保理決議違反との批判を抑える意図もありそうだ。


シャンティ・フーラの時事ブログ
19/8/8 ソルカ・ファール情報:英国の科学者が天国を発見したと報告してくる――そして巨大な岩で圧死することに
2019/08/10 12:00 PM
(以下一部転載)
 このところ、毎日トランプさんとアメリカのディープ・ステートの攻防を思想的に、歴史的に、経済的に、軍事的に、政治的に……と、様々な角度から掘り下げた記事を繰り出していたソルカ・ファール女史のサイトなのですが、突如として「赤外線銀河IRAS F10214+4724」を巡る話題を上げて来ました。天体物理学者がギリシャで怪死したそうです。
 意味不明ですよね、少なくとも私はそうです(※分からなさすぎて自分の知能レベルが不安になってきたので、お願いですから皆さま同じだと言って)。正直なところ、今回の記事で「著名な」と紹介された面々なんざ、門外漢のわたくしは誰一人として存じ上げませんでした。というか、「天体物理学者って天文学者とどうちゃうねん?」と思った位メリベです。ので、内容の正確さは一切保障しません。
 ~~~~しませんけれど! 世界各地の特殊な望遠鏡を使って観測しないといけない遥か遠くの銀河がどえりゃー明るいからって、そこまで小難しい研究しないといけませんかね。私は今回、意味不明の数式が並んだ3つの別々の研究チームの論文アブストラクトを読んで、死ぬかと思いました。皆さん知ってはります? 「」って太陽光度の記号なんやそーな。ねぇそれって人生に必要?
 こんなの研究しなくても、感覚的にこの広い宇宙で知的生命体が地球人だけなんてありえないって思いませんか。しかも虐待と殺戮の地球史を振り返れば、「知的生命体」と呼ぶのですらおこがましい低レベルです。「天体物理学者」様には、そのIQを有効活用して、「」の計算よりも惑星地球がこの宇宙で世間並みになるよう手を貸して頂きたい。
 しかもこの記事、続編まであります(※まだ訳していません、だって面倒臭いもん)。ソルカ女史に情報を渡している方々からすると、何かよっぽど重要みたいで……泣きたひ。ある意味(私の脳みそ的に)、真夏の怪談でした。
 さあ皆さまも、脳みそがショートする本文へ、ご一緒にどぞ。


ネットゲリラ
除草剤というけど、枯葉剤だよ
 (2019年8月10日 05:44)
(以下一部転載)
日本のお茶は相変わらずの農薬漬けで、なんせ決められた農薬を使わないと農協が買い取ってくれないので、自分で売るルートを持っている生産者でなければ無農薬では作れない。農協は農薬と肥料を売って儲けたいのだ。また、実際、平地では農薬を使わないとお茶は作れない。高地で涼しいところなら、無農薬でも作れる。農薬と肥料をフルに使って作れば、同じ面積で10倍穫れる。
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医薬・農薬大手の独バイエルは、同社の除草剤に発がん性があるとして米国で起こされている訴訟について、和解のために80億ドル(約8500億円)を支払う方針だ。 
米ブルームバーグ通信が9日、関係者の話として報じた。訴訟を起こした人数は1万8千人を超える。巨額の出費だが、和解が成立すれば投資家の懸念が薄れる可能性がある。 
バイエルは2018年に種子大手の米モンサントを買収。農業関係者が旧モンサントの主力除草剤「ラウンドアップ」の成分に発がん性があるとして訴訟を起こした。バイエルの株価はモンサント買収時から大幅に下落している。
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除草剤というけど、枯葉剤だよ。ベトちゃんドクちゃんだ。今だけカネだけ自分だけ。それがユダヤの教えです。


板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
広島、長崎は、人類史上初の原爆投下被災地であるので、率先して「核兵器禁止条約に署名、批准」してしかるべきなのに、安倍晋三首相は、なぜ拒むのであろうか
19/08/10 04:55
(以下一部転載)
 米軍が、大東亜戦争末期の1945年8月9日午前11時2分、長崎市に原子爆弾投下して長崎市の人口24万人(推定)のうち約7万4千人が死亡し、建物は約36%が全焼または全半壊してから74年になる。人類史上実戦で使用された最後の核兵器である。田上(たうえ)富久市長は、長崎市の平和公園で開催された長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で核軍縮と逆行する国際情勢に危機感を示し、日本政府に2017年に国連で採択された「核兵器禁止条約への署名、批准」を迫った。しかし、平和祈念式典に参列していた安倍晋三首相は、昨年同様、この問題に一言も触れず仕舞いだったため、被爆者や遺族、参列者は、失望した。これは、広島市の松井一実市長が6日、広島広島市中区の平和記念公園で開かれ平和記念式典(原爆死没者慰霊式・平和祈念式で、核兵器禁止条約に言及し、政府に対して「核なき世界」へ主導的な役割を果たすよう求めたにもかかわらず、一言も触れなかったため、参列者の怒りを招いていた。広島、長崎は、人類史上初の原爆投下被災地であるので、率先して「核兵器禁止条約に署名、批准」してしかるべきなのに、安倍晋三首相は、なぜ拒むのであろうか。およそ理解し難い所業である。これでは、「核なき世界」実現を主導する国際的指導者にはなり得ない。


田中龍作ジャーナル
「進次郎、滝クリ」でコミ選再び
2019年8月10日 22:02  
(以下一部転載)
 「進次郎と滝クリ」。マスコミ挙げての大騒ぎを見て父親の小泉純一郎首相(当時)を思い出した。
 小泉首相が仕掛けた郵政選挙(05年)も今回同様、マスコミが総動員された。郵政が民営化されれば、世の中すべてバラ色になるかのような報道が、朝から晩まで繰り返された。
 選挙結果は郵政民営化ワンイシューを掲げて戦った小泉自民党の大勝利だった。 
 この選挙は「コミ選」と名付けられた。今となっては当たり前の原理だが、マス「コミ」をフルに使って「選挙」を有利に導く手法のことだ。
『文藝春秋』(10日発売号)。進次郎と滝クリが結婚の報告に官邸に行った時にはすでに編集済みだった。
『文藝春秋』(10日発売号)。進次郎と滝クリが結婚の報告に官邸に行った時にはすでに編集済みだった。
 10日発売の『文藝春秋』九月号は、今回の騒動がマスコミ挙げてげてのものであることを公言しているようなものだ。
 進次郎と菅の対談企画が九月号の売りだ。司会は権力の代弁者として有名な田崎史郎。
 誌上で田崎は気持ち悪いほどに2人の政治家を持ち上げる。進次郎は入閣で将来の総理有資格者、菅は次期総理といった具合だ。
 進次郎と滝クリが官邸を訪問し、結婚の報告をしたのが7日。この時、すでに『文藝春秋』での対談は収録、編集済みだった。
 雑誌の王様である『文藝春秋』を利用して、菅と進次郎をヨイショしたのである。「進次郎・滝クリフィーバー」は結婚式でピークを迎える。仲人は菅官房長官となるだろう。
 進次郎、滝クリの華燭の典騒動でカムフラージュすれば解散総選挙はおろか、「菅総理と進次郎官房長官」の人事、憲法改正、ホルムズ海峡派兵・・・何だってありだ。


《櫻井ジャーナル》
検察は文書改竄仲間の財務省関係者を不起訴に
2019.08.10
(以下一部転載)
 森友学園への国有地売却をめぐる背任や決裁文書改竄の問題で改竄を指示した佐川宣寿前国税庁長官を含む財務省関係者全員を不起訴にした大阪地検の決定を大阪第一検察審査会は不当だと判断し、それを受けて検察側は再捜査していたが、再び不起訴にした。この件で文書の300カ所以上が改竄されていたのだが、そうした行為は起訴するに値しないと日本の検察は考えているわけだ。
 元検事の郷原信郎は、「今回の『書き換え』は基本的に『一部記述の削除』に過ぎず、一部の文言や交渉経緯等が削除されたことによって、国有地売却に関する決裁文書が、事実に反する内容の文書になったと認められなければ『虚偽公文書の作成』とは言えないとの理由で、虚偽公文書作成罪で起訴される可能性は高くない」としていた。(「財務省決裁文書改ざんが起訴できない“本当の理由”」郷原信郎が斬る、2018年6月4日)
 「一部の文言や交渉経緯等」の「一部」がどの程度まで許されるのかは微妙な話で、「忖度」の対象になる。
 郷原は陸山会事件における虚偽捜査報告書の作成で最高検察庁は虚偽有印公文書作成罪で告発されていた当時の検事と特捜部長を不起訴にしていることも指摘している。
 その検事は懲戒処分を受けて辞職したが、特捜部長だった佐久間達哉は前橋地検検事正、千葉地検検事正、そして2016年には法務総合研究所の所長に就任している。また、この事件を不起訴にした当時の最高検主任検事の長谷川充弘は広島高検検事長を務めた後、証券取引等監視委員会の委員長のポストに就いた。
 こうしたことをしてきた検察が財務省の関係者を起訴できないだろうと郷原は見ていたのだが、その通りの展開になった。
 決裁文書改竄の件を「なかったことにする」ことは検察当局が最初から決めていたことで、そのため近畿財務局を家宅捜索することもなかったと言われている。この決定をした人物として指摘されているのは法務省の事務次官だった黒川弘務だという。
 背任で近畿財務局の担当職員を起訴するためには「自己や第三者の利益を図る目的で損害を与えた」ことを立証する必要があり、それができなければ背任容疑で刑事責任を追及できないとも郷原は指摘、不起訴を正当化するために検察は森友学園の前理事長とその妻を悪者にし、近畿財務局を被害者であるというイメージを作ろうとしていると推測していた。
 検察は裁判所や警察と同じように支配体制を維持するための組織である。その支配体制とは天皇制官僚システムだが、それをコントロールしているのはアメリカの支配者たちだ。
 以前にも本ブログで書いたことだが、それを象徴する出来事が田中角栄のケース。第2次世界大戦後、日本で最も大きな力を持っていた政治家は田中だろうが、その田中はロッキード事件で葬り去られている。
 おそらく最初に田中角栄逮捕が決まったと書いたのはアメリカのニューズレター。そこに掲載された記事を見た某ジャーナリストが田中にその事実を知らせた際、警察も検察もおさえているので大丈夫だと本人から言われたという。が、実際は逮捕された。
 一方、本当のロッキード事件は軍用機に絡むもので、その最重要容疑者は別の政治家だとする見方がある。警察はその政治家の逮捕令状をとっていたのだが、重要証人が急死したので逮捕は見送られたとする話が警視庁の内部から漏れていた。
 山口敬之元TBSワシントン支局長と親しいという安倍晋三首相の周辺からは、さまざまなスキャンダルの存在が伝えられているが、摘発されていない。そうしたスキャンダルを具体的に指摘している人物もいる。
 山口のケースでは高輪署が山口の逮捕状を取り、2015年6月8日に成田空港でアメリカから帰国する山口を逮捕する手はずになっていたのだが、デイリー新潮によると、担当の警部補とその上司を含めた複数の警察官が成田空港で被疑者となる人物を逮捕すべく待ち構えていたところ、上層部から「山口逮捕は取りやめ!」と命令された。
 この件に関して取材していた週刊新潮に対し、警視庁刑事部長だった中村格は山口を逮捕する必要なしと「私が判断した」と語ったという。中村は2012年12月から菅義偉内閣官房長官の秘書官を務めた人物だが、山口を守った勢力は太平洋の向こう側にいるのではないだろうか。その海の向こう側ではジェフリー・エプシュタインのスキャンダルが摘発され、長年にわたる恐喝政治の実態も語られている。日本の宗主国では権力の腐敗が限界に近づいているのだろう。


シャンティ・フーラの時事ブログ
[森友学園問題]大阪地検特捜部が「再度の不起訴」を決定し、一連の捜査が終結
2019/08/10 9:00 PM
(以下一部転載)
 森友学園への国有地売却や公文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は、「再度の不起訴」を決定しました。これで、森友問題の一連の捜査が終結することになりました。
 櫻井ジャーナルによると、元検事の郷原信郎氏は、陸山会事件で、“虚偽調査報告書の作成”を行っていた以上、検察は「文書改ざん仲間の財務省関係者」を起訴できないだろうと見ていたということです。
 ゆるねとにゅーすさんは、小沢一郎氏の陸山会事件をでっちあげ、甘利賄賂事件を潰した黒川弘務氏(2016年9月法務事務次官、2019年1月東京高等検察庁検事長)は、日米合同委員会のメンバーだったとしています。売国政治家や売国官僚は、基本的に守られるということでしょう。
 アメリカにおける汚泥(ディープステート)の浄化は、確実に進んでいるとは言え、未だに大物の政治家が逮捕されているわけではありません。日本では、その汚泥が権力を握っている状況ですから、悪いやつらが捕まる気配は、今のところありません。
 正義が行使されるには、「れいわ新選組」が政権を取るよりないでしょう。


シャンティ・フーラの時事ブログ
読者からの投稿動画2つ 〜 当時から全くぶれていない「2013年7月山本太郎街頭演説」、人気芸人による「消費増税は本当に必要なのか!?」
2019/08/10 11:00 AM
(以下一部転載)
 読者の方から投稿いただいた動画を2つ、取り上げました。
 一つ目は、2013年7月の参院選に臨む山本太郎さんの街頭演説です。
今見ても、全くぶれていない。
当時の彼の反原発の活動に対して「風評被害だ」という攻撃がどれほど激しいものだったかがうかがえます。「この演説が終わったら殴られるな、と覚悟を決めていた」という言葉。太郎さんに託される人々の心からの、涙ながらの訴えを無視できない熱い思いが、当時から今に至るまで全く変わっていない、有権者を裏切っていないことが伝わってきます。この時の7月から彼はずっと声を上げられない人々の代わりに怒りを持って国会に立っていたのでした。
 二つ目は、ユニークな消費税についての講義です。
講義をしている方は予備校の人気講師かな?と思っていたら、すみません、大変人気のある芸人さんでした。この聞かせるプロ、中田敦彦さんが取り上げたのは、藤井聡氏による「マンガでわかるこんなに危ない!?消費税」という本でした。「消費税反対!」という主人公の女子高生あさみちゃんの前に、政治家、官僚、財界の大物、マスコミ、経済学者など増税論者の大人達が次々現れ、それらをどんどん打ち負かしていくバトル漫画で、この内容を中田敦彦さんがさらに面白く解説してくれて、気づくと消費税の様々な論点を理解できてしまいます。税や経済の話なんて、と敬遠していた人も楽しみながら理解できそうです。投稿くださったジョン様は「若者にも真実が知らされて、自ら考えていくようになるでしょう。」と期待されています。
ちなみに、この動画の前編はこちら。


シャンティ・フーラの時事ブログ
所属芸人と契約書すら交わさない反社会的企業”吉本興業”に、100億円投資を決定している、経産省所管の「クールジャパン機構」
2019/08/10 9:30 PM
(以下一部転載)
 経産省が所管する「クールジャパン機構」は、今年の4月に吉本興業への100億円投資を決定しています。吉本興業の教育ビジネスに100億円を段階的に投入する予定だということですが、所属芸人と契約書すら交わさない反社会的企業に、このような巨額の税金をぶち込んで大丈夫なのか、と誰もが思います。
 当の「クールジャパン機構」は、政府出資が8割を超える官民ファンドで、日本の食文化やエンタメの海外進出を後押しするために、2013年に発足しました。しかし、これまで国が関わってきた事業が成功したためしはなく、クールジャパン機構はすでに、179億円もの巨大累積赤字を出しています。
 一方の吉本興業ですが、記事をご覧になると、芸人が稼いでいるだけで“吉本は事業で成功したことがない”のがわかります。これでは、クールジャパン機構が出資する100億円は、どこかに消えてしまうことが初めからわかりきっているような感じです。
 そもそも、本気で吉本興業は教育事業を行う気があるのか。ひょっとしたら、出資されたお金の大部分が教育事業以外のところに使われるというか、消えてしまうのではないか。そのために、カジノが必要なのではないかなどと思ってしまいます。いったんカジノを経由すると、資金の流れは追えなくなりますからね。