原爆投下の真実

2019.8.8

（以下一部転載）

原爆投下の真実

今年も8月が巡ってきた。

原爆投下は日米の緊密な連携で実行された疑いが強い。

広島に本部を置く第二総軍参謀本部は、8月6日8時15分の投下時刻を正確に知ると、8月3日から爆心地近くに大衆動員令を掛け、また県に学徒動員を要請し爆心地に集め、ほぼ全員が被爆死している。彼らは新型爆弾の威力を試す人間モルモットにされた疑いがあり、参謀本部幹部と情報網内にいた一部は生き延びた。原爆投下は日米の蜜謀があった疑い濃厚なのだ。

◆原爆投下は予告され、日本は投下日時を知っていた。

昭和20年6月2日、スティムソン委員会(原爆投下検討暫定委員会)が、ニューデリー放送(ロンドンBBC放送中継の内容)の中で、同委員会が日本に原爆投下を勧告したと伝えている。

◆昭和20年8月3日(金)午前8時ニューデリー放送

『こちらはニューデリー、ニューデリーでございます。信ずべき情報によりますと、米軍は来る8月6日、原子爆弾投下第一号として広島を計画した模様です。原子爆弾とは原子核が破裂するものであって、核の破裂にともない高熱を発し、すべてのものは焼き払われることでしょう。繰り返し申し上げます』

(同放送は8月3日、4日、5日朝昼晩延べ9回放送され、長崎原爆投下も二日前から日に三回放送されていた)

「原爆投下は予告されていた」黒木勇治(元第五航空情報連隊情報室勤務)著

◆広島に本部を置く第二総軍参謀本部(畑俊六司令官)は、

大屋角造中佐/諜報主任が二世女性20人を集め傍受所を設け内外の動きを傍受していた(ニューデリー放送傍受)。彼はこの情報を有末中将(元参謀本部第二部長有末清三陸軍中将)に伝え、有末中将は同部所属の皇弟・三笠宮崇仁(みかさのみやたかひと)中佐に伝えていた。(昭和史の天皇)

大屋中佐は傍受室を通じテニアン(原爆搭載機エノラゲイの基地テニアン島)にいる秘密室と直接に原爆情報のやりとりをした。(エノラ・ゲイ)

◆原爆投下ー日米連携の疑い

約10年駐日大使を務めたジョセフ・グルーは日本に尋常ならざる情報網を築き、御前会議の情報も翌日には米国務省に筒抜けであった。

この情報網を通じ、スティムソン陸軍長官指揮のもと、原爆投下は日米の緊密な連携の下で実行された疑いが濃い。傍証の一部を以下に記す。

スティムソン陸軍長官の三者会談内容(1945年6月19日)

＊ヘンリー・スティムソン長官(トルーマン政権の実力者)、

＊ジョセフ・グルー元駐日大使、

＊ジェームズ・フォレスタル海軍長官

―――――――――

――私は、日本の指導者の一部とグルーを通じて交渉している。昨日、マーシャル(陸軍参謀総長ジョージ・マーシャル)が、対日侵攻計画について語ったが、あれはあくまで表向きの計画だ。マッカーサー(陸軍司令官)とニミッツ(チェスター・ニミッツ太平洋艦隊司令官)には、とことん戦争を継続しろというのが目的だ。どうしてもポツダム会議までは、時間を稼がねばならない。トルーマンは会議を7月15日以降に延期してくれた。プルトニューム爆弾は実験を要するということになったからだ。そこで、日本側に提案したんだ。「通常爆弾による猛爆とS-１による攻撃という形でわからせる」べく、グルーが声明書を送ったのだ。これには時間がかかった。日本側がやっと納得した。

それで、第一総軍と第二総軍にそれらしく行動させることになったんだ。この両総軍の設置も私の意向によってできたんだ。グルーが、原爆投下計画書を日本に送りつけたのはルーズベルトが死ぬ前だった。(フォレスタル海軍長官の)子分のザカリアスが日本向け放送をすることになり、ルーズベルトが無条件降伏の意味を訂正するらしいことが分かった。ルーズベルトは”尋常ならざる時”に死んだんだよ。

私とグルーは彼らが第一総軍と第二総軍を設置した時(4月1日)に、日本が降伏を決心したとふんだんだ。それで、第二総軍の傍受室にテニアンからの情報を流し続けた。彼らと畑(畑俊六元帥)と大屋には、正式以外の情報をチェックし、これを封じ込めろ、と特に命令していたのだ。これは今のところうまくいっている。「幸いにして、今の計画では、われわれに警告の根拠がある」ということを理解してくれただろうか。「私が決めている唯一の期日」はポツダム会談の最後の日が近づいた時だ。それは日本上陸作戦の前なのだ。プルトニウム爆弾しだいだ。この爆弾の完成が遅れたら、トルーマンは無条件降伏を迫る宣言は出さないことになっているんだ――

（スティムソン日記）

―――――――――――

＊参考:鬼塚英昭著：原爆の秘密、

＊滞日十年-ジョセフ・C-グルー著

＊原爆ホロコーストブログ他数点

＜参考＞

スティムソン陸軍長官は、

事実上トルーマンを動かした原爆の最高指導者で、国際金融勢力ウォール街の代理人・弁護士。モルガン財閥と数十年の蜜月関係を持つ。またモルガン財閥はプルトニウム型原爆開発の有力スポンサーの一つ。

◆第一次世界大戦時(1911年)タフト大統領の陸軍長官

◆フーヴァー大統領の国務長官(1929年)

◆ルーズベルト、トルーマン大統領の陸軍長官(1940年7月～)

『ルーズヴェルト大統領就任ニヵ月前一九三三年一月九日、ルーズヴェルトはスティムソンをハイドパークの自宅に迎え、二人だけで五時間に及ぶ会談を持つ。会談一週間後ルーズヴェルトは「スティムソン・ドクトリン」支持を表明。これが日本を敗北へ導く基本となった。

◆原爆投下後、日本は国家挙げてアメリカに究極の忖度を実行した。

新型爆弾(原爆)でアメリカが最も知りたかったのは、その「殺傷能力」である。日本は国家プロジェクトとして医師団1300名を組織し広島、長崎に派遣。被爆者をモルモット扱いし、原爆の殺傷能力他の克明なデータを収集。181冊1万ページに上る記録を作成、英訳し、アメリカに献上した。

NHKスペシャル 封印された原爆報告書

以上、

日本人として知らねばならない歴史の一部を記す。

写真：ヘンリー・スティムソン陸軍長官

駐日米国大使ジョセフ・グルー

畑俊六元帥(第二総軍司令官)

キッシンジャー博士に擁立されたトランプ大統領は、「新機軸派」の主要メンバーとして、インドとパキスタン、インドと中国の「２つの戦場」で第３次世界大戦の回避に努める義務がある

19/08/13 07:54

（以下一部転載）

　「カシミール問題に、米トランプ大統領が仲介に入ると、核保有国は、インド・パキスタンに米国、中国を加えて、４国間の国際問題となる」－これは、パキスタンのU記者の分析である。インドとパキスタン、インドと中国は、第3次世界大戦「４大戦場」のうち、「２つの戦場」に想定されている。しかも、第3次世界大戦は、「最終戦争と言われる核戦争」となる。米国南北戦争時の南部連合(南軍)のアルバート・パイク将軍が示していた「未来計画書」（未来予測）は、着々と実現されつつあるので、何としても食い止めなくてはならない。その大きな使命を担っているのが、米共和党の重鎮キッシンジャー博士に擁立されたトランプ大統領である。「新機軸派」の主要メンバーの1人として、第3次世界大戦の回避に努める義務がある。Ｕ記者は「米国が核兵器を持つことはニュースにはならないが、他の国が核兵器を持つとすぐ話題になる。今回、インドのモディ首相がトランプ大統領に仲介を頼んだということを、パキスタンのカーン首相の前で、トランプ大統領が明らかにした。ところが、そのことが報道されると、インド側の外務省が『言っていない』と否定し、火消しに躍起になっている。モディ首相がトランプ大統領に仲介を頼んだということになると、インド国内でのモディ首相の立場が悪くなるからだ。しかし、実際に頼んだことは間違いない。トランプ大統領のパキスタン訪問の日程は、恐らくほぼ決まっているだろう」と言い、トランプ大統領の努力に期待している。

破壊と殺戮への道を避けたい韓国政府が日米に抵抗するのは当然

2019.08.13

（以下一部転載）

　韓国の産業通商資源省は日本をホワイト・リストから除外すると8月12日に発表した。9月から実施する方針だという。同省の成允模大臣によると、「国際的な輸出管理の原則」に沿った輸出管理制度の運用を行っていない国を分類する新しいカテゴリーを創設、日本をそのカテゴリーに振り分ける。

　この決定が日本政府の決定に対する対抗措置、あるいは意思表示であることは間違いないだろう。安倍晋三政権は7月1日に韓国をホワイト・リストから外すと発表、韓国に対する半導体の製造に必要な材料の輸出規制を強化を打ち出した。こうした政策を安倍首相が打ち出したのは徴用工の問題が原因だと言われている。

　徴用工とは、日本に支配されていた中国や朝鮮で第2次世界大戦中に日本企業で強制的に働かされていた人びと。日本では1938年に国家総動員法が制定され、翌年に公布された国民徴用令によって厚生大臣は強制的に人員を徴用できるようになっていた。この仕組みを国外で外国人に適用したことから問題になっているのだ。

　韓国の場合、安倍政権は朴正熙政権下の1965年のに結ばれた日韓請求権協定でこの問題は「完全かつ最終的に解決している」としているが、韓国の大法院（最高裁）は個人の請求権については未解決と判断した。

　実は、日本の外務省も日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということであり、個人の請求権そのものを消滅させたものではないと国会でこの協定について説明してきた。安倍政権の主張に説得力はない。韓国政府を攻撃するために徴用工の問題を利用しているにすぎないのではないか。

　訴えられた日本企業も今回のような判決が出ることは予想できたはずで、実際、和解の姿勢を見せていた。判決の問題だけでなく、今後のビジネスを考えてもそれが得策だからだ。

　ところが、2013年7月にソウル高裁が新日鉄住金に賠償を命じた後に同社が判決を受け入れるかどうかを検討し始めると、安倍政権は判決を受け入れないようにと圧力をかけたと報じられている。主導したのは菅義偉官房長官らだという。

　日本が韓国にとって重要なビジネス相手国だということは事実だが、その一方で韓国が中国やロシアとの関係を強めていることも事実。アメリカやイギリスにとって日本や韓国は東アジア侵略の拠点であり、戦争の危険性がつきまとう。

　朝鮮半島では1950年6月から53年7月にかけて戦争があり、破壊と殺戮の場となった。その間、アメリカ軍は大規模な空爆を実施、SAC（戦略空軍総司令部）の司令官だったカーチス・ルメイによると、朝鮮の人口の20％を殺している。実際はそれ以上だろう。次の戦争における被害はこれを大幅に上回る可能性が高い。

　ちなみに、この戦争で投下された爆弾は約63万5000トンだと言われているが、大戦中にアメリカ軍が日本へ投下した量は約16万トンにすぎない。

　かなり前からアメリカや日本は「第2朝鮮戦争」を想定しているが、これは韓国人も朝鮮人も受け入れがたい。攻撃用兵器に転用できる防空システムのTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムの持ち込みは「右」と見られていた朴槿恵政権が嫌がっていた理由もそこにある。実際に持ち込まれたのは朴槿恵がスキャンダルで機能不全になっていたときだ。

　朴槿恵が失脚する直前、国軍機務司令部が戒厳令を計画、​合同参謀本部議長の命令ではなく陸軍参謀総長の指示で陸軍を動かそうとしていた​と伝えられている。権限を持たない国軍機務司令部が戒厳令を計画したとする話が事実なら、これはクーデター計画にほかならない。韓国人の意思をクーデター政権で押し潰してしまおうとしたのかもしれない。その韓国軍は日本が韓国に圧力を加えるタイミングでアメリカ軍との軍事演習を計画した。

　一方、ロシアのウラジミル・プーチン政権は東アジアでの交易を盛んにすることで地域の安定を図り、アメリカの影響力を排除しようとしてきた。

　例えば、​2011年夏にはドミトリ・メドベージェフ首相がシベリアで朝鮮の最高指導者だった金正日と会い、110億ドル近くあったソ連時代の負債の90％を棒引きにし、鉱物資源の開発などに10億ドルを投資すると提案​している。

　朝鮮がロシアのプランに同意すれば、シベリア横断鉄道を延長させ、朝鮮半島を縦断、釜山までつなげることが可能。鉄道と並行してパイプラインの建設も想定されていたはずだ。

　このプランを金正日は受け入れるのだが、その年の12月に急死してしまう。2011年12月17日に列車で移動中に車内で急性心筋梗塞を起こして死亡したと朝鮮の国営メディアは19日に伝えているが、韓国の情報機関であるNIS（国家情報院）の元世勲院長（2009年～13年）は暗殺説を唱えている。元院長によると、総書記が乗った列車はそのとき、平壌の竜城駅に停車中だった。

　その後、ロシアの提案に進展はなく、ミサイル発射や核兵器開発の問題で情況は悪化していく。そうした情況を一気に変化させたのが2018年4月の文在寅韓国大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の会談だった。

　その1年前、つまり2017年4月にアメリカ軍はシリアのシャイラット空軍基地に対し、地中海に配備されていたアメリカ海軍の２駆逐艦、ポーターとロスから巡航ミサイル（トマホーク）59機で攻撃した。アメリカはそれでロシアやシリアを震え上がらせるつもりだったのだろうが、ミサイルの6割が無力化されてしまい、ロシア製防空システムの高い能力を宣伝することになった。

　その1年後、2018年4月には100機以上の巡航ミサイルをアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍がシリアに対して発射したものの、今度は7割が無力化されている。アメリカ側は発射ミサイル数を倍増させ、それ以外にも対策を練ったのだろうが、ロシア側も対策を練っていた。最も大きかったのは短距離用の防空システムのパーンツィリ-S1の配備だと言われている。

　この2度のアメリカ軍による攻撃の失敗は朝鮮の金正恩体制兵も少なからぬ影響を及ぼしただろう。かつてアメリカを「張り子の虎」と表現した人がいたが、そう考える人が増えているようだ。おそらく、朝鮮政府はアメリカ軍を恐れていないだろう。

　現在、ロシア政府のプランは中国のBRI（帯路構想）と結びついている。こうしたロシアと中国のプランを潰すため、海で軍事的な緊張を高め、陸路を潰すためにサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を中心とする傭兵が投入されている。そのターゲットには勿論、新疆ウイグル自治区も含まれている。

経済死んでも死ぬこたない

 (2019年8月13日 10:28)

（以下一部転載）

日本のお盆休みを狙ってユダ菌が仕掛けてくるんだが、そろそろだな、と思ったらアルゼンチン発だった。左派のポピュリズム政権が誕生したら株価が４割下がったというんだが、民主主義が働くと下がる株価というのも凄いね。やっぱり資本家は民衆の敵、という事か。

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アルゼンチンの株式相場が12日に急落した。

ブエノスアイレス証券取引所の代表的な株価指数であるメルバル指数は前週末比で1万6824.29ポイント（37.9%）安の2万7530.80で終えた。

下落率はQUICK・ファクトセットで遡れる1991年12月以降で最大。

11日投開票の大統領予備選で左派のフェルナンデス元首相が、改革・開放路線を進めた現職のマクリ大統領に大勝。

政策がポピュリズム（大衆迎合主義）に傾くとの失望売りが殺到した。

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アルゼンチンというのは穀倉地帯として、欧米の台所を支えて発展して来たわけです。景気の良かった頃には、後進国から先進国の仲間入りというのでずいぶんモテハヤサれたもんだが、最近では定期的に破綻している。破綻しても基本、農業国なので庶民の生活にはほとんど影響がない。

ユダヤ問題のポイント（日本　明治編） ― 第1話 ― ヤスクニのウソから

2019/08/13 11:00 AM

（以下一部転載）

　今年もあの8月15日を迎えようとしています。毎年この時期に取り沙汰されるのが、首相の「ヤスクニ」への参拝です。

　「靖国神社は日本古来の伝統ある神道の神社で、そこではお国のため死んでいかれた多くの方々が祀られ、鎮魂と慰霊の祈りが捧げられている」。日本人の多くはこのように漠然と思っておられるようにも感じます。それで「その参拝に文句を言う近隣諸国は内政干渉だ」と…。

　しかしその認識は完全に誤りです。「ヤスクニ」は国家神道の象徴となる神社です。ところが本質から見れば、国家神道は本来の神道とは全く異質、そして「ヤスクニ」は本来では神社ではありえない代物です。

　神社と称している「ヤスクニ」の実体を日本会議・神道政治連盟の議員である稲田朋美元防衛相が言い表しています。WiLL2006年9月号特集で彼女はこう主張しています。

「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけない」

　この発言は彼女のウィキペディア記事に出ていますが、意味は分かるでしょうか？

　「ヤスクニ」の祭神？は戦死者です。太平洋戦争での戦死者はその多くが餓死であり、戦死者の殆どは苦しく無念の思いで亡くられた方々でしょう。その彼らの前で「申し訳なかった。貴方方のように苦しく無念の思いをされて死んでいく方たちを二度と出さないように戦争はいたしません」、このように誓ってはならない、と主張しているのです。

　そして「お国のため苦しく無念の思いを抱かれ戦死した貴方方は後続の鑑です。どうぞその怨念をお持ち続け下さい。そしてその怨念で貴方方の後に続く者たちを募って下さい。私達もそれに大いに助力します。」、「ヤスクニ」ではこのようにお誓いしなければならない、このように稲田元防衛相は主張したのです。これが「ヤスクニ」の実体です。「ヤスクニ」はこういう装置として設立されたのです。

　今日でも「ヤスクニ」では戦死者への「招魂祭」を執り行っています。しかしこの死者への招魂祭は、古来から日本では禁じられていた儀式です。国家神道の靖国神社とは、本来の日本の神道と神社に「成りすまし」「乗っ取り」、日本国民に呪詛をかけ続けている。こう表現するのが正しいように思えるのです。

自衛隊ガー米軍機ガー

 (2019年8月12日 23:27)

（以下一部転載）

👀パーマンマン𓆃

@paamanman

 日本航空123便墜落事故の正体は、青山透子氏の著書を読めばわかる。

1985年8月12日

NHKニュース速報テロップ

「待機命令を無視して救助に行こうとした隊員を射殺」

直ぐに「誤情報でした」と訂正されますがそんな誤りはあり得ません。墜落地点の混乱があり、救援隊の到着は13時間遅れたとされる。

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1:26 PM - Aug 12, 2019

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日航機事故なんだが、米軍犯人説と自衛隊犯人説があってついでに墜落寸前の日航機を戦闘機が追跡していたとか、日米露の三カ国の戦闘機が御巣鷹山上空で撃ち合いしてたとか、まぁ、陰謀論のネタには困らない。自衛隊説というのは、練習用の標的無人機が間違って日航機に刺さってしまい、標的狙ったミサイルが日航機に当たってしまったというモノで、米軍説というのは、プラザ合意への圧力で米軍機が意図的に狙ったというモノです。

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520人が犠牲になった日航ジャンボ機の墜落事故から12日で34年となるのを前に、11日、墜落現場となった群馬県上野村で遺族の人たちが灯籠流しを行い、犠牲者を悼みました。

昭和60年8月12日、お盆の帰省客などを乗せた日本航空のジャンボ機が群馬県上野村の山中に墜落し、国内の航空機事故としては最も多い520人が犠牲になりました。

事故から12日で34年となるのを前に、墜落現場の近くを流れる神流川で灯籠流しが行われ、遺族や地元の人たちが参加しました。

遺族たちは「いつも空から見守ってくれてありがとう」といった犠牲者へのメッセージや空の安全への願いなどを灯籠に書き込みました。そして、灯籠を一つ一つ川に浮かべて犠牲者を悼みました。

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従軍慰安婦を南洋に送り込んで殺した大クンニがこの件も真相を知っているらしいが、「墓場まで持っていく」というので、しゃべらないまま死ぬのだろう。

20年の怠慢をモロに指摘したのはれいわ

 (2019年8月13日 15:40)

（以下一部転載）

新選組の山本太郎は地方をまわると言ってたな。マスコミの取材は一段落したようだ。Ｎ国の空中戦しかできないピンヘッドと違って、ひとつひとつ実績を作っている。Ｎ国はエキセントリックなワイドショー受けする手口に特化してますね。マスコミの目をれいわ新選組に向けさせないためのデコイだろう。

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7月の参議院選挙で躍進した山本太郎氏率いる「れいわ新選組」。支持者の切実な声に応えて、山本代表は政権奪取を宣言した。その目的を緊急インタビュー。

「早ければ衆議院選挙が1年以内、3年後に参議院選挙があります。なるべく早く与野党をひっくり返したい。生活が苦しくて日々クビが絞まっていっている人たちを、もう放っておけません。国が壊れていくスピードは待ってくれない。だから政権をとりにいきたいんです。そのためには、次の衆院選で100人の擁立を目指します」

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相変わらずネットでは自民党の工作員れいわディスに余念がないんだが、れいわの政策そのものをまったく勉強してないので、単なる悪口に終止している。もうちょっと勉強せいｗ

厚労省が重度障害者への介護サービスに、就労への介助を対象にするか本格検討を開始 〜 れいわ新選組議員の存在がさっそくに良い取り組みを生む

2019/08/13 12:00 PM

（以下一部転載）

　久しぶりにニュースを見て、心が浮き立つような気持ちになれました。

厚生労働省が障害者の就労を支援するために、通勤など就労に対する介助を公費負担の対象に拡大するかどうか「本格的に検討を始めた」という報道です。

これはもちろん、れいわ新選組から当選したお二人の議員、舩後さんと木村さんが起爆剤となったことはいうまでもありません。

　「障害者総合支援法」では、重度の障害がある人が受けられる介護サービスは入浴や食事などが対象で、「個人の経済活動には公的な補助はなじまない」という理解に苦しむ理由から通勤や就労に関する介助は公的負担の対象外となっています。このため舩後さんや木村さんの介助費用は当面、参議院が負担して、お二人には存分に活躍していただくことになりますが、これを契機に、国会議員に限らず全国の働きたいと願う障害者の方々が就労できるよう見直しが求められています。

　その声に応えるように厚労省が検討に入った、というだけで岩が動いたような新鮮さを感じました。

どうか厚労省も「仕事」を見せて下され。

お台場で行われた水泳競技「オープンウォーター」のテスト大会 〜 “トイレ臭”がするほど水質にかなりの問題あり！！

2019/08/13 9:30 PM

（以下一部転載）

　お台場で行われた水泳競技「オープンウォーター」のテスト大会は、“トイレ臭”がするとのことで、水質にかなりの問題があるようです。

　下の記事は2年前のものですが、この時の水質調査では、“腸球菌数が基準値の7倍、大腸菌数が基準値の20倍以上”で、全く話にならない。ツイートの動画をご覧になると、下水処理場の排水溝から汚水が放流されている様子がわかります。この動画は2年前のもののようですが、今もそんなに変わっているとは思えません。なんせ、“組織委員会が糞便性大腸菌の量を制限するための対策”とは、“水中スクリーンを三重に設置すること”なのです。

　臭いものは“元から断たなきゃダメ”なのではないでしょうか。しかし、そこはそれ、“あべぴょんの仲間たち”です。あべぴょんのオリンピック招致のプレゼンで、「アンダーコントロール」と言った時のことを思い出してください。

　「汚染水は福島第一原発の0.3平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている」と言っていました。

　あべぴょんの頭の中では、“水中カーテンで仕切られている” ので、汚染水は“完全にブロックされている”のです。放射能汚染水すら水中カーテンで“完全にブロック”できるのですから、大腸菌など簡単です。しかも三重ですよ。完璧だと言っていいでしょう。

　このアホな奴らを、早く追い出さないと大変です。

幸福度が高い日本の「若い女性」と「専業主婦」〜 より確実に幸福度が高い結婚生活を送るためには、数日身に付けた下着をお互いに嗅ぎ合うことで相性の良い人を選ぶこと！

2019/08/13 10:00 PM

（以下一部転載）

　なかなか興味深い記事で、日本は女性の幸福度が高い国だというのです。特に幸福度が高いのが、「若い女性」と「専業主婦」だということです。日本は、他の先進国と違って専業主婦が肯定される傾向があるため、女性の幸福度が他の国よりも高くなっているようです。記事では、“専業主婦になることは女性の幸福度を高める原因”になっていると書かれています。

　確か、テレビで見たのですが、専業主婦というのは、明治になってからできた特別な女性の立場だったと思います。それまでは、女性も男性と同じ様に仕事をしなければならなかったのが、経済力のある男性に嫁ぐことで、家を守り子供を育てることに特化した特別待遇の女性が現れたということで、確か、 「奥様」というのは、専業主婦に対する称号だったように記憶しています。

　記事のデータと主張が正しければ、専業主婦が増えることが女性の幸福度が高まるということになり、そうした社会は、男性の給与で生計が建てられる社会ということになります。昭和の時代ですね。日本会議のおっさんたちは、こうした社会の方が望ましいと思っているのではないでしょうか。

　記事では、幸福のおすそ分けという形で、女性に「男性を経済力で選ばない」ことを呼びかけています。しかし、その結果共働きになり、子供も産めないということになれば、“幸福のおすそ分け”というよりも、“一方的な犠牲”になる可能性の方が高いような気がします。

　「男性を経済力で選ばない」という観点は大事だと思いますが、結婚しても生活に困窮するような社会は構造に問題があると言えます。この意味でも、ベーシックインカムを視野に入れるべきだと思います。

　記事自体に関しては、いくつかの疑問点があります。記事では、「結婚＝高い幸福度」が前提になっているような気がします。しかし現実は、“結婚を後悔している夫婦”も多いのではないでしょうか。

　年収、身長、学歴とかで相手を選ぶのではなく、数日身に付けた下着をお互いに嗅ぎ合うことで相性の良い人を選ぶ方が、より確実に幸福度が高い結婚生活が送れるような気がします。