抗議活動が盛り上がらず、過激路線で注目を集めようとする香港の運動

2019.08.14

（以下一部転載）

　香港国際空港が8月12日から数千人のグループに占拠され、旅客機の発着ができなくなったと伝えられている。11日にデモに参加した女性が負傷したことへの抗議が呼びかけられ、それだけの参加者が集まったのだという。そうした参加者の中にはアメリカの国旗を掲げ、国家を歌う参加者がいる。

　アメリカやイギリスにとって香港は略奪の橋頭堡であり、情報機関が麻薬取引で儲けたカネを動かし、ロンダリングする拠点であり、地下経済と地上経済の通路でもある。米英両国の支配層が香港に執着している理由はそこにあり、その手先になることで個人的な利益を得ようとしている人もいるだろう。

　空港占拠の直前、8月8日からツイッター上にアメリカのジュリー・イーディー領事が黄之鋒（ジョシュア・ウォン）や羅冠聰（ネイサン・ロー）を含む反中国運動の指導者たちと会っているところを撮影した写真がアップロードされている。JWマリオット・ホテルで撮影されたのだという。

　イーディー本人によると、外交官としての赴任地はエルサレム、リヤド、ベイルート、バグダッド、台北、上海、ドーハ、そして香港。戦争地帯や秘密工作の拠点と言われる地域を移動している。そうしたこともあり、彼女はCIAの非公然オフィサーだと噂されている。

　すでに本ブログでも指摘したことだが、今年の3月や5月には活動の指導者、例えば李柱銘（マーチン・リー）がアメリカを訪れ、マイク・ポンペオ国務長官やナンシー・ペロシ下院議長らと会談している。李柱銘は2014年9月から12月まで続いた「佔領行動（雨傘運動）」の際、ワシントンDCを訪問し、NEDで物資の提供や政治的な支援を要請していた人物だ。

　そのほかの反中国派指導者には香港大学の戴耀廷（ベニー・タイ）副教授、陳日君（ジョセフ・ゼン）、黎智英（ジミー・ライ）が含まれ、余若薇（オードリー・ユー）や陳方安生（アンソン・チャン）も深く関与していた。黎智英はネオコンのポール・ウォルフォウィッツと親しいとも言われている。NEDはCIAの工作資金を流すための組織だ。

　1989年には北京で学生による抗議活動があったが、その時のアメリカ大統領はCIAの非公然オフィサーだと言われていたジョージ・H・W・ブッシュ。そのブッシュは北京駐在大使として、大学時代からの友人でCIA高官のジェームズ・リリーを任命している。その時に反政府活動を指揮していたグループには方励之、柴玲、吾爾開希などが含まれていた。

　この運動は鎮圧され、体制転覆に失敗する。指導部はCIAやイギリスの情報機関MI6が作っていたイエローバード作戦（黄雀行動）と呼ばれる逃走ルートで国外へ脱出させている。その際、中継地になったのが香港だ。そこからフランスを経由してアメリカへ逃れた。

　香港の抗議活動はアメリカやイギリスに操られていることは間違いないだろうが、両国の影響力は世界的に低下している。東アジアも例外ではない。

　そのアメリカで外交を担当するマイク・ポンペオ国務長官は8月1日から3日にかけてタイのバンコックを訪問、ASEANの外相会談に出席した。そこで中露の代表とも会ったようだが、成果なくタイを離れている。アメリカは各国から相手にされなくなっている。少なくとも特別な存在ではなくなった。

　現在、アメリカ政府は大きな問題を抱えている。例えばイランとの対立、中国との経済戦争、ロシアとの間で高まる軍事的な緊張、朝鮮問題だが、いずれも仕掛けたのはアメリカ。こうした問題の背景にはアメリカ帝国の衰退があるのだが、その原因はドル体制の崩壊にある。

　アメリカの支配層は1980年代に中国やソ連の資本主義化を目論んだ。中国は鄧小平が1980年に新自由主義を導入、ソ連では欧米信者のミハイル・ゴルバチョフが実権を握った。

　しかし、中国では1980年代の半ばに新自由主義が生み出す社会の歪みが深刻化して軌道修正が図られ、ゴルバチョフは新自由主義の導入に難色を示す。

　軌道修正に起こったアメリカは中国で反政府運動を煽り、天安門広場での大規模な抗議活動につながるのだが、体制転覆には失敗した。それに対してソ連ではKGBがCIAと手を組み、ゴルバチョフを排除して米英の傀儡であるボリス・エリツィンに実権を握らせることに成功。そのエリツィンが1991年12月にソ連を消滅させた。

　この段階でアメリカの支配層は自国が唯一の超大国になったと認識、他国に気兼ねすることなく単独で行動できるようになったと考えた。そして国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランが作成される。その中心がポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）だったことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。

　そのドクトリンはソ連が消滅して米英の属国になり、中国の若手エリートはアメリカに洗脳されたという前提で成り立っている。その前提が21世紀に入り、ウラジミル・プーチンを中心とする勢力によるロシアの再独立で揺らぎ始めるのだ。

　米英は2014年にネオ・ナチを使い、ウクライナでクーデターを成功させたが、これが裏目に出た。当初の計画ではウクライナを制圧することでEUとロシアを分断、ロシアからEUという巨大マーケットを奪うことで経済破綻させるつもりだったのだが、EUとロシアを分断できず、ロシアと中国を結びつけることになった。カネ儲けしか考えていない中国のエリートがアメリカを離れてロシアにつくとは思っていなかったようだ。

　中国とロシアを再属国化するためにアメリカの支配層はもがいているが、香港の出来事もそうしたもがきのひとつと言えるだろう

　しかし、香港での工作もアメリカの思惑通りには進んでいないように見える。空港の占拠は抗議活動のパワー不足を補うために考えられたのだろう。現在の動員力では街を舞台にした行動ではインパクトがないため、さほど広くなく、社会への影響がある空間として空港が選ばれたのではないかということ。

　ところで、エマニュエル・マクロン政権の労働者を敵視する政策に対する反発で2018年11月からフランスで始まった抗議活動の「黄色いベスト」を政府は暴力的に鎮圧、10名以上の死者と多くの負傷者が出ている。1万人近くが逮捕されたとも言われている。沖縄の基地問題を無視する西側の有力メディアにとって、この抗議活動は香港ほどのニュース価値はないようだ。

香港デモ、「空港人質」に賛否の声　中国は米国黒幕論

2019年8月14日6時0分

（以下一部転載）

空港のカートでバリケードをつくり、手荷物検査場の入り口前に座り込むデモ参加者＝２０１９年８月１３日午後５時３分、香港、西本秀撮影香港国際空港の電光掲示板には１３日も出発便の「取消（キャンセル）」を知らせる表示が並んだ＝２０１９年８月１３日午前１１時５０分、香港、西本秀撮影香港国際空港の到着ロビーでバイオリンを弾くデモ参加者。手前のポスターは林鄭月娥・行政長官の目に眼帯をあて、警察による暴力に抗議している＝２０１９年８月１３日午後０時６分、香港、西本秀撮影香港デモ　広がる要求、見えない出口

　アジアを代表するハブ空港、香港国際空港が２日連続で、機能不全に陥った。デモ隊は香港経済の生命線を「人質」にとり、国際社会へのアピールを強めている。収まるどころかエスカレートする香港の情勢に中国政府のいらだちは募っており、今後の展開は予断を許さない。

香港デモ、なぜ終わらない？　一からわかるオールまとめ

　「香港加油（香港頑張れ）」「香港を取り戻せ」――。

　大勢の若者らが占拠した香港国際空港の出発ロビーでは１３日、中国語のほか英語や日本語、ハングルなど多くの言語で書かれたチラシやパンフレットが、到着した旅行者に配られた。

　デモ隊の一部がミュージカル映画「レ・ミゼラブル」の劇中歌「民衆の歌」を合唱しながらターミナル内を行進するなど、抗議行動は勢いを増している。

　デモ隊が空港を占拠したのは、市民らが何に怒っているのか世界に発信するのが狙いだ。２日連続で参加した５０代の女性は「世界の民主主義の国に、香港政府は間違っていると指摘してほしい」と訴えた。

ラウンドアップ裁判、今後は販売する側も訴訟の対象に！　

2019/08/14 12:00 PM

（以下一部転載）

　米国ではラウンドアップを販売する流通業者が、ラウンドアップの販売の際に間違った印象を与えて消費者にその発ガンの危険を伝えなかったとして、カリフォルニア連邦裁判所に集団訴訟されるかもしれないとのことです。モンサント（バイエル）だけでなく、その製品を売る側にも責任が問われる事態になっていくようです。

　日本では小樽・子どもの環境を考える親の会が「グリホサートを使用した商品の販売を止めてほしい！」と4個所の流通業者に対して要請しましたが、そのうち100円ショップのダイソーだけがその責任を感じて(アマゾンなど他の３つの流通業者はその責任を認めていない)動いてくれました。ただ取引先が既に生産した在庫品に限り販売するということだったので、先日印鑰氏がダイソーの100円ショップに確認しに行ったところ、グリホサートは無くなっていたが代わりにグルホシネートを使った除草剤が販売されていたそうです。グルホシネートもグリホサートと同様、遺伝子組み換えでも使われる除草剤なので、五十歩百歩かな？と。しかし、ダイソーではお酢の除草剤が登場したので半歩前進だろうかと。

　日本政府がグリホサートを最大400倍に規制緩和したからといってグリホサートの安全性が高まったわけでもないのですから、私たち国民側は1%にだまされることのないように観る目を育てると共に、流通業者におかれてはその真偽を見極めて販売してもらいたいものです。訴訟沙汰などになる前に。

　子どもたちを守るために。そして一人ひとりの内なる子どものために。

「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員が決意の実名告発 ／ 韓国が日本の対韓輸出規制の対抗策として、“福島第一原発の汚染水の情報公開要請”を行う方針

2019/08/14 9:30 PM

（以下一部転載）

　これは、すごいですね。福島第一原発が、津波ではなく地震で壊れたというのは、この問題を追及していた人たちの間では常識でした。しかし、それを、“東電に未公開だった「炉心流量（炉心内の水の流れ）」に関するデータの開示を求め”、事故原因が“「津波」ではなく「地震」だったことを突き止めた”というのは、別の次元です。

　古賀茂明氏は、“日本で原発を動かすことはほぼ不可能になるだろう”と言っていますが、原子力村が素直に引き下がるとも思えない。

　“続きはこちらから”をご覧になると、韓国が日本の対韓輸出規制の対抗策として、“福島第一原発の汚染水の情報公開要請”を行う方針だということです。藤原直哉氏は、“安倍首相の最も痛いところを突く”と言っています。

　IAEAの天野事務局長が死亡したことも考え合わせると、こうしたタイミングで“フクシマの事故の真相の告発”が始まったというのは、偶然ではないでしょう。ゴールドマン・ファミリーズ・グループ（旧300人委員会）と戦争屋の日本での戦いが始まったと見てよいのではないでしょうか。

安倍　「売国だけは誰にも負けない」

 (2019年8月13日 23:22)

（以下一部転載）

トランプが、中国に輸出していた米農産品を買え、と言ってるそうだが、どんどん買って、そのまま韓国に売ればいいよ。韓国が喜んで中国に横流しするだろうｗ　どうせ茶番だ。まぁ、こういうのを見ると「食料自給」というのが何より大事な「安全保障」だというのが判る。ロシアがアメリカに屈服しないでいられるのも、市民が家族単位で食料を自給できる体制があるからで、アルゼンチンが何度デフォルトしても平気なのも、大農業国だからです。今の日本では、アメリカに「制裁だ～」と言われたら万事休すです。

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トランプ米大統領が安倍晋三首相に対し、米農産品の巨額購入を直接要求していたことが13日、分かった。

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アメリカは日本の農業を潰して、完全に自立できない奴隷的な属国にしようとしている。沖縄に高層ビルの養豚マンション作って、アメリカから輸入した穀物で豚を育てて、中国に売れ。それが何よりの安全保障だ。自分ちの台所に軍事的侵攻するヤツはいないｗ

トランプ大統領は「大豆や小麦など具体的な品目」を挙げ、米農産品の巨額購入を日米貿易交渉の枠組みとは別に要求 ／ 小泉進次郎氏が次期首相なら、日本の農業がとんでもないことになる

2019/08/14 9:00 PM

（以下一部転載）

　「日本との貿易交渉は大きく前進した。農産物と牛肉が交渉の中心だ。ただこれは大きな数字が期待される7月の選挙（参院選）の後までお預けだ！」というトランプ大統領のツイートで言及されていた密約の一端が出てきました。トランプ大統領は「大豆や小麦など具体的な品目」を挙げ、“米農産品の巨額購入を日米貿易交渉の枠組みとは別”に要求していたとのことです。“今後トランプ大統領の要求がエスカレートするのは間違いない”でしょう。

　ツイートをご覧になると、“小泉進次郎氏が次期首相なら、日本の農業がとんでもないことになるよ”とありますが、“続きはこちらから”の最初のツイートをご覧になると、その通りであることがわかると思います。

　小泉進次郎氏は常に特別扱いされる議員で、それだけアメリカから期待されているわけで、ことによると、あべぴょんを上回る売国議員へと成長する可能性があります。

　日刊ゲンダイでは、進次郎議員の“結婚フィーバー”を支持率アップにつなげ、11月の解散、12月の総選挙に打って出る可能性を指摘しています。野党が、「れいわ新選組」を中心にまとまらないと、またやられてしまいます。

大東亜戦争終戦から７４年になる終戦記念日「８月１５日」を前にして、政府が昔も今も「フェイクニュース」を無責任に垂れ流している事実に驚愕する

19/08/14 07:25

（以下一部転載）

　このところ、郷里・呉市の映像が、立て続けテレビに映し出されてくるので、思わず、帰郷しているかのような錯覚に陥っている。それも「生誕地である宮原通り10丁目から呉湾を挟んで対岸の江田島、それも古鷹山(標高394m)を望む風景」である。毎日、毎日見慣れた風景であり、いまは海なし県・埼玉県さいたま市に住んでいるので、海を見ただけでホッとする。

「７月8日、ＮＨＫ放送の鶴瓶の家族に乾杯 ―広島県呉市（ゲスト旅人・18歳の女優・浜辺美波が初挑戦！）」（映画「アルキメデスの大戦」作者： 三田紀房、監督・山崎貴が描く「戦艦大和」― 数学で戦争を止めようとした男の物語に、鶴瓶と浜辺美波が出演と紹介）

「８月３日、こうの史代さんのマンガが原作の劇場版アニメ『この世界の片隅に』（片渕須直監督）が、NHK総合で8月3日に地上波初放送」

「８月１２日、池上彰の戦争を考える。番組冒頭で『あの戦争』を振り返る前に、海上自衛隊の護衛艦『かが』（定係港は呉）をリポート。SP第11弾～失敗は隠され、息子たちは戦場へ～」「フェイクニュースとその結末」。フェイクニュースは、70年以上前の日本を席巻していた！ ミッドウェー海戦を中心に、情報が改ざん・ねつ造された理由、そして若者たちの悲劇へつながった道のりを解き明かす」

　大東亜戦争終戦から７４年になる。終戦記念日「８月１５日」を前にして、政府が昔も今も「フェイクニュース」を無責任に垂れ流している事実に驚愕する。

ぴょんぴょんの「安倍令和恐慌」

2019/08/14 11:00 AM

（以下一部転載）

　消費税が１０％に上がったら、日本はどうなってしまうのでしょう。

　今でさえ苦しい人たちは、ますます苦しくなるだけです。

　悲惨なニュースが出ないうちに、早く撤回してほしいと願います。

暑がる人は根性が足りない

 (2019年8月14日 15:17)

（以下一部転載）

大金注ぎ込んでも、それが現場まで届かず、みんな途中で消えてしまう。結局、暑さ対策で何百億使っても、「朝顔の鉢を並べる」くらいの事しかできない。公共事業はコストパフォマンス悪すぎ。タックスイーターの自民党フレンズが喜ぶだけです。

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２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場入り口に、観客がセキュリティー検査で並ぶ列を仕切るためアサガオなどの花が飾られる。夏は暑さが厳しく、警備は物々しいイメージ。

大会組織委員会の担当者は「涼しげになってリラックスしてもらえれば」と話す。

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日本のこの季節といいうのは、東南アジアの人が驚くほどで、世界有数の蒸し暑さです。東南アジアからはたいした陸上選手が出てないというのも、とてもスポーツするような環境ではないから。我慢大会じゃないんだからｗ