シャンティ・フーラの時事ブログ
ケムトレイルについて報じたドイツ公共放送「ドイツ連邦軍の軍用機が気象を操作している」 / カバール企業のアップルは、Siriで盗聴していたことを謝罪した
2019/08/30 8:20 PM
(以下一部転載)
 冒頭のケムトレイルについて報じた、ドイツ公共放送の3分弱の動画をご覧ください。ドイツ連邦軍の軍用機が気象を操作していると言っています。
 この動画を見てもなお、ケムトレイルなどというものはなく、単なる飛行機雲だと言い続ける人がどのくらいいるのでしょう。多く人の頭の中では、公共放送が報じて初めて真実になるわけです。歴史学者にとって、公文書が出てきて初めて真実になるのと似ています。
 しかし、現実はと言うと、ほとんどの歴史は陰謀によって作られており、秘密結社が背後でうごめいています。彼らが公文書を残すはずがありません。なので、真実を見極めるには、自分で情報を集め、自分の頭で判断するよりないわけです。
 最後のツイートをご覧ください。「カバール企業のアップルは、Siriで盗聴していたことを謝罪した」とあり、こうしたことも含め、様々な事柄が「新世界秩序」を実現するために行われているとあります。
 “続きはこちらから”は、そのSiriの盗聴に関する記事です。アップルは「Siriが誤動作で起動したせいで、ユーザーが意図しないまま録音されたもの」と言い訳していますが、おそらく嘘でしょう。
 確かフルフォード氏だったと思いますが、スマホの電源を切って何かの商品について会話をした後にスマホを使うと、会話した商品の広告が出てくると言っていたと思います。要するに、電源を切っていても盗聴されているのです。
 支配層の目指す「新世界秩序」は、私たちにインプラントして、人工知能が管理する奴隷支配の世界です。イーロン・マスクのような人たちは、そうした世界の実現のために選ばれた存在なのです。


板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
吉備太秦は、「文在寅大統領は完全に終わった。ここまでやってしまうと、もう助からないだろう。あとは死に場所をどこにするかといったところではないか」と冷ややか
19/08/30 08:25
(以下一部転載)
 「昭和の妖怪・岸信介元首相(安倍晋三首相の祖父)の亡霊が、韓国を席巻している」-文在寅大統領は8月29日の閣議で「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史を歪曲する日本政府の態度が被害者たちの傷や痛みをこじらせている」と批判したけれど、いつまで、過去の歴史にこだわり続けるつもりなのか。大東亜戦争終結から74年も経て、戦後生まれ世代が2018年に初めて8割を超えており、「慰安婦」「徴用工」などと言われても、何のことやら意味が分からず、文在寅大統領の言動に、日本民族の大半は、キョトンとしているのが実情だ。見逃してならないのは、日韓併合の密約を桂太郎首相に持ちかけたのは、米国タフト国務長官(後の大統領)で、1910年8月29日、大韓帝国の李完用首相にワシントンで日韓併合条約を締結させたセオドア・ルーズベルト大統領は、「日本による野蛮国朝鮮の解放は人類にとって幸福になるばかりか、それはWhite burdenならぬYellow burdenを担う日本の明らかな運命・Minifest Destinyではないのか、ましてこれに対する一撃すら与えることのできない無能で野蛮な民族、集まれば争い分裂することを事にしている朝鮮人、かりに統一国家が形成できたにせよ、朝鮮がアジアにおいて何の脅威にもならないと、判断した」と演説した。上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、「文在寅大統領は完全に終わった。自分の行く末を覚悟していたるだろう。ここまでやってしまうと、もう助からないだろう。あとは死に場所をどこにするかといったところではないか」と冷ややかに見ながら、以下のように説明している。


richardkoshimizu's blog
気が付いたら、日韓問題が米韓問題に。
2019.08.30
(以下一部転載)
気が付いたら、日韓問題が米韓問題に。
GSOMIA破棄についてトランプ政権から強い韓国批判が。そして、今度は、韓国の竹島軍事訓練にも批判。だが引くに引けない文大統領。いまさら、日米に譲歩などできない。韓国民は、感情に流されて、今度は「反米」に走るかも。
行く末は、韓国経済の崩壊。トランプ米国は、「韓国経済の崩壊が世界恐慌の引き金になる。」と了解しているのか?韓国経済の混乱に乗じて、DS残党が戦争を企んでいないか?
まあ、DS残党の思い通りにいかないのが、今の趨勢ですけれどね。
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韓国がアメリカに異例の反論 竹島軍事訓練めぐり
8/29(木) 0:55配信 Fuji News Network
韓国が、島根県の竹島周辺で行った軍事訓練をアメリカが批判したことに異例の反論。
韓国が独島として不法占拠している竹島周辺で先週末行った軍事訓練について、アメリカ国務省は、「日韓の問題を解決するためには生産的ではない」と批判している。
このコメントについて、韓国大統領府関係者は28日、「独島は誰の領土か? 誰かに認めてもらわないといけない土地ではない」と不快感をあらわにし、「自国の主権と安全を守るための行為について、簡単に話をしてはならない」とアメリカを批判した。
韓国の中央日報は、「異例の批判」と報じている。
アメリカは、GSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄についても韓国を繰り返し批判していて、今後、米韓の関係悪化が進む可能性がある。
(フジテレビ)


理想国家日本の条件 自立国家日本 日本の誇りを取り戻そう! 桜 咲久也
【朝鮮戦争の真相】韓国が日本に宣戦布告!『左翼により隠蔽され 日本人の多くは真相を知らない』 米国が止めなければ、あり得た。こんな恐ろしいこと、知らされてなかった、日本人。更新
19/08/23 00:19
(以下一部転載)
 追記して更新
「李承晩ライン」は、一方的に公海上に引いた線である。公海上では当然、日本の漁民たちは漁業を行なっているわけだから、結果として日本漁船が拿捕されることになった。「平和線」という名称と目的とは裏腹に、戦後の日韓関係を憎悪と不信に駆り立てる導火線となった。1952年2月15日から始まった日韓の正常化交渉の最中にも、韓国政府は「李承晩ライン」に依拠して日本漁船を領海侵犯の容疑で拿捕しつづけ、交渉にも重大な影響を与えることになったのである。
この「李承晩ライン」については、宣言の直後からアメリカ、イギリス、中華民国からも違法性が指摘された。のちにアメリカのハーター国務長官は「韓国が日本漁船を公海で捕獲し、船を押収、漁夫に体刑を課していることが日韓関係を著しく悪化させている」として、韓国政府の措置に憂慮を示している。(1960年3月17日付『朝日新聞夕刊』)
韓国は李承晩ラインを盾に何名くらいの日本人を抑留し、日本漁船を拿捕したのか?
3,929人が抑留され、328隻が拿捕されたし、その過程で四十四名の方が死傷してしまった。1953年1月6日、第二次日韓会談の再開が合意され、予備交渉が1月27日から始まった。しかし、その予備交渉が始まる直前の1月12日、李承晩大統領が「平和線」内に出漁した日本漁船の拿捕を指示し、1953年2月4日には、「李承晩ライン」を侵犯したとして日本の第一大邦丸が韓国側に拿捕され、漁労長が射殺されるという事件も発生している・・・・・・
【朝鮮戦争の真相】韓国が日本に宣戦布告!
『左翼により隠蔽され 日本人の多くは真相を知らない』
2014年09月21日の記事の更新です
 米国が止めなければ、あり得た。こんな恐ろしいこと、知らされてなかった、日本人。
一部転載、させていただいた記事です
【朝鮮戦争の真相】「李承晩大統領、対馬侵攻で全軍を南下させ釜山に集結、
北朝鮮に空きを突かれたのが朝鮮戦争の始まり 」 
『左翼により隠蔽され 日本人の多くは真相を知らない』
・朝鮮戦争は李承晩の九州侵略行動によって起きた。「李承晩ライン」は当初、九州全体までも含んでいた。
李承晩は次の戦略として対馬を手中に収めるため朝鮮半島南部に軍を集結させたところ、背後(ソウル)を
金日成に襲われた。このままでは朝鮮はソ連と組んだ金日成の支配下となるので、日本を占領していた米軍も
参戦して朝鮮戦争が勃発した。
そして、勝手に日本を侵略しようとした李承晩は、米軍から激しく叱責された。


『文殊菩薩』
金正恩の権限が強化
2019年08月30日05:45
(以下一部転載)
昨日、開催された北朝鮮の最高人民会議では、憲法の修正により金正恩国務委員長の権限が強化されたようだ。
金正恩自身は参加しなかったようだが、議長の崔龍海の報告により、国務委員長が国の最高権力として憲法に明記された。
そのほか人事異動だが、注目できる点は社会民主党の朴勇日が最高人民会議常任委員会副委員長に就任したことだ。
実は、北朝鮮には与党の朝鮮労働党以外にも政党があり、天道教青友党や朝鮮社会民主党などの政党が存在している。
社会民主党の朴勇日は祖国和平統一委員会副委員長などを歴任しており、韓国との関係強化を狙う意図がありそうだ。


《櫻井ジャーナル》
インドも米国の圧力をはねのけてロシアから防空システムS-400を購入
2019.08.30
(以下一部転載)
 インドのナレンドラ・モディ政権がロシアから防空システムのS-400を購入すると決めて以来、アメリカから取り引きを破棄するように圧力が加えられてきた。その圧力を跳ね返し、インド政府は購入代金を支払い始めたと伝えられている。5システムを54億ドルで購入、2023年までに引き渡される予定だ。
 両国ともSCO(上海協力機構、上海合作組織)のメンバー国であり、この取り引きが成立するのは必然のように見えるのだが、モディ首相がイスラエルと緊密な関係にあり、アメリカにとって戦略上、重要な国でもある。
 アメリカはイギリスと同じようにユーラシア大陸の沿岸部を支配して内陸部にプレッシャーをかけ、中国やロシアを支配するという長期戦略を採用、2018年5月にはアメリカ太平洋軍をインド・太平洋軍へ名称変更した。勿論、名称を変更しただけでないだろう。
 太平洋の拠点は日本、インド洋の拠点はインド、ふたつをつなぐ役割をインドネシアが担うという構図を描いているようだが、ディエゴ・ガルシア島も重要な役割を果たすことになるはず。
 ディエゴ・ガルシア島はイギリスが不法占拠、それをアメリカが使っている。ICJ(国際司法裁判所)はディエゴ・ガルシアを含むチャゴス諸島をイギリスはモーリシャスへ返還するようにと勧告しているが、無視されている。アメリカやイギリスに国際ルールを守るという意思はない。
 こうした米英の戦略をインドのロシア接近は危うくする。こうした動きはインド以外の国でも見られる。NATO加盟国であるトルコではすでにS-400の搬入が始まり、新たにロシア製戦闘機のSu-35やSu-57を購入する可能性が出てきた。
 アメリカとしては対立を煽り、そのターゲットをコントロールしようとするだろう。インドの場合は中国やパキスタンを利用しようとするだろうが、ロシアと中国は戦略的な同盟国。アメリカの思惑通りに進まない可能性は小さくない。


richardkoshimizu's blog
独逸経済真っ青。メルケル、断末魔。
2019.08.30
(以下一部転載)
DS残党の最後の望みの綱、独逸銀行が.......
欧州ユダヤDS残党の最大拠点、独逸がヘロヘロよろよろ状態に。
「メルケル首相も先週、ドイツ経済が「困難な局面に向かっている」との認識を示した」そうで、金融ユダヤ人の皆さんが、一斉に財産を失う方向ですね。いやぁ、めでたい。
DS残党の校門にへばり付いて、排泄物を分けて貰っている朝鮮悪HKKSJN団とSHBChoo部会の皆さん、親方が大崩壊、脱走しますよ。どうするの?もう大好きな排泄物、貰えないよ。w
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
ドイツ銀行がヤバい状況に。   バクリュウ さん
ドイツ銀行が、かなり危機的状況に落ちっているようです。
◆ドイツ政府が財政出動準備、深刻な景気後退に備え緊急計画-関係者
ドイツ政府は同国経済が深刻なリセッション(景気後退)に陥った場合に発動できる財政措置を準備している。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。
  非公開の協議だとして関係者が匿名を条件に述べたところによると、この措置は大規模な失業の発生を防ぐために国内経済を支え、消費者支出を押し上げることを目指すという。住宅のエネルギー効率を高めるための補助や短期雇用の促進、社会福祉を通じた所得増加策が検討されていると関係者は語った。
  財政均衡にこだわる厳格なドイツの政策姿勢は和らぎつつあるもようだ。ショルツ財務相は18日、経済危機が生じた際には500億ユーロ(約5兆9000億円)の追加支出を用意できると示唆した。メルケル首相も先週、ドイツ経済が「困難な局面に向かっている」との認識を示した上で、「状況に応じて」対応すると述べた。
  ドイツ連邦銀行(中央銀行)は19日公表した月報で、同国経済がリセッション(景気後退)に陥ろうとしている可能性があると警告した。
(2019.08.29 19:47:43)


ネットゲリラ
金融為替世界戦争じゃ
 (2019年8月30日 13:13)
(以下一部転載)
アメリカが為替介入、というんだが、前から中国や日本は非難されていたので、トランプが業を煮やして、為替操作に走るという可能性はあるわけで、なんせ「今だけカネだけ自分だけ」のトランプなので、他人の迷惑なんて知ったこっちゃない。世界中が傲慢で自分勝手なリーダーだらけで、収拾がつかない。
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米トランプ政権によるドル安を促す動きがやまない。米中貿易戦争で景気の不透明感は強まり、米連邦準備理事会(FRB)に追加利下げを迫る異常事態が続く。市場には米政府がドル売り為替介入に踏み切るとの観測もある。円高圧力の波状攻撃に対抗するため、日本政府が秘策として「クジラ」と称される世界最大級の年金基金を使うとの見方が浮上してきた。
最近の市場は中国への追加関税やFRBの利下げなどを巡るトランプ大統領...
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今は大幅な円安で、それもアベシンゾーによる作為的な操作ですね。一時は80円から125円までなったものの、2015年あたりをピークに長期的に円高に戻り、今は105円前後。自国通貨が高くても安くても、それぞれにメリットとデメリットがある。円安で喜んだのはトヨタだけ。日本は国ごと丸ごと、長期に渡る円安不況で国民は疲弊した。ドルを安くしても、アメリカにとってメリットは少ない。


シャンティ・フーラの時事ブログ
南極で超巨大「人面岩」が見つかった! ~南極大陸にアトランティス文明を築いたのは堕天使たちで、自分たちがその堕天使の末裔だと信じている世界の王族たち
2019/08/30 8:50 PM
(以下一部転載)
 TOCANAの記事を、先にご覧ください。南極で超巨大「人面岩」が見つかったとのことです。それにしても、よくこんなものに気づくものです。この岩が人工なのか自然のものなのかは、はっきりとしませんが、南極にこのようなものがあってもおかしくはありません。
 コーリー・グッド氏は、アトランティス文明の中心が南極大陸だったと言っています。ポールシフトによって、今の位置にずれたと考えられます。
 コーリー・グッド氏の情報によれば、南極大陸にアトランティス文明を築いたのは堕天使たちで、世界の王族たちは、自分たちがその堕天使の末裔だと信じているということでした。
 私の直感では、堕天使たちの血を受け継いでいるのは、ゾロアスターの13家の者たちで、300人委員会に属する王族たちは違うように思います。
 これまでお伝えしているように、ロスチャイルド家に代表されるイルミナティの13家を霊導してきたのは、ハイアラーキーの下部組織である「光の銀河連邦」です。
 私は、ハイアラーキーの残党たちに降伏するように呼びかけているのですが、彼らは、未だに抵抗を続けています。先週の金曜日に公開した映像配信の中で、彼らに警告しましたが、現在、彼らのモナドは最下点に達しています。おそらく、今日中だと思いますが、少なくとも彼らの指導者のモナドが消滅するだろうと考えています。
 魂(ジーヴァ)がまだ残っている者もいるでしょう。ハイアラーキーは軍隊組織なので、命令に絶対服従しなければならないからです。しかし、命令を出す側の者たちの魂(ジーヴァ)は、既に消えているでしょう。
 魂(ジーヴァ)が消えている者の例としては.チャネリングで通信を送ってきている者を挙げれば十分でしょう。魂(ジーヴァ)が消滅しても、モナドが残っていれば、もう一度石から植物、動物、人間へと這い上がってくることも可能です。おそらく、100億年以上はかかるでしょうが…。
 しかし、モナドが消滅したとなると、宇宙から完全に消え去ると思ってもらって結構です。モナドが消えるということは、彼らが宇宙に存在する必要はないと判断されたということになります。


シャンティ・フーラの時事ブログ
今世界で注目を集める「MMT(現代貨幣理論)」~疲弊し活力を失ったこの国日本の困窮する人々を救うものになり得るか?!
2019/08/30 11:00 AM
(以下一部転載)
 先般の参議院議員選挙では、投票率は低かったものの(操作された可能性もあるが?)、国民の関心を久しぶりに集める選挙戦が展開されたといってよいのでは無いだろうか。このトリガーを引いてくれたのが「れいわ新選組」の代表である山本太郎氏である。「れいわ新選組」が提示した政策で特に、人々の関心を引いたものは・・・
 1)消費税廃止 2)最低賃金1500円(全国一律/政府補償にて)では無いかと思う。これらを実現するためにはその財源は如何するのか?
 これが今まで語られてきた論点であり、財源が示せない政策は埋没していくのが常だった。しかし、山本太郎氏らはこの点について新しい考え方を語ってくれた。それが今世界で、大注目を集める「MMT(現代貨幣理論)」である。
 この理論は、米国の経済学者ステファニー・ケルトン女史が提唱するものである。ケルトン女史が本年7月来日して講演した折、「この理論が、日本経済を大復活させるかもしれない」と述べたようである。一方で、「山本太郎氏のMMT理論はアベノミクスと本質は同じ」だと、批判的な意見を述べる識者もいるのだが。
 それは元経済産業省の改革派官僚で、現在では古賀茂明政策ラボ代表を務める古賀茂明氏である。では古賀氏の批判は当たっているのか? それを判断するにはアベノミクスの実態を知る必要がある。当初は「金融緩和・財政出動・成長戦略」の3つを柱としていたものが、実際は「金融緩和・規制緩和」だけで、成長戦略を推進することも無く、効果のある財政出動が行われなかった。古賀氏が言うアベノミクスのばら撒きは財政出動と見做せるだろうが、それは、「幼児教育無償化、高等教育無償化、公共事業推進」であり、これでは一部の人々が少し楽になるのと、ゼネコンが儲けるくらいで、実体経済に活力を与えるものとはならず今に至っていると見て良いだろう。古賀氏の意見から参考にすべきは、「MMT理論+確たる成長戦略」ということだろう。また、最後に添付したツィートは、MMT理論そのものを否定した報道を取り上げ、この報道を”単なるフェイクニュースでは済まされない”と糾弾している。
 さてこの理論がどの様なものかその詳細を紹介したい。これは今まで人々が持っていた固定概念を根底から覆すものであり、従来の考え方に執着していてはこの理論を受け入れる事はできないかもしれない。ケルトン女史が講演で主張した論点は以下の6項目である・・・
1)「経済の見方」がガラリと変わる
   単純な経済政策論ではなく、価値観の大胆な転換を求める経済理論である。たとえば、税金とは何のためにあるのか?
2)「政府のための税収」ではない 
   *政府は税収の為に税を課し、それで財政支出をするのではない 
*政府がお金を支出することを先にやる必要がある
*国民から集めた税金が執行予算の「財源」になるわけではない
3)インフレもデフレも防ぐ 
   *経済とは「インフレもデフレも過度にならないちょうどいい状態を維持させるための調整を行う」というのが基本である。
   *インフレの状態では、税金によって所得を誰かから奪うことで調整 
*デフレの状態では、国債発行と減税をやること
4)日本政府は「目標設定」からして間違っている 
   *景気が悪い状態の今の日本、政府がやるべきは、国債を発行して支出をすることと、減税することである
   *「PB黒字化」、「財政均衡」、「財政再建」などといった経済政策は誤りで、予算の均衡ではなく経済の均衡をやること
5)財政赤字とは「単なる手段」 
   *「政府の赤字は非政府(国民)にとっての黒字である」ということ
   *「政府の赤字は悪でも脅威でもなく、財務のミスマネジメントの証拠となるものでもない。政府の赤字は単なる手段である
6)消費増税などしている場合ではない 
   *消費税を廃止して、足りない税収20兆円を全て国債で賄うとする。
    それで果たしてどの程度のインフレとなるのか分析し、インフレ率が過度にならない試算であれば実行してみればよいのではないか
 以上が、日本を現状から脱出させるためにケルトン女史が主張し、日本政府の政策に対して指摘してくれた点である。この理論でことを進めるのが最良なように思えるが、人間の考えた理論であり、遂行していく過程で都度判断し、必要なら修正を加えていくしかないかも知れない。疲弊して活力を欠いてしまったこの国日本で、窮状に苦しむ多くの人々が、安らいだ心で、元気に明るく、生きがいを持って、幸せな人生が送れる日が来るよう舵を切る必要がある!!


東京新聞
賃金減ったの先進国で日本だけ…21年間でマイナス8%〈働き方改革の死角〉
2019年8月29日 16:55
(以下一部転載)
 時間あたりでみた日本人の賃金が過去二十一年間で8%強減り、先進国中で唯一マイナスとなっていることが経済協力開発機構(OECD)の統計で明らかになった。企業が人件費を抑制しているのが主因だが、「働けど賃金低迷」の状況が消費をさらに冷え込ませる悪循環を招いている。賃金低迷は現役世代の困窮を招くだけでなく、年金の支給額の低下にも直結する。賃金反転に向けた政策を打ち出せるかが、日本経済の大きな課題として浮上している。
 OECDは残業代を含めた全労働者の収入に基づき、「一人当たりの賃金」を各国通貨ベースで算出、指数化している。
 二〇一八年時点での日本人の一時間あたりの賃金は一九九七年に比べ8・2%減少。これに対し、英国(92%増)、米国(81%増)などは軒並み増加している。物価上昇分を差し引いた実際の購買力である実質賃金でみても日本は10%下がったが、英国(41%増)、米国(25%増)などは上がっている。
 経済成長が続けば物価や賃金も連動して上がるのがこれまでの経済の基本。それだけに日本だけが下がる理由について専門家の意見は分かれる。ゴールドマン・サックスの元アナリストで、賃金に詳しいデービッド・アトキンソン氏(現・小西美術工芸社社長)は日本が先進国中、最も急速に少子高齢化が進んでいるのが要因の一つと分析する。
 日本の生産年齢人口(十五~六十四歳)は九五年の八千七百万人をピークに二〇一五年には七千七百万人と一千万人も減った。これに伴い、企業の国内売り上げも減少に転じたが、各社は利益を確保しようと、人件費を抑制。「これが消費低迷を招き、企業が人件費をさらに絞る悪循環に陥っている」(同氏)とみる。
 政府も労働者派遣法改正などの規制緩和で企業の人件費削減を容易にした。賃金の安い非正規雇用の比率は九七年の23・2%から、二〇一八年の37・8%に上昇した。
 賃金低迷は年金支給にも悪影響を与える。会社員が賃金額に比例し保険料を支払う部分も大きいためだ。
 政府が二十七日に公表した新たな年金財政の標準的なケースの見通しでは四七年度の年金の給付水準は、現在より二割近く目減りする。厚生労働省は、ここ数年実質賃金上昇率がほぼ横ばいにもかかわらず長期間にわたり毎年1・1%の上昇が続くことを前提に置く。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「これまでの賃金低迷状況をみれば、賃金が長期的に上がり続けるとの見通しは非現実的だ」と指摘。支給額のさらなる低下は免れないと予測する。
〈解説〉「人への投資」が急務
 賃金低迷は現役世代のみならず引退世代の生活も不安定なものにする。生産年齢人口は二〇六五年までに現在より四割少ない四千五百万人まで減り経済の足を引っ張る。従来の安い賃金で安いモノを作る体制から、高賃金で付加価値の高いモノやサービスを生み出す経済への転換が喫緊の課題だ。
 政府は長年のデフレから脱却させるため日銀に大規模な金融緩和を続けさせてきた。一時的な景気低迷なら刺激策が効果を発揮することもあるが、人口減少で構造的に消費が縮小していく状況への処方箋にはならなかった。円安で見かけ上、輸出企業を中心に企業利益は増えたが、人件費の抑制姿勢は変わらずお金は内部留保として企業内に滞留。一九九〇年代後半に百三十兆円だった内部留保は二〇一七年度には四百四十六兆円にまで積み上がった。一方、円安で輸入物価は上昇し、家計の負担となっているため消費者の購買力は縮小している。
 政府は一九年度の最低賃金を全国平均で二十七円上げると決定。全国の時給は初めて九百円台に乗り東京では千円を超える。だが、根本的には一人当たりの生産性を上げ、日本経済の生み出す付加価値を増やさないと、賃金上昇は続かない。
 非正規社員の割合が増え、十分なスキルを身に付けられない人が急増する。企業が賃金とともに社員教育費を削減していることも生産性低下に拍車を掛ける。職業訓練や能力開発のテコ入れ策など「人への投資」の促進策や、賃上げの余裕のない中小企業再編支援策などあらゆる角度からの政策検討が求められそうだ。 (池尾伸一)


シャンティ・フーラの時事ブログ
トランプ大統領に押し付けられた危険な遺伝子組換えトウモロコシを安倍首相が爆買い 〜 国民の健康と引き換えに
2019/08/30 12:00 PM
(以下一部転載)
 安倍首相がトランプ大統領に押し付けられたトウモロコシを爆買い、と非難ごうごうです。
 フランスで行われた日米貿易交渉では、農産物も自動車も一方的な日本側の譲歩という惨敗で合意されましたが、話題のトウモロコシは、これとは別枠、惨敗の上塗りが急きょ決まったそうです。しかもメディアはトウモロコシだけを報じますが、その実、小麦の大量購入も約束させられたようです。
 日本に追加のトウモロコシが不要なことは明らかで、それゆえ菅官房長官も「九州にトウモロコシの害虫被害が広がっているため」という見え透いたウソをつくことになったようです。ネット上では「トウモロコシはここ10年で一番の豊作」「もともと飼料用トウモロコシは輸入100%で害虫のせいでの輸入はありえない」などウソが暴かれています。
 何より問題なのは、買わされるトウモロコシの安全性です。アメリカから輸入されるトウモロコシはほぼ遺伝子組換えと言われます。食用はもちろんのこと、遺伝子組換えトウモロコシを飼料とした牛肉や豚肉の安全性は確立していません。
 そもそも、このトウモロコシは中国がアメリカからの輸入を拒否したものですが、その理由は貿易摩擦が原因というよりも、中国がアメリカの遺伝子組換え農作物を危険視したためだという見方もあります。
 それに対して日本は、戦後ずっとアメリカの都合で次々と不要なもの、危険なものを押し付けられ、まるで「多国籍企業のゴミ捨て場」、長周新聞はこのような売国的、屈辱的な対米従属外交の安倍首相を「トランプの忠犬」だと、また東海アマさんに至っては「トランプの言うことをなんでも聞く変態愛人」だと容赦ないですが、当たってる。