世間虚仮(せけんこけ)

国内外の時事等についてのブログ。既存メディアの報道は事実にほど遠く、事実に近い情報を届けたい。(拡散希望・リンクフリー)

2018年11月




シャンティ・フーラの時事ブログ
18/11/22 ソルカ・ファール情報:FBI情報提供者とその家族をヒラリー・クリントンの暗殺者が虐殺し、トランプはアメリカ諜報界隈全体の支配を掌握するに至る
2018/11/29 7:00 PM
(以下一部転載)
 先週は、医薬品の価格を下げようとしていたアメリカ合衆国保健福祉省のダニエル・ベスト上級顧問が怪死した件をお伝えしました。大手製薬会社の反感を買ったと思われます。
 今週は金融大手シティバンクに入り込もうとしたFBIの情報提供者が家族ごと惨殺されて、自宅に火を点けられました。
 こういったディープ・ステート側の手段を選ばない闘争に対して、トランプ派が反撃を始めた模様です。まずは今回の記事にある大統領情報活動諮問会議(PIAB)の始動。これでアメリカの種々雑多な諜報機関をダイレクトに丸っと掌握してしまいます。
 そして2日後のソルカ・ファール女史の記事によると、マイケル・ヘイデン元大将を病院送りにしたのだとか。ヨウ化メチルを注射することで、人工的に心臓発作を起こせるのです。
 この人物はブッシュとオバマの両政権下でNSAのCIAの両方の長官を歴任し、今月19日にも執拗なトランプ批判を繰り広げており、MI6のクリストファー・スティールがでっちあげたロシア疑惑の首謀者の一人でもあります。
 今回の記事の殺害されたFBI情報提供者が所有していた複数の会社の内、害虫駆除会社でヨウ化メチルを駆除剤として使用していた可能性が高いのです。また7月には、スコットランドに赴いたメラニア・トランプ大統領夫人に随伴した毒味役がこれを打たれたせいで心臓発作を起こしたと見られています。そのため、メッセージとしてこの武器が選ばれたのではないかと24日の方の記事は結んでいました。
 なんというか……血で血を洗うマフィア抗争のような展開になってきました。改心しない悪人にはこうするしかないのでしょうか。最後まで手がかかって傍迷惑です。


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ヒラリー・パニック進行中。DeepState,激震!
2018-11-29 13:44:50
(以下一部転載)
The world Clinton Festival will be held soon by Mr. Trump!
DeepStateの家畜の皆さん、本当に終わりが来てしまったみたいですよ。ヒラリー&ビルの晒し首がもうすぐ見れますね。卑怯で卑しくて下品なマイノリティー裏社会の最下層奴隷の皆さんは、免罪符を取り上げられます。きっちり、罪を償ってもらいますよ。死ぬまで、国営のワンルームマンションでお過ごし下さい。ムショの「独房」でね。
「大手MSMのABCでも普通に “名前を伏せた大量逮捕予定者” の報道が。」.....つまり、もはや、陰謀論ではない。現実に、DeepState御用達の豚と犬の皆さんがこれから収監されるんですねー。いやー、楽しい。
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トランプ閣下、ヒラリー・メールの公開…bywombat
アレックス・ジョーンズによれば、トランプはもうじき行方不明中のヒラリーのEメール約3万5千通を公開するそうです。それでDeep Stateにトドメをさそうとしているとか。わくわくしながら静観しませう。
TRUMP SET TO RELEASE HILLARY’S 35,000 MISSING EMAILS IN DEATH BLOW TO DEEP STATE
Breaking news you won’t find anywhere else!
The Alex Jones Show - NOVEMBER 28, 2018
Alex Jones reveals that President Trump and his administration have obtained copies of Hillary Clinton’s 35,000 emails that went missing from her private server and that Congress will act soon.
12月5日(=17=Q)に向けて準備…byよかとよ
全ては、HRCが大統領選に敗れたあの日から.......
SGT report(11月27日)様より。https://www.youtube.com/watch?v=ZBb3SPVZ0A8
アーカンソー(クリントン財団の本拠地)の “swamp”(沼) は、“swamp”(沼) どころか、”ocean”(大海)だ。
司法省専用ジャンボ757機がリトルロック(アーカンソー)を2往復もしていたのはたしか、2018年8月8日のことだったかな。ジャンボ機2機分の機内にぎっしりと詰め込まれていたのは全て、クリントン財団の犯罪が網羅され、金庫に保管された400万件の書類と200GB分のデータ。
このクリントン財団関連の犯罪では、もう既にたくさんの人間が刑務所で服役中。判決が出るのを待っている人間も大勢いる。クリントン財団の犯罪の中心人物はもちろん、クリントン夫妻。彼らは現在、超パニック状態。
やはり注目すべきは12月5日の下院共和党公聴会。セッションが辞め、ウィテカーとヒューバーが加わったという絶妙のタイミングだ。
2018年11月16日にABCニュースで “名前を伏せた訴状に、新たにワシントンから3ダースが加わりました” という報道があった。その36名のうち14名の訴状は8月に追加。つまり、8月に14名のクリントン財団関連の犯罪者名が加わったのだ。大手MSMのABCでも普通に “名前を伏せた大量逮捕予定者” の報道が。かつて “陰謀論” としてバカにされていた内容は、アメリカではとうの昔に市民権を得ているようだ。
犯罪に加担すると、見返りとして報酬を得ることができ、まともな言動をするとセス・リッチのようにぶっ殺される…そういうシステムだった。なるほど…日本でも同じか。どおりで政財界は目を疑うようなクズ中のクズしかいないわけだ。
Clinton's fraudulent "charity" 『クリントンの慈善事業詐欺”』
慈善事業の皮をかぶった詐欺…日本でもたくさんありそう。赤十字…日本ユニセフ…24時間テレビ…


《櫻井ジャーナル》
外部で発信される嘘を伝えるという米有力メディアの手法(1/2)
2018.11.29
(以下一部転載)
 イギリスのガーディアン紙が伝えたポール・マクフォートとジュリアン・アッサンジが何度か会ったとする記事は信憑性が薄く、同紙の信頼度をさらに低めることになっているが、アメリカの有力メディアはその報道を伝えるという形で宣伝を展開している。
 そうした報道/プロパガンダで作り上げたイメージを使い、アメリカ支配層はアッサンジを逮捕させ、アメリカで刑務所へ入れてしまおうと考えているのかもしれない。
 西側の有力メディアは偽情報を伝える際、一種の濾過システムを利用してきた。例えばシリアでの戦争では当初、シリア系イギリス人のダニー・デイエムやSOHR(シリア人権監視所)を情報源として使った。間違っていても責任はデイエムやSOHRという構図だ。
 実際、デイエムの発信する情報が信頼できないことが2012年3月に発覚する。この人物を中心とするグループが「シリア政府軍の攻撃」を演出する様子が流出してしまったのだ。つまり「ヤラセ」が発覚した。
 アメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランス、トルコ、カタールといった国々がシリアやリビアに対する侵略戦争を始めたのは2011年春だが、その何年も前から順部は始まっていた。
 中東で侵略戦争を本格化させたのはジョージ・W・ブッシュ政権。2003年3月のイラクに対する先制攻撃が始まりだ。そのときに倒されたサダム・フセイン体制はスンニ派。戦争を主導したネオコンは親イスラエル体制を築く予定だったのだろうが、実際はイラクの多数派であるシーア派が実権を握り、イランと結びつく。
 そこで、2007年初めにブッシュ政権は中東政策の方針を大きく変更しているという。調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、​シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラを最大の敵だと定め、スンニ派の過激派と手を組むことにした​のだ。
 スンニ派の過激派とはサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を中心とするジハード傭兵で、その中にはフセイン体制の将兵も含まれていると言われている。(つづく)


板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
「インド洋・太平洋連邦体(日本中心)」で、日米連合軍と中国軍とが、覇権争奪戦を演じる将来を見据えて、安倍晋三政権は、「防衛大綱」に事実上の「空母」導入を盛り込む
18/11/29 03:53
(以下一部転載)
 「天気晴朗なれども波高し」ロシア帝国との日本海海戦のことではない。日本の海上自衛隊・米国海軍・インド海軍による航空母艦主体とする連合艦隊と中国海軍の航空母艦艦隊とのインド洋・太平洋での大海戦である。地球は、これから新国連の下で「ユーラシア連邦体(ロシア中心)」「インド洋・太平洋連邦体(日本中心)」「南北アメリカ連邦体」の3つに分かれて、統治される。このうち、「インド洋・太平洋連邦体(日本中心)」で、日米連合軍と中国軍とが、覇権争奪戦を演じる。この将来を見据えて、安倍晋三政権は、2018年末に改定する「防衛大綱」に事実上の「空母」導入を盛り込む。


シャンティ・フーラの時事ブログ
安倍政権が米からF35戦闘機100機追加購入を検討 〜 1機100億円1兆円なり、消費税収分でポンコツお買い上げ
2018/11/29 11:00 AM
(以下一部転載)
 安倍政権は、F35ステルス戦闘機をアメリカから100機追加導入すると決めたようです。元々の導入予定だった42機と合わせて140機体制にし、護衛艦を改修した空母から発着させるのだとか。なぜ突然に?の答えは、米トランプ大統領に強要されたため、そしてもう一つは、中国の軍備増強に対抗するためとの報道です。
国民から搾り取った消費税で戦闘機に1兆円使い、専守防衛を逸脱し、それで中国を刺激するなど、ほんと、アジアの邪魔者あべぴょん。
 しかも、mkoさんのツイートを読めば読むほど、軍事オンチのまのじですらF35がとんでもない代物だということが分かってきました。日経の「最新鋭」の言葉とは裏腹に、F35はロッキード・マーチン社の有名な出来損ないで、日本が高値で廃棄場所にされたような気がします。「解決不能の不具合ラビリンス」とまで言われるポンコツの上、メンテ費用は破格に高額、特別仕様の格納庫や、怪しげな数千万円のヘルメットまで付加的に必要だと聞くと悪い詐欺に引っかかったようです。
 次から次から悪行が尽きない政権ですが、それでも日本人はフランス人のように怒らない、、。





嗚呼、悲しいではないか!
フルフォード緊急報告
2018年11月28日
(以下一部転載)
緊急警報:北朝鮮は韓国とクリミアで第三次世界大戦を始めようつするシオニストの計画を警告している。
ウクライナ艦船とロシア艦船が接触・発砲をしてる。
米へイリー国連大使:(ロシアの)傲慢な行動に対して、国際社会は避難し決して容認してはならない。
ウクライナ:事件が起こった現場にロシアとの国境線は存在しない。
ロシア:ウクライナ艦船の行動派目に余る挑発行為だ
ウクライナ艦船の拿捕に抗議して、首都キエフのロシア大使館前に集まったデモ隊(11月25日) Gleb Garanich-REUTERS
ウクライナはロシア国境において戒厳令を発した。「ロシアは地上戦を準備している」
2018年11月27日:満州王族は韓国とクリミアで事件を挑発することで第三次世界大戦を始めるシオニストの計画の警報を本日訴えた。マクロンの背後にいる人々がこれを行っていると、その情報筋は言う。
だから、人類に対する犯罪によって差し迫った大量逮捕を恐れるシオニストは、ゴグとマゴク、つまりロシアと中国とG7の間の念願の人工終末戦争を始める聖母マリアの祈り作戦を始めようとしている。
アジアの秘密結社の情報筋は先週、必要な変化を刺激するためにはある種の軍事対立が必要であると暗示している。中国がこの計画に沿って進めば、日本を含むアジアの支配を与えられるものと思われる。
満州人は第三次世界大戦を引き起こすための北朝鮮への中国軍の軍事侵攻が差し迫っていて、ウクライナへのロシア侵攻と同時に起こると言っている。
ウクライナの出来事は複数のニュース報道に見られるように、ウクライナ政府の最高レベルから命令されたロシアへの軍事挑発ですでに始まっている。ウクライナ政府はまた、戒厳令を宣言しており、一般の動員を始めている。
この企みは、平静を保ち戦争の炎を燃やす政府高官と高レベル金融者に的を絞った逮捕をすることで抑制できる。マクロン、イスラエル首相のベンジャミン・ネタニヤフ、ウクライナ大統領ペトロ・ポロシェンコと北朝鮮への侵攻を推し進めるし進める中国高官を含む高官たちを速やかには廃除する必要がある。
ロシアはまた、ウクライナへ侵攻することを認められ、西側の侵攻なしにそこにいるナジオニスト(ナチシオニスト)の汚物を排除する必要がある。
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いよいよ、ロシアはウクライナ進行を決意したということだろう。
最もそれを感じているのがウクライナであり、終に挑発行為に出た。
双方、待ってましたということになる。
ロシアが進行したとき、西側の軍隊はどう出るのでしょうか?
マクロンガ欧州軍の創設を訴えているが、纏まってはいない。
ウクライナとロシアとの戦いになれば、勝敗は見えている。
ウクライナは戦わずに、負けるのではないだろうか。
ロスチャイルドはもはやウクライナがどうなろうがどうでもいい、大戦争は始める機会をだがしているだけ。
結局はウクライナ内のロシア管理地ができるだけなのだろう。マクロンはフランス軍で防戦すればたいしたもんだが、できないでしょう。
アメリカも表向きは賛成できないが、決戦をしようと(事前に露中と調整済み)けしかけている。
中国も同様である。力で負かすしかハザールマフィアには通用しない。
安倍も同じ。


シャンティ・フーラの時事ブログ
ゴーン氏の逮捕は“ロスチャイルドの影響力を弱める動き”であり、マクロン大統領の後ろ盾である“ロスチャイルド親分が権力を失っている”
2018/11/28 9:10 PM
(以下一部転載)
 日刊ゲンダイが、カルロス・ゴーン氏逮捕の背後に、米国が居るのではないかと指摘しています。しかし、安倍政権を常日頃から批判している日刊ゲンダイが、ことアメリカとなると、この程度の記事しか書けないのは、少々残念です。
 ツイートにリンクされているのが、「米国国立公文書館機密解除資料 CIA 日本人ファイル 解説 加藤哲郎」というPDF文書です。これは、アメリカ議会が2000年12月に制定した日本帝国政府情報公開法に基づき機密解除された資料の中から、特に注目度の高い、“日本人31人の個人ファイルを収録したもの”だということです。
 ツイートでは、その資料の中にある表が掲載されていますが、これを見ると、警察庁も内閣調査室も、CIAの下部組織であることがわかります。
 11月21日に取り上げた記事の中で、“東京地検特捜とは、戦後も日本をワシントンの占領下に置いておくために設置された反日機関のこと”だと書かれていました。これらのことから、日本はアメリカの属国、あるいは属領でしかない事実がはっきりとわかると思います。
 “続きはこちらから”は、フルフォードレポートによるゴーン氏逮捕の本当の理由です。これを見ると、時事ブログでの解説とほぼ同じだとわかります。
 記事では、 ゴーンの逮捕は“ロスチャイルドの影響力を弱める動き”だと書かれており、マクロン大統領の後ろ盾である“ロスチャイルド親分が権力を失っている”と書かれています。これも、私の見方とほとんど同じです。いずれ、FRBも日銀も、ロスチャイルド家の手から取り戻せる時が来ると思います。


《櫻井ジャーナル》
台湾の独立を志向、米国に接近した民進党が統一地方選で大敗
2018.11.28
(以下一部転載)
 台湾の統一地方選挙の投票が11月24日にあり、蔡英文総統率いる与党の民主進歩党(民進党)は首長ポストを選挙前の13から6へ減らして大敗、蔡英文は敗北の責任をとって党主席を辞任した。野党の国民党は6から15へ増やしている。
 民進党は中国からの台湾独立を志向している。そのひとつの結果としてアメリカとの関係を強めた。中国とのビジネスで経済を発展させていた台湾だが、民進党の政策はそうした関係を崩した。アメリカとのビジネスが盛んになれば良かったのだろうが、それができなかった。同じような問題を日本も抱えている。
 アメリカ支配層は台湾独立を公然とは支持していないが、ジョージ・W・ブッシュ大統領は中国が台湾を武力攻撃したならアメリカが軍事介入すると発言、バラク・オバマ大統領は台湾のICAO(国際民間航空機関)加盟を支持、兵器を供給を宣言、ドナルド・トランプ政権は台湾との政治的なつながりを強めている。
 アメリカの支配層から見ると、自分たちに接近する民進党は中国に揺さぶりをかける便利な道具。現在、アメリカは中国の一帯一路を破壊するため、「陸のシルクロード」はジハード傭兵などを投入して戦乱を拡大させ、「海のシルクロード」ではその出発点になる東シナ海や南シナ海で軍事的な緊張を高めている。安倍晋三政権の沖縄政策もそうした観点から見る必要がある。アングロ・サクソンにとって、台湾は日本に並ぶ大陸支配の拠点だ。


シャンティ・フーラの時事ブログ
“移民法”入管法改正案:27日衆院法務委で強行採決、同日夜衆議院本会議で可決、さらに深夜参議院へ送付で28日審議入りのムチャクチャ国会崩壊中 〜 外国人労働者の労働条件悪化は日本人の労働条件も悪化させる
2018/11/28 12:00 PM
(以下一部転載)
 27日、またしても不愉快極まる場面を見せられ、事実上の“移民法”入管法案が衆院法務委員会で強行採決「可決した」ことにされてしまいました。そしてそのまま本会議へと持ち込まれ、22時に採決の後「可決」のポーズ。さらに深夜には参議院へ送付され28日に審議入りするというムチャクチャな日でした。極端に少ない審議時間のまま、国民の支持は得られぬままの不備と瑕疵とごまかしの国会を、適正な手続きと言い張るのは自公維新。
 外国人技能実習生の代理人を務める指宿弁護士によると、日本にはすでに250万人の外国人が生活し、130万人の外国人労働者がいる事実上の「移民の国」となっています。
今や、移民政策の是非では無く、どのような移民政策を取るかを早急に議論すべき時なのに、国は1990年代からずっと外国人を生身の人間として見ずに「安い労働力」「必要が無くなったらいつでも帰ってもらえる使い捨てにできる存在」としてきました。「国際貢献」などは真っ赤な嘘、次々と明らかになる残酷な実態をさらに加速させるのが、今回の新制度となります。
そして外国人の労働条件の悪化は、日本人の賃金をも引き下げます。
 指宿弁護士は、法務省がこれまでの「国際貢献」という嘘を認め謝り、外国人と共生する社会を作る目的の移民政策を議論すべきだと言います。
韓国が実施しているように、行政が二国間協定で悪質なブローカーを排除することは簡単なことだそうです。
 でも日本の場合、そのブローカーが、、、。
ほとほとあべぴょんには消えてもらいたい。次の選挙まで待つ気になれぬ。


板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
「安倍晋三首相版徴用工」と言われる外国人労働者の「出入国管理法(入管法)改正案」が衆院法務委員会で可決、こうなると、野党は「審議拒否戦術」を取るしかない
18/11/28 01:09
(以下一部転載)
 「安倍晋三首相版徴用工」と言われる外国人労働者の受け入れ拡大に向けた「出入国管理法(入管法)改正案」が審議不十分、生煮えのまま、11月27日の衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数により強行可決された。立憲民主党など野党は、形ばかりの反対をしたまま、丸で「野党の存在感はなく」押し切られた。与党は、同日中に衆院本会議で可決し、参院へ送付をする。こうなると、野党が存在感を示す手は、もはや「審議拒否戦術」により、アリバイ工作するしかない。


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トランプさんの国営テレビ構想。是非実現して下さい!まずは、911真相報道を!
2018-11-28 05:20:54
(以下一部転載)
【トランプ米大統領:「世界的規模の国営テ… by冨永 俊史
◆「トランプTV」構想? 国際報道でCNNに対抗(東京新聞)
トランプ米大統領は26日、ツイッターで、米CNNテレビが世界に米国の姿を誤った形で伝えていると非難し、世界的規模の国営テレビネットワークを設立する構想に言及した。「フェイク(偽)ニュース」と攻撃してきたCNNに対抗し、自分に都合の良いニュースを流す国際的なメディアを欲しているとみられる。
トランプ氏はCNNについて「不公正で誤った方法で米国の姿を伝える強い力を持っている」と非難。「私たちが実際にどれほど偉大なのか世界に知らしめるため」にも、政府が世界的ネットワークを保有することを選択肢に挙げた。
2018年11月27日
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トランプTV構想、大歓迎です!
現存メディアは、すべからく、ハザール・マフィアが経営する謀略組織。911の共犯でもあります。
一握りの金融ユダヤ人の利益を追求するメディアには、何も期待できません。どうせ、嘘しか報道しません。
トランプさんが、ハザール悪魔の影響のない国営メディアを作る構想、是非、実現して欲しい!
>「フェイク(偽)ニュース」と攻撃してきたCNNに対抗し、自分に都合の良いニュースを流す国際的なメディアを欲しているとみられる。
「トランプさんに都合のいいメディア」は、人類にも都合がいいので大歓迎です。この記事、共同だと思うのですが、トランプ氏への悪意が丸見えですね。世の中の正常化とともに消えゆくメディアの筆頭ですね。どうぞ、路頭に迷って下さい。


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「移民拡大」入管法改正案が衆院で強行採決! 2018-11-28 15:36:31
(以下一部転載)
日本人の「単一性」をなんとかして破壊したい統一教会勢力が、強引に外国人を呼び入れて、日本の混血化、治安悪化を計画。日本のドイツ化。
安倍一味に権力が残っている間に、無理やり、強行採決。 何をそんなに焦っているんですか、朝鮮悪の皆さん?そんなに日本人が怖いんですか?(^_^;)
トランプさんの国営テレビ構想。是非実現して下さい!まずは、911真相報…
コメント滅茶苦茶((( ̄へ ̄井)byパレスチナ万…
「移民拡大」入管法改正案が衆院で強行採決!審議時間はたったの17時間!平沢勝栄氏「この問題は議論したらキリがない。いくらでも問題点が出てくる(からしょうがない)」


シャンティ・フーラの時事ブログ
確実に法案が通る見通しのタイミングで、水道民営化を報じる報道ステーション ~大手マスコミは国民の敵!~
2018/11/28 8:40 PM
(以下一部転載)
 報道ステーションが水道民営化を報じましたが、たまたまこれを見ていました。“このタイミングで出してくるのは、確実に法案が通る見通しなんだな”というのが、素直な感想でした。大手マスコミが国民の敵なので、政治を注視しているほんの一部の人以外は、真相がわかりません。
 “パリでは民間に委託後30年で水道料金が5倍に高騰”と書かれていますが、日本でも、大幅な水道料金の値上げは避けられないでしょう。この連中は、井戸を掘ることもあれこれ難癖をつけて禁止してしまうので、その時になって正体がわかっても、後の祭りです。
 この問題の本質は、“続きはこちらから”の「日銀筆頭株主ロスチャイルド」さんの一連のツイートを読むとわかります。世の中から社会の害悪である寄生虫を駆除しないと、どうにもならないのがわかると思います。







嗚呼、悲しいではないか!
フルフォードレポート(11/26)
2018年11月27日
(以下一部転載)
250年経てロスチャイルド支配の終了;新しい時代の始まり
ロスチャイルドとその会社が2018年10月24日に、信託業務(他人のお金を管理する)から撤退しているという発表は、ほとんど気付かれてはいないが、主要な歴史的転換点である。
王朝の創始者であるメイヤー・ロスチャイルドが最初に王族のためのお金の管理を始めたのが1769年のことであった。7世代後、彼の子孫のアレクサンドル・ロスチャイルドは、この犯罪家族に焦点を当てた多くの国際犯罪調査によってビジネスから撤退させられたと、国防総省情報筋は言う。それは249年ぶりに西側金融システムがロスチャイルドの財務管理から解放されたことを意味している。
特に1マレーシア・デベロップメント・ブルハド・スキャンダルにおけるゴールドマンサックスの銀行家の逮捕は、ロスチャイルドの関与が明らかになるということを意味していると、フランスの捜査官と他の情報筋は言う。
この複雑なスキャンダルは、ヒラリークリントン、バラク・オバマ、サウジ王室家族とその他多くが関与しているが、追跡調査は究極的にはロスチャイルドに繋がっていると、その捜査官は言う。また、それはマレーシア航空370/17便やG20核脅迫事件につながることは避けられないと、CIA情報筋は言う。それがロスチャイルドが信託事業から撤退を余儀なくされた理由である。
ロスチャイルドと関係を持つあるCIAの情報筋はこの進展を軽視して、「左手が右手に売っている」と言って、新聞発表のこの部分を指摘して述べている。
「この買収は、ロスチャイルドとその会社の上級役員であるリチャード・マーティンによって、経験豊かな投資家からの財政支援を受けて行われている。
言い換えれば、家族のフランス分家は多くの攻撃を受けて、家族のスイス分家か英国分家に事業を引き渡したと、彼は言っている。
それにもかかわらず、元CIA作戦捜査官のロバート・デ-ビット・スティールは、ロスチャイルドはトークンを5%保つように要求したにもかかわらず、中央銀行業務から完全に外れていると言っている。
実際、ロスチャイルドが神の恩寵を失った兆候は、先週のカルロス・ゴーンの逮捕によって現れた。ゴーンは正式には税金の理由で逮捕されたが、逮捕の本当の理由は軍隊であった。国防総省情報筋は、ゴーンの逮捕は「ルノー・日産の合併を止め、マクロン大統領を弱体化させ、ロスチャイルドの影響力を弱める動き」だと言う。
アジアの秘密結社情報筋は、フランスは、日本と米軍の秘密を盗むためにルノー/日産/三菱連合の統合を完成させようとしていたことを明らかにしている。日産/ルノー自動車連合の一部である三菱自動車は、かっては三菱重工業(MHI)の一部であった。
MHIは日本を代表する軍事産業メーカであり、米国第七艦隊の司令官は、フランスが三菱自動車経由で技術にアクセスすることを防ぐために、ゴーンの逮捕とそれに続く陥落を取り決めたとアジア情報筋は言う。(誰が仕掛けた?トランプ?)
元ロスチャイルド銀行家のフランス奴隷大統領エマニュエル・マクロンは最近、ロシア、米国と中国から欧州を守るために欧州軍を呼びかけていたことを思い出してください。また今年の初めに、米大統領ドナルド・トランプが欧州を米国の主要な敵と呼んだことを思い出してください。
欧州と米政府との間の戦いは、13王族血統と彼らの欧州全体国が目下米国の軍産複合体を支配する反血統グノーシスイルミナティと世界支配を掛けて戦っている兆候であると、イルミナティ情報筋は言う。(?)
この戦いの他の目に見える兆候は、フランスのマクロンに対する暴動である。フランス人の3/4が反マクロン活動を支持しており、この不正に選出された大統領に対する圧力はひたすら増加しており、特に今は彼のロスチャイルド親分が権力を失っている。
いずれにしても、日本の軍事秘密を盗もうとしたフランスの企みは、日本の首相安倍晋三の主な支持者である三菱グループを反財務大臣麻生太郎に変えさせたと、三菱のオーナー岩崎家のメンバーは言う。(三菱はギブアップした。安倍は?しねーだろうなぁ、、終わっちゃうけどね)


シャンティ・フーラの時事ブログ
“国境のない世界を作り上げる”ために大規模移民キャラバンを背後で支援するジョージ・ソロス 〜 本当の黒幕はロスチャイルド家!
2018/11/27 10:00 PM
(以下一部転載)
 アメリカの大手メディアが報道する移民キャラバンの映像には、必ずと言っていいほど、女性と子供を写します。報道では、“キャラバンは女性と子供でいっぱい”ということになっていますが、現実には、“移民の約90から95パーセントは男性”だということです。
 また報道では、“移民たちが極度の暴力から逃れるため”にアメリカを目指しているということでした。しかし、実際には、移民を求めるほとんどの人が、“もっと良い生活”を求めてアメリカに移住したがっているとのことです。
 記事によると、この大規模移民キャラバンは、「自然発生」したものではなく、背後に、メキシコ政府、国連難民高等弁務官事務所、プエブロ・シン・フロンテーラ(国境のない人々)と呼ばれる移民権利団体が支援していると書かれています。この団体は、団体名が示す通り、“国境のない世界を作り上げること”を目指しているとあり、まさしくNWO(新世界秩序)を実現するための組織だとわかります
 “続きはこちらから”の「やのっち」さんのツイートによると、この団体は、ジョージ・ソロスのオープンソサエティ財団によって資金提供されているとあります。予想された通りの結末です。ジョージ・ソロスということは、本当の黒幕はロスチャイルド家だということです。
 トランプ大統領は、“もし必要であれば永続的に国境を封鎖する”と言っていますが、トランプ大統領とディープステートとの戦いは、実際には、竜の頭であるロスチャイルド家との戦いだということになります。


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忙しくなりそうですね。
2018-11-26 23:10:45
(以下一部転載)
>ところで今日のビッグニュースは、アーカンサスを本部とするクリントン財団の管理人が、遂に小児性愛犯罪の罪で捕まったニュースやぜよ。
このクリントン財団を利用して、ヒラリー達は十六カ国もの外国にアメリカ国家機密を売りに出して、総計で分かっているだけでも十五兆一千億円以上もの賄賂を受け取っている事も判明しているんや。捜査の手がクリントン財団の中まで入って来た。もうヒラリー逮捕が待った無しのところまで来ている。十二月はとても忙しい月になるぜよ。
●Qアノン情報11/26クリントン財団にメスが入った
2018-11-26 04:56:34 (サイババが帰って来るよ)


《櫻井ジャーナル》
大統領選挙を控えたウクライナでキエフ政権がロシアに対して軍事的な挑発
2018.11.27
(以下一部転載)
 ウクライナ軍のガンボート(砲艦)2隻とタグボート1隻が11月25日にロシアが領海と定めているケルチ海峡へ無断で侵入、ロシアの警備艇に拿捕されたという。その際、銃撃もあったようだ。その前日にウクライナ軍はウクライナ東部、ドネツクにある中立地帯の一部を占領しているので、3隻の行動はロシアに対する挑発だと見て良いだろう。
 ウクライナでは来年3月に大統領選挙が予定されているが、現職は厳しい戦いになると見られている。ロシアはウクライナを迂回して天然ガスを輸送するパイプラインの建設を進め、アメリカ支配層にとって戦略的な価値が低下、エネルギー価格の暴騰で抗議行動も活発化している。今回の一件で戒厳令を敷くつもりだとも言われているが、追い詰められていることに変わりはない。選挙後、ナチズムがさらに強くなる可能性もある。
 軍事的な挑発をしているキエフ政権は2014年2月22日、ネオ・ナチを主力とするクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除して成立した。その黒幕はアメリカのバラク・オバマ政権にいたネオコンだ。
 ネオ・ナチは2月18日頃からチェーン、ナイフ、棍棒を片手に石や火炎瓶を投げ、ブルドーザーを持ち出し、ピストルやライフルも撃ち始める。広場では無差別の狙撃もあり、多くの死者が出た。


文殊菩薩
台湾の地方統一選挙で韓流ブーム
2018年11月28日00:01
(以下一部転載)
台湾の市長などを決める地方統一選挙で、蔡英文総統率いる民進党が大敗したため蔡英文は党首辞任を迫られることになった。
また蔡英文総統は任期四年が切れる2020年に二期目再選を狙っていたが、今回の選挙大敗で二期目はほぼ絶望視されている。
かわって今回の選挙では高雄市長に当選した国民党の韓国瑜が人気を集め、その名前から「韓流ブーム」と呼ばれ総統候補に躍り出た。
韓国瑜は歯に物を着せずにはっきりとした発言が多いため、台湾版のトランプと呼ばれて人気が急上昇中なのだ。
民進党は蔡英文を始め親日政治家が多いが、国民党は中共寄りの政治家が多いため、台湾の政権交代は日中関係にも影響を及ぼす。
しかし、韓国瑜は馬英九ほどの反日親中ではなくバランスを取るタイプのようなので、彼が総統になるならば心配はいらないかもしれない。


板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
安倍晋三首相は現在、クーデター計画が進んでいるのに気づき、アルゼンチンG20後、外遊日程を急遽変更して帰国、2019年7月「衆参同日ダブル選挙」を断行する
18/11/27 07:47
(以下一部転載)
 安倍晋三首相が、11月30日に開かれるアルゼンチンG20後、英国とオランダに足を伸ばそうとしていた外遊日程を急遽変更して帰国するという。英国から「EUからの離脱協定案が正式決定したので、安倍晋三首相に会っている暇はない」と断られたからだ。フランスとドイツが「円満離脱を認めたため」という。安倍晋三首相は急遽帰国後、現在衆院で審議中の安倍晋三首相版「徴用工」との外国人労働者拡大を目的とする「入管法改正案」と参院で審議中の「水道法案」(すでに衆院を通過)を今臨時国会で全力を挙げて可決成立させて、4月の統一地方選挙に向けて突入する。さらに7月の参院議員選挙に向けては、衆院を解散し、「衆参同日ダブル選挙」を断行することを決めている。これに対して小沢一郎代表は、「衆参同日ダブル選挙は、望むところだ」と歓迎し、現在進めている与野党含めての「多数派工作」に一段と力を入れて、「小沢一郎政権樹立」を実現させる。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように説明している。


richardkoshimizu's blog at ameblo
博打で作った17億円の損失を日産に肩代わりさせたゴーンさん。
2018-11-27 13:13:28
(以下一部転載)
ゴーン会長様の「冤罪」を主張したい皆さんに悲報です。
リーマンショック当時、個人的にFX外為博打に手を出していたゴーン先生。
17億円の評価損というゴージャスな大穴を開けて、銀行から担保を積めと迫られて。
日産に肩代わりさせた。
はい、背任でーす。
実刑確定。フランス人がいくら「陰謀」だと騒いでも無駄。
日仏関係が悪くなる?結構です。上等です。
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朝日新聞デジタル 
ゴーン前会長の投資損17億円、日産に転嫁か 銀行容認 
2018/11/27 05:04 
 役員報酬を有価証券報告書に約50億円分少なく記載した疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が2008年、私的な投資で生じた約17億円の損失を日産に付け替えていた疑いがあることがわかった。証券取引等監視委員会もこの取引を把握し、会社法違反(特別背任)などにあたる可能性があると、関係した銀行に指摘していたという。東京地検特捜部も同様の情報を把握している模様だ。
 複数の関係者によると、ゴーン前会長は日産社長だった06年ごろ、自分の資産管理会社と銀行の間で、通貨のデリバティブ(金融派生商品)取引を契約した。ところが08年秋のリーマン・ショックによる急激な円高で多額の損失が発生。担保として銀行に入れていた債券の時価も下落し、担保不足となったという。
 銀行側はゴーン前会長に担保を追加するよう求めたが、ゴーン前会長は担保を追加しない代わりに、損失を含む全ての権利を日産に移すことを提案。銀行側が了承し、約17億円の損失を事実上、日産に肩代わりさせたという。


田中龍作ジャーナル
【外国人労働者、衆院採決へ】安倍応援団が官邸に向かって「亡国法案」を叱る
2018年11月27日 19:14   
(以下一部転載)
 最低賃金をはるかに下回る時給で、早朝から深夜までこき使える ― 外国人労働者の受け入れ枠拡大に向けた入管法改正(改悪)法案の審議が衆院で大詰めを迎えた。与党はきょう27日中の通過を目指す。
 安価な外国人労働者を大量に入れれば、自国の労働者の賃金低下を招く。何より国際社会に向かって恥ずべき「奴隷買い」を国策として行おうというのである。
 「安倍総理は一体何を考えているのか。あなたは日本を取り戻すのではなかったのか」。
 首相官邸前に日章旗を林立させながら、抗議の声をあげているのは「頑張れ日本!全国行動委員会」の水島総・幹事長だ。いつもは安倍応援団である水島氏だが、演説を聞けば極めてまっとうな主張であることが分かる。
 水島氏は、会社を愛し定年まで勤めあげることを善とした日本型資本主義を壊したのは自民党だという。「歴史的に見ても移民を入れて長期的に発展した国はない」。「薄っぺらな国家観で、こんなもので国がやっていけるのか・・・こんな状態で日本が良くなると考えるのか」。
 「まして外国人労働者は商品でない。喜び、悲しみ、苦しみ、泣いて、笑って、助け合う生身の人間である。君たちに人間に対する まなざし が本当にあるのか」。
 雇用先で虐待を受け、低賃金で働かされる外国人労働者が涙ながらに訴える・・・こんな事が あちこちで 起きる日本は、どうみても誇りある国とはいえない。
 「なぜ、そんなに急がなきゃいけないのか。なぜ今、衆議院を通過させなきゃいけないのか。もっと議論しなければならない」
 「安倍総理は日本を日本でなくしてしまった。とんでもない総理だったね、と20年後30年後子ども達に言われてしまう」。
 水島氏は移民法だけでなく、水道法、種子法、TPPなどを列挙しながら、「どうか皆さん。こんな亡国法案を国民の手で叩き潰しましょう」と全国の支持者に訴えた。官邸前での演説はネットでライブ配信されていた。
 学会員が沖縄で目覚めたように、右翼も「移民法」で目覚めるべきではないのか。少なくとも、これに反対しない右翼は保守ではないように見える。なんでもかんでも安倍政権のやることに賛成、という時代は終わりつつあるようだ。
~終わり~


シャンティ・フーラの時事ブログ
入管法改正案:法務委員長の職権で27日の採決を決定 〜 これ以上被害者を増やさないよう即時廃止すべき外国人技能実習制度
2018/11/27 12:00 PM
(以下一部転載)
 「外国人材・受け入れ拡大」について、26日の衆院予算員会、続く法務委員会で山尾志桜里議員が厳しく理路整然と質問しました。予想していた通りとは言え、安倍総理、山下法相の答弁は酷いもので、はぐらかしに終始しました。しかも、山尾議員が明確に「総理にお伺いします」と要求しているのに、野田聖子委員長は強引に山下法相に答えさせようとする異常さで、あべぴょんを鋭い質問から守り、時間稼ぎをしたいようでした。後ろから官僚がゴソゴソ渡す答弁原稿を繰り返し棒読みするだけの大臣達の迷答弁に対し、山尾議員は「この法案の中身が、何も決まっていないということが明らかになった」とまとめました。技能実習制度の未来は決まっていない、上限は決めない、受け入れる人数は決まっていない、永住資格を持つかどうかも決めていない、単純労働とは何かも決まっていない、答えられないとまで言った総理の姿勢を確認しました。法案を通過させてから具体的なことを決めようとする不誠実な答弁ですが、「人間を生活者として受け入れるという覚悟がない」空っぽの法案を27日に採決をするのは論外だと断じました。
 インドア派キャンパーさんの予想通り、委員長職権で27日の採決が決まったようですが、「中間報告」という手で本会議強行採決の可能性も指摘されていました。
 JITCOという内閣府所管の公益財団法人があります。外国人技能実習生の「受入れ」「手続き」「送出し」「人材育成」「実習生保護」を支援するそうですが、そこが出したビラが恐ろしい。「失踪したら国の家族がどうなるかわかってるよな」という脅迫文書です。現状に詳しい「馬の眼」さんは、制度の適正化などに時間をかけるうちに、どんどん被害者が増える。制度を即時廃止すべきだと訴えています。
 あべぴょんは外遊を早めに切り上げて国会対応するなどとニュースになっていますが、英国に体良くお断りされたんだね。仕方がないから国会対応かい、不信任!


シャンティ・フーラの時事ブログ
共産党の辰巳孝太郎議員、森友学園への国有地8億円値引きの根拠となる報告書に捏造があったことを、藤原工業が提出したデジタルデータを解析し、告発!
2018/11/27 9:30 PM
(以下一部転載)
 共産党の辰巳孝太郎議員がスゴイ。昨日の参院予算委員会で辰巳氏は、技能実習生問題と同じくらい重要な問題として、外国人留学生の問題を取り上げたようです。また、森友学園への国有地8億円値引きの根拠となる報告書に捏造があったことを、工事を担当した藤原工業が提出したデジタルデータを解析し、告発しました。
 動画の3分3秒以降が、森友問題に関する部分です。この質疑の内容を、「日銀筆頭株主ロスチャイルド」さんが、見事な手腕でまとめてくれています。こういう動画は拡散力があり、非常に重要だと思います。
 今回、辰巳孝太郎氏自身がツイートで、予算委員会での質疑の模様を編集した動画を上げています。これは、情報を拡散する上で非常に有効な手段なので、是非、今後も続けてもらいたいものだと思います。
 辰巳孝太郎氏は、三白眼が出るので5種体癖で、なおかつ極めて論理的で頭の良い人なので、上下体癖でしょう。おそらく、2種5種体癖だと思います。5種体癖の特徴は、損得に敏感なところですが、良い所が現れると、「智」の優れた人物になります。加えて、上下体癖の明晰な頭脳を考えると、政治家としてうってつけの体癖だと言えるでしょう。
 共産党には、辰巳氏を始めとして優秀な議員がたくさんいます。私は、もう、山本太郎氏が共同代表の自由党と、優れた共産党の議員と、後は人工知能(AI)だけで政治をやった方が、うまくいくのではないか、議員の数が足りなければ、くじ引きで選ぶとなお良い、などと思ったりします。国民投票で、この議員には辞めてもらいたいという人物に×をつけると、退場になるという制度があると嬉しいです。







シャンティ・フーラの時事ブログ
トランプ大統領vsフランスのロスチャイルド家の様相が前面に!! ~マクロン大統領のグローバリズム推進に、多くの国民は怒りや不満~
2018/11/26 9:00 PM
(以下一部転載)
 フルフォードレポートを見ると、ロスチャイルド一族の力が低下している様が見て取れます。プーチン大統領とロスチャイルド家の戦いは、キッシンジャー博士がプーチン大統領側に付いたために、大きな変化が起こりました。それは、2人の会談以降のシリア情勢の変化からもわかります。
 キッシンジャー博士はトランプ大統領の後ろ盾であり、トランプ大統領は水面下でプーチン大統領と協力しながら、ディープステート壊滅作戦を進行中です。
 そのため今では、トランプ大統領vsフランスのロスチャイルド家の様相が前面に現れてきました。カリフォルニア火災もカルロス・ゴーン氏の逮捕も、この流れの上に起こっているものだと考えられます。
 フランスでは全土で、燃料税の増税に反対するデモが行われ、一部暴徒化し、多くの人が逮捕されているようです。元々、フランスのマクロン大統領は、ルペン候補の票を盗んでその地位に就いた者で、当初からロスチャイルド家の使用人だと見られていました。マクロン大統領のグローバリズム推進に、多くの国民は怒りや不満を募らせています。燃料税の増税によるデモは、そのきっかけに過ぎません。


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18/11/19 フルフォード情報英語版:大犯罪者ネタニヤフ、御主人様を売って免責を模索
2018/11/26 8:00 PM
(以下一部転載)
 今週はカリフォルニア州のDEW兵器による放火や、アホウ太郎の日本の水資源売り飛ばしという、ロスチャイルドのフランス分家主導の悪足掻きについて。
 冒頭のネタニヤフもそうですが、この人たちって自分の命がもう100%確実に相手の胸先三寸で決まると理解するまで裏工作に走るみたいです。
 これまで御主人様にへいこらしてきたんだから、今度は早めの投降でこちらの心証を良くしようと頑張ればよいものを。悪いカルマを積み過ぎて自暴自棄になったのでしょうか……そのクセ、命乞いはしてくるというチキンっぷり。ハザールの高位だか何だか知らないけれど、小物感が半端ない。


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フランスの暴動、ハザール・マフィアを駆逐する!
2018-11-25 20:47:53
(以下一部転載)
ハザール・マフィアが身分を隠して国家を支配するなんて、もう通用しない手口なんです。
フランスはフランス人の国であり、ドイツはドイツ人の国なんです。日本は日本人の国なんです。ハザール人や非日本人が、正体を隠して国家を乗っ取ろうとしても、もう、誰もついてこないんです。安倍くん、わかったか?
フランスの暴動は、マクロンの退陣に繋がるでしょう。ただの増税に対する怒りではない!フランスをフランス人の手に取り戻せ!ルペン女史を担ぎ出せ!「グローバル詐欺師」を叩き出せ!
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美しいパリが炎に包まれる...。 デモ隊が暴徒化、警察と衝突(写真)
フランス全土で130人が逮捕された。
フランスで11月24日、政府による燃料税の増税に反対するデモが各地で行われ、パリのシャンゼリゼ通りでは暴徒化したデモ隊と警察が激しく衝突する事態に発展した。
デモは、燃料価格の高騰に抗議する「黄色いベスト運動」の一環として始まった。参加者は、道路工事で作業する際などに使用する黄色い安全ベストを着用しており、17日にはフランス全土で28万人以上が道路を遮断する大規模なデモが起きていた。
クリストフ・カスタネール内相によると、24日のデモにはフランス国内で約2万3000人、シャンゼリゼ通りでは約5000人が参加。治安部隊に物を投げつけたり、車に火をつけるなどデモ隊の一部が暴徒化し、フランス全土で130人、パリ市内では42人が逮捕されたという。


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ゴーン、Gone with Wind.
2018-11-26 09:10:08
(以下一部転載)
ゴーン容疑者の嫌疑は、「会長退任時に、報奨金を払いますよという約束であって、実際払っていないのだから、罪は問えない。」だとか、「アカプルコのマンションは、おそらく日産名義のままなんだから、ゴーンが盗んだことにはならない。」とか擁護論が出ているみたいですが、容疑の詳細の中身が未開示なので、わかるわけがない。
ルノーの幹部を含めた日産の緊急役員会で、西川社長が証拠を示して3時間説明して、ルノーの二人も納得してゴーン解任が全会一致で決まったのだから、やっぱり、解任に相当する罪はあったんでしょう。
無罪なのを東京地検が勇み足で逮捕に踏み切ったとなると、国際的大問題になるけれど、ま、そうはならないでしょう。おそらく。
ということで、中間分析でした。


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米カリフォルニア州山火事が鎮火
2018-11-26 05:51:42
(以下一部転載)
Californiaの山火事が鎮火された?
宇宙からの攻撃が中止になったんですか?
世界中の疑いの目が宇宙空間に向けられたので、ヤバイから中止ですか?
山火事をいくら起こしても、トランプ人気に陰りがないって、やっと、わかったんですか?
NASA内部のハザール・マフィア残党さん、一体、何人焼殺したんですか?
以上、早朝の与太話でした。気にしないでください。
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米カリフォルニア州山火事が鎮火
11/26(月) 1:34配信 共同通信
 【ロサンゼルス共同】米西部カリフォルニア州の地元当局は25日、同州史上最悪の被害を出した山火事が鎮火したと発表した。当局はサンフランシスコ北方のビュート郡での死者は85人に増えたと発表した。ロサンゼルス郊外では3人が死亡しており、同州全体の犠牲者は少なくとも計88人となった。同郡では200人以上が安否不明のまま。当局は25日、ビュート郡の山火事が終息したと発表。ロサンゼルス郊外の山火事は21日に鎮火していた。ビュート郡では捜索活動が続いており、死者数が増える可能性がある。山火事はビュート郡と、ロサンゼルス郊外のベンチュラ郡でそれぞれ8日に発生した。


richardkoshimizu's blog at ameblo
アメリカ人は本当に月に行ったのか?当時、ハリウッドにあった月に行ったらしい。
2018-11-26 05:44:29
(以下一部転載)
40数年前に、大気のない月面に宇宙船を逆噴射で着陸させ、宇宙線の飛び交う、人間の生存が不可能な月面で、薄っぺらい宇宙服でぴょんぴょん飛び跳ねたのが事実?露の専門家が「馬鹿言うんじゃねぇ」と言ってるようですね。
人類は、放射線への耐性を獲得するなど「進化」しないと(磁力線の外側の)宇宙には行けそうにありません。アボロ計画は、悪い冗談でした。
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コメントまたロシアから真実爆弾かbywombat
ロシアの宇宙開発部門のボスが「ヤンキスタン人が本当に月に行ったかどうか調べてみないとな」とおっしゃったそうです。モルドヴァ大統領との会談で。まああまり本気ではなく、ヤンキスタン人をからかっている感じですが、こういうのがAP通信にでる時代になりましたねぇ。
Russia To Verify Whether USA Actually Landed On The Moon
The head of Russia's Roscosmos space agency has vowed to verify whether or not the United States actually landed on the moon, according to the Associated Press. 


《櫻井ジャーナル》
シリアが安定しつつある中、アメリカが戦闘の激化を目論む動き
2018.11.26
(以下一部転載)
 シリアのバシャール・アル・アサド政権の打倒を目指して戦闘を続けてきたサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を中心とするジハード傭兵は壊滅寸前の状態で、内部抗争も伝えられている。
 イラクの政府系武装集団のハシュド・アル・シャービによると、アメリカ軍はダーイッシュを率いてきたと言われているアブ・バクル・アル・バグダディを助けるため、ライバルの武装集団のリーダーをドローンで殺害しているという。
 それだけでなく、シリアから流れてくる情報によると、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)の幹部をアメリカ軍はヘリコプターで救出しているようだ。
 そのハシュド・アル・シャービはシリアに残っているダーイッシュを攻撃する準備を進めているようだが、アメリカの情報機関はイラクにあるハシュド・アル・シャービの基地に関する情報を収集中で、ダーイッシュを支援するために攻撃を準備しているのではないかとも言われている。
 アル・バグダディはムスリム同胞団の出身だと言われ、アメリカの軍や情報機関と連携している可能性は高い。バラク・オバマ大統領が2010年8月に出したPSD-11はイスラム世界で政権転覆工作を実行するためにムスリム同胞団を使うとしている。
 アル・バグダディはイスラエルのスパイだという噂もあるが真偽は不明。ただ、シリアで戦うジハード傭兵がゴラン高原でイスラエルと連携していることは本ブログでも何度か書いた通りだ。


シャンティ・フーラの時事ブログ
AIに掃除を任せて情報収集されていた・GPSの便利に任せて監視されていた 〜 日弁連はGPS捜査の中止を求めるものの規制はなし
2018/11/26 11:00 AM
(以下一部転載)
 ルンバなど、猫が乗っかる可愛いお掃除ロボットはすっかり市民権を得ていますが、実は家屋の内部情報が記録され、クラウドに保存されているという側面を「Walk in the Spirit」さんのブログで、さらりと書かれていました。
「これらの情報を欲する企業や人はさぞかし多いのでは」。確かに。
さらにソフトバンクの関連会社から、今度は業務用のお掃除ロボットが発売されることになったとなれば、ますます集めるのはゴミだけではなかろうという気がします。
 時事ブログ上では、スマホが電源を切っていても盗聴器として機能することは周知ですが、長周新聞でもNSAがスマホを利用して位置情報やその周辺の声や音を収集し監視しているとあります。
民間の携帯電話会社やカーナビメーカーなど自動車関連企業、そしてグーグルやフェイスブックなどIT企業による情報収集、それら膨大な情報を転売するデータブローカー、それらの情報を捜査・監視に利用する各国政府・警察は相互に連携し、取引しています。
 もちろん日本も例外ではなく、エドワード・スノーデンは警察がGPS装置による捜査を行っていることを日本政府によって隠蔽されていたことを暴露しています。
 日弁連は、警視庁・最高検察庁に対し、GPS捜査を中止するよう求め、最高裁もGPS捜査を事実上認めない判断を出していますが、それに対して現実に行われている情報収集には規制がかかっておらず、持ってけドロボー、いや当局の思いのまま捜査し、監視できる状態だと言えます。


richardkoshimizu's blog at ameblo
2018.11.24RK宮崎都城講演会にご参加、ご視聴いただきありがとうございました。
2018-11-25 20:32:10
(以下一部転載)
リチャード・コシミズ独立党宮崎都城講演会2018年11月24日ツイキャス配信録画 1/2
前半講演内容
・講演会の場所、宮崎の南西部にある都城(みやこのじょう)の歴史、地勢などについて
・命をとしても信念を通す、日本人の特性
・黒霧島で有名な霧島酒造
・東国原元知事は都城出身
・裏社会直営大阪万博!
・2兆円利権ゲットで大阪裏社会、大はしゃぎ!
・浪速組組長、松井某が2兆円利権を手にして大喜び!
・「大阪万博誘致成功」で、安倍政権支持率が上昇したと読売に嘘を書かせますか?
・安倍政権崩壊の危機を「大阪万博誘致成功」で誤魔化しますか?
・Qの革命が始まった様です
・ゴールドマン・サックス元幹部、起訴される。前CEOも。
・「Qannonは荒唐無稽」というイメージのみで具体性が一切ない誹謗中傷記事を書くメディア。真実は一つしかなく真実には勝てないと分かっているからイメージで貶めるしか術が無い
・日産ルノー、ゴーン逮捕!
・欧州の大企業経営者は私利私欲しか頭にない。詐欺師紛いばかり。日本はそうではない。
・フランスあたりでは権力者の不正など当たり前。
・カダフィに選挙資金を出してもらったのをバレちゃ困るのでリビアに乗り込んだサルコジとか。
・日産ゴーンの犯罪は、欧州では普通の事。ゴーンは日本を甘く見て好き勝手をやった。西川が動いたのが誤算。
・統計で見る各国のいろんな犯罪発生率。日本の低さ!桁が違う
・日産西川社長は「ルノーの43%所有は不公平」と発言。ルノーの株式比率の変更に言及。
・ゴーンの犯罪を分かっていて黙認してきた日本人もこれから責任を問われる。日産を救うため。
・日産西川社長は日産をルノー・マクロンの魔の手から救おうとしている!?
・日産の業績をわざと悪化させて、ルノーの介入を招いたハザール傀儡は誰だった?
・日産西川社長は本件を菅官房長官に報告に行っている!菅とマクロンの癒着を知らないのか?それとも・・・・
・仏政府・ルノーは西川社長の会長就任を拒否!?
・マクロン・ルノーは日産の資産と技術をまるごと盗もうとしている!
・ルノーは赤字で経営危機の連続だったが、日産から利益を補填して黒字にしてきた。不正な手口で?!
・日産は、ルノーに対して毅然とした態度で対応している!積年の恨み!起死回生の善後策!
・日産日本人経営陣も責任を問われる?「肉を切らせて骨を断つ!」日産を救えれば自分はどうでもいい!
・フランス国内では証拠明らかな犯罪にも関わらずゴーンを擁護する論調が少なからずある
・フランスへの日本からの輸出は少ない。例え今回のゴーン逮捕劇を起点として今後フランスとの関係が悪くなったとしても日本のダメージは少ない
・日仏関係が悪化?ハザールマフィアの残り少ない傀儡のマクロンがトップの国との関係が悪くなっても構わない
・ホンジュラス移民キャラバン問題・・・・どうみても経済難民と犯罪勢力。
・ホンジュラス移民を受け入れるべきと「反トランプ」を煽る勢力。
・ホンジュラス移民を受け入れれば、犯罪者も麻薬も一緒に入ってくる。
・移民キャラバンを阻止する理由
・麻薬の摂りすぎで死ぬ人は年々増えている
・ソロスは、米国の薬物汚染をさらに深刻化させハザールマフィアの資金源に。
——-
途中までの見ることが出来た後半分の動画内容覚書
リチャード・コシミズ独立党宮崎都城講演会2018年11月24日ツイキャス配信録画 2/2
・トランプ関連記事が多すぎてブログの更新がままならない
・ヒラリー、メール事件でおいつめられる!
・マクロン、欧州軍創設妄想で発狂中。
・藤原直哉氏分析、「安倍はプーチンにすがり習にすがり。しかし逃げ道なし」
・DeepState危機で足元が崩れだした安倍晋三は、露プーチン氏・中国習近平にすり寄って命乞い中。
・「歯舞・色丹に米軍基地置かぬ」安倍首相、プーチン氏に。あーあ、勝手に言っちゃった
・検察・警察に守られてきた安倍一味も、ついにジャパン・ライフ疑惑で失脚か?
・自民議員には安倍からお金が配られていたので総裁選で安倍に投票した?一方自民党員はほとんど石破に投票
・三菱UFJを捜査。三菱≒創価
・大産経新聞、地方の弱小ミニコミ紙に業態改善!エセ右翼変質者の激減に貢献!
・産経に裏金が流れなくなっている?
・たそがれ産経新聞
・APEC
・ナベツネ死亡説まことしやかに流れる!DeepState日本支部の重鎮が死んだ?死んだと公表できない理由?
・人が死んだ事実を隠すのは犯罪なんですね
・カリフォルニア山火事って本当に山火事?山火事で本当にアルミニウムは溶けるの?家だけ燃えてその隣にあるものが無事とかあり得るの?
・山火事で1000人が行方不明に
・山火事は気象兵器によるものだ、と断定する人も。
・何故か「山火事だ。トランプが悪い」という論調が米国内で。意味が分からない。
・何も残らないほど高温の炎。
・イスラエル、ネタニヤフもついに失脚か?
・トルコクーデター、トランプが容疑者をトルコに引き渡すか?
・RKが2006年に受け取ったメール、秘密のユダヤ人同盟
・また新しい妨害を仕掛けてきたが失敗した裏社会
・速攻のネット公開が妨害への最大の防衛策。脅迫しておいて暗殺など騒ぎが大きくなるため、逆に出来ない


シャンティ・フーラの時事ブログ
東京オリンピックで日本は終わると思いきや、大阪万博でトドメを刺す!!
2018/11/26 8:30 PM
(以下一部転載)
 マチベンさんが吠えています。生活者の視点で今の日本で起こっていることを要約すると、こうなるのではないでしょうか。驚いたのは、記事の中に、“日銀筆頭株主ロスチャイルド”さんのツイートが引用されていること。これは、陰謀史観が、実は歴史的事実だということ。
 東京オリンピックで日本は終わると思っていましたが、大阪万博でトドメを刺された感じ。これに浮かれている連中は、相当程度イカレテいると思ってよいでしょう。
 “続きはこちらから”の一連のツイートをご覧になると、この国のやっていることが、何もかも“順番が違うだろ!!”というのがよくわかると思います。


板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
「国を売るのも同然の売国的法案」水道法改正案の国会提出を許した安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相、これに賛成する公明党に天皇陛下が大変激怒されたという。
18/11/26 09:14
(以下一部転載)
 水道法改正案が衆院を通過し、参院で審議中だ。フランスの財閥ダビッド・ロスチャイルドが、麻生太郎副総理兼財務相に話して、公明党に水道法改正案に賛成するように依頼した。これに対して、天皇陛下が大変激怒されているという。吉備太秦によると、「第2次世界大戦に負けたからといって、フランスに水利権を売ることは、あってはならない。水は命の源であり、神道においても大変大切なものだ。とくに、日本の神道は古来より、海神=水神を高い神格として祀られてきた。それを売り渡すということは、フランスの領地になることと同じことで、日本人の魂を売るのと同じことだと激怒されている」と説明している。「国を売るのも同然の売国的法案」の国会提出を許した安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、「売国奴」ということだ。


richardkoshimizu's blog at ameblo
日本という国の「不幸」は、枝野幸男が今現在、総理大臣をやっていないということです。
2018-11-26 09:16:57
(以下一部転載)
日本という国の「不幸」は、枝野幸男が今現在、総理大臣をやっていないということです。
さらなる「不幸」は、安倍晋三なる輩が総理大臣の座を盗み、居座っていることです。
枝野氏が総理大臣になれるような、まっとうな国に、この国を変えていく仕事、佳境に入ってきました。
さあ、もうひと押し行こうじゃないか!
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◆首相の母校で「ポスト安倍、枝野しかない」(読売新聞)
立憲民主党の枝野代表は25日、東京都武蔵野市の成蹊大で講演した。安倍首相の母校での登壇とあって、通常よりも政権批判を抑えつつ、「ポスト安倍は枝野しかない」と述べ、政権奪取に強い意欲を示した。
枝野氏は冒頭、「成蹊大は私の頭の上がらない大変立派な卒業生を出しておられる」と切り出し、首相には触れず、「私の妻の母校で講演でき、大変うれしく思っている」と続け、会場の笑いを誘った。
首相への直接批判は避けたが、輸出産業が主導する成長モデルは時代錯誤だと指摘し、「こういう発想で夢をもう一度と思っている人がいる」と首相を当てこする場面があった。「小選挙区である以上は、自民党対そうじゃない政党で政権を競い合う。自民党総裁でなければ野党第1党の党首だ」とも語り、首相への対抗心をにじませた。
2018年11月25日


richardkoshimizu's blog at ameblo
読売旧CIA新聞さん、安倍朝鮮悪政権のサポート、ご苦労さんです。
2018-11-26 05:32:25
(以下一部転載)
↓リチャード・コシミズの2018.11.24都城講演会での発言
・「大阪万博誘致成功」で、安倍政権支持率が上昇したと読売に嘘を書かせますか?
↓2018.11.25の読売新聞記事
◆安倍内閣の支持率53% 世論調査
NNNと読売新聞が週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より4ポイント上がり、53%だった。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は53%、「支持しない」は36%だった。
政府が目指している外国人労働者の受け入れ拡大については、賛成が48%、反対が42%だった。この外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案については、「今の臨時国会での成立にこだわらず議論する」が73%と最も多く、「廃案にする」が14%、「今の臨時国会で成立させる」が9%だった。
一方、先の日露首脳会談で、歯舞群島・色丹島の引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意したことについては、「評価する」が64%だった。
北方領土の返還に向けたロシアとの交渉にどう臨むべきかについては、「2島の返還を先に実現し、返還交渉を続ける」が最も多く58%、「4島一括返還」が25%、「2島返還で決着」が11%だった。
ただ、「北方領土問題が解決に向かうと思うか」との問いには、「思わない」が62%、「思う」が27%だった。
 






《櫻井ジャーナル》
ブログ支援のお願い
2018.11.25
(以下一部転載)
 このブログは皆様のカンパ/寄付に支えられています。年の瀬が近づく中、こうしたお願いをするのは心苦しいのですが、よろしくお願い申し上げます。
 このブログを始めた最大の理由は、有力メディアが事実を伝えなくなっていることにあります。そうしたメディアはフェイクニュースの発信源、プロパガンダのための機関になってしまったのです。
 アメリカの支配層は第2次世界大戦が終わって間もない頃、モッキンバードと呼ばれる情報操作プロジェクトをスタートさせました。そのプロジェクトを動かしていたのはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズというCIAの幹部、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムです。
 ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士、ヘルムズの母方の祖父は国際決済銀行の初代頭取、グラハムの義理の父は世界銀行の初代総裁。CIAはウォール街の機関だとも言えるでしょう。軍需産業、軍隊、情報機関の上には巨大金融機関が存在しているのです。
 情報操作は事実の隠蔽と偽情報の流布、つまり秘密保護と宣伝がセットになっています。支配層が知られたくない情報を明らかにする内部告発を支配層が厳しく取り締まるのはそのためです。
 内部告発を支援するために作られたウィキリークスが激しく攻撃され、その創設者であるジュリアン・アッサンジをアメリカの司法当局が起訴した理由も支配層の秘密を守ることが目的です。
 ウィキリークスが行ってきたことは支配層が隠していた情報を外部に伝えることであり、報道以外の何ものでもありません。その報道をアメリカ支配層は犯罪だとみなしているわけです。
 2016年のアメリカ大統領選挙でヒラリー・クリントンを担いでいた勢力の不正行為をウィキリークスは暴露しましたが、この件に絡み、支配勢力の一部は司法当局や有力メディアを使ってロシアゲートなる話をでっち上げました。アメリカをはじめとする西側の有力メディアは言論弾圧に加担しています。
 有力メディアはジャマル・カショーギの事件を大きく取り上げていますが、この人物をサウジアラビアの反体制的なジャーナリストだと説明することは正しくないでしょう。
 ジャマルはロッキード事件やイラン・コントラ事件でも登場したアドナン・カショーギの甥に当たり、ウェールズ公妃ダイアナの恋人だったドディ・ファイードは従兄弟だという事実は良いとして、問題は情報機関との関係。20代から情報活動の世界へ入っているのです。
 その当時からジャマルを使っていたタルキ・ファイサル・アル・サウドは2001年9月1日、つまり9/11の10日前までGIP(サウジアラビアの情報機関)の長官を務めていました。GIPはCIAと緊密な関係にあり、ジャマルもアドナンもCIAにつながります。
 1970年代の終盤にズビグネフ・ブレジンスキーがアフガニスタンで始めた秘密工作にタルキも協力していました。アフガニスタンへソ連軍を誘い込み、そこでジハード傭兵と戦わせるという工作でした。
 そうした傭兵を集める仕事をしていたひとりがオサマ・ビン・ラディンにほかなりません。ジャマルがビン・ラディンと親しいのはそのためです。ジャマル・カショーギの肩書きはジャーナリストかもしれませんが、その実態は情報機関のエージェントであり、テロリストと深く結びついているのです。そのジャマル・カショーギの話を言論弾圧であるとして有力メディアは取り上げますが、ジュリアン・アッサンジに対する弾圧を彼らはほとんど問題にしていません。
 ジャーナリストのむのたけじは1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会の冒頭、「ジャーナリズムはとうにくたばった」と発言したそうです。(むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年)
 そうした状況ですが、死に物狂いで事実を伝えたいと考えています。「櫻井ジャーナル」に存在価値があるとお考えでしたら、調査を続け、ブログを維持するために支援をお願い申し上げます。
櫻井 春彦


板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
55年ぶりの開催となる「大阪万博」が決まったけれど、期待されている「カジノ」開設は、いまのままでは無理なので、早急に「小沢一郎政権」を樹立しなければならない。
18/11/25 08:00
(以下一部転載)
 2025年万博の開催地が、「大阪府」に決まった。11月23日夜から24日未明にかけてフランスの首都パリ市内で行われた博覧会国際事務局(BIE)の総会で加盟国による投票の結果、ロシア(開催地エカテリンブルク)とアゼルバイジャン(同バクー)を破り、「大阪府」(2025年5月3日~11月3日=185日間、大阪夢洲、入場者想定 約2800万人)が勝利した。国内開催の大規模万博は1970年大阪万博、2005年愛知万博(愛・地球博)に続き3回目。「大阪万博」は、55年ぶりの開催となる。しかしながら、世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」のライセンスがないと絶対にできないので、安倍晋三首相や世耕弘成・経済産業相、大阪府の松井一郎知事らが期待している「カジノ」開設は、いまのままでは、無理である。従って、早急に「小沢一郎政権」を樹立しなければならない。


ネットゲリラ
腹ぺこサーカス
(2018年11月26日 00:02)
(以下一部転載)
「パンとサーカス」という言葉があるんだが、ローマ市民には、その2つを与えておけば良いという話なんだが、さて、パンとサーカス、どちらが大事か? 腹ペコで五輪見ろ、腹ペコで万博楽しめ、と、それがアベシンゾーだ。
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大阪万博。いまでも2800億程度の費用がかかる。これから予算を膨らませていき、この何倍もかける。なぜなら、これも五輪と同じ税金にたかるシロアリたちの祭典で、高いほど儲けが膨らむからだ。金だして参加国呼び込んで、金で勝ち取ったイベント。五輪と同じ安倍手法だ。
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努力というモノを一切せずに進学し、就職し、国会議員になったアベシンゾー。まして、「メシを食わなきゃ飢える」という事すら、経験してない。自分でカネを稼いだ事もないので、人間、マジメに働かないと食い詰めるという事すら知らない。
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KoshianX 東京オリンピックの次は大阪万博かよ。50年前の亡霊を追いかけても日本は豊かな国に戻れるわけじゃないのよおじいちゃんたち......
ai_gaminglife 日本生前葬Vol.2
takashi1982 もう既に昭和ノスタルジーに浸らなければならないくらいこの国は斜陽しているんだな、と思ってしまった。生活支援を削り、万博に税金をつぎ込む維新は博打打ちのイメージそのまんまだ。
maro218 あの知事とあの市長の下で万博かぁ...。
dowhile あーあ
drying_flower これから大阪の福祉医療教育の予算がガンガン削られて土建屋に流れていくんやろなあ。大阪がどんどん貧しくなるね。これも大阪府民市民の選択。まあ、がんばってwwww
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五輪だ万博だと、景気づけのイベントばかり熱心にやっても、足元が怪しいですぜw


シャンティ・フーラの時事ブログ
「そのシステムは誰が何の目的で作ったのか?」 〜 宝くじをめぐる秀逸な考察
2018/11/25 11:00 AM
(以下一部転載)
 最初の一文からビックリしました。
「宝くじは賄賂にはもってこいのシステム」。
確かにブログ主さんの書かれている通り、その目的で利用されないはずがないと思えてきます。
これまで宝くじについては、胴元の国が稼ぎたいのだろうという認識で、そのデメリットも青少年への悪影響くらいしか考えていませんでした。
 しかし、シンプルにして非常に説得力のある考察に大きく肯きます。「夢を買う」というたわいのないキャッチフレーズに誘われて、多くの国民が知らぬうちに不正に加担させられているのかも。
 「そのシステムは誰が何のために作ったのか」そして、世の中の「あまりに酷いものには目を向けておく」という、これもまたシンプルにして大事な示唆をされています。


ネットゲリラ
やれるもんならやってみろ
(2018年11月25日 00:32)
(以下一部転載)
ゴーンの逮捕は世間の関心も高く、オフ会でも聞かれたんだが、なかなか厄介な問題で、そもそも日本やアメリカと、フランスや中国みたいな国とは国家の体制そのものが違う。中国では「国営企業」が多いというのは有名なんだが、フランスも似たような体制で、水道のヴェオリアとかルノーとか、「実質国営」という企業がいくつもある。アメリカはそういう事をやらないし、日本もタテマエとしてはやらない。ルノーと日産の提携に際しては、ルノーが日産を吸収合併してしまわないように、細かいルールが幾つも決められて、そのルールの中でやってきた。ところが、ロスチャイルドの番頭マクロンが勝手に自分側だけルールを変えて、日産を呑み込もうとして来た。既に、2015年にその動きはあったんだが、担当大臣だったマクロンが出世をしたので、またぞろ蒸し返されている。
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ロイター通信は22日、ルノー側が日産自動車の取締役会に追加の取締役を指名する意思を示したと報じた。
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フランスが、今の三社提携体制をそのまま維持するんだったら、日本側としてもこれで収めるつもりだろうが、どうしても日産を奪おうというんだったら、マクロン大嫌いのトランプを巻き込んでの経済戦争になる。ロスチャの番頭如きでは、そこまでは出来ないだろうがw


シャンティ・フーラの時事ブログ
種子法廃止は、人口削減のための人口過剰国へのF1種子大量配布が目的 ~日本の農業を殺しにかかっているとしか思えない安倍政権の思惑~
2018/11/25 9:10 PM
(以下一部転載)
 動画の3分30秒以降をご覧ください。種子法廃止の背景が語られていますが、本質としては、人口削減のための人口過剰国へのF1種子大量配布が目的ではないかとしています。種子法廃止によって、最終的に私たちは遺伝子操作されたお米を食べることになり、動画の主張はこの通りではないかと思います。
 種子法は2018年4月に廃止されたのですが、ことの発端は、2016年10月の規制改革推進会議の農業ワーキンググループの提言です。“地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している種子法は廃止”が打ち出されたのです。これを受けて、2017年の4月に、わずか3時間の審議で種子法廃止が可決。今年の4月から施行されたわけです。
 種子の生産は、一般に4年かかると言われており、各地の農業試験場、種苗センター、種子生産農家の連携と努力、そして税金によって、これまで農家は安く優良で多種多様な種子を手に入れることができたのです。しかし、これではグローバル種子企業の種子ビジネスが儲かりません。なので、農業ワーキンググループは、“民間の品種開発意欲を阻害している”として、種子法を廃止せよと言ったわけです。
 種子法廃止とともに成立したのが、農業競争力強化支援法で、各地の農業試験場の開発成果を民間事業者に提供しなさいと言うのです。まさに究極の売国と言える法律です。
 下の記事を見ると、“種子法廃止に続いて、農水省は自家採種を原則禁止する方向に動いている”とあります。農水省は現在省令で356種の自家採取を禁止しているとあり、違反者には厳しい罰があるとのことです。
 政府が禁止した種を交換すると、種苗法違反に問われる可能性があり、交換会に関わった人たちには共謀罪も適用される可能性があるとのことです。これはもう、日本の農業を殺しにかかっているとしか思えません。
 安倍政権の思惑は、種子・農薬会社に日本の農業を売り渡すことです。種子・農薬会社は、種、肥料、農薬の3点セットを農民に売りつけます。そこで生産された米の販売権は、種子企業にあります。なので、この仕組みは事実上、種子企業による農家への生産委託契約なのです。日本の農業が完全に外資の支配下に陥り、日本の食料安全保障は消滅してしまいます。要するに、日本国民は人質になるということです。
 民間企業の三井化学アグロは、「みつひかり」という米の種を販売していますが、都道府県の米の種と比較すると、価格が4倍から5倍だということです。インドでは、2002年にGM綿を認可した結果、モンサントがインド国内の主要な種苗会社を買収してしまい、GM以外の綿花の種がない状態になり、結果として種子価格は4倍、セットの肥料、農薬も4倍に跳ね上がったという実例があります。
 このため、種子法廃止により日本の農業が外資にやられると、結果として米の値段は高騰すると思われます。毒入りの高い米を私たちは食べさせられるということになるわけです。
 “続きはこちらから”以降は、この流れに反する動きが出てきたというもの。この動きが大きくなるかどうかは、私たち国民の覚醒如何にかかっていると言えます。


シャンティ・フーラの時事ブログ
女性の生理用品などに使われている綿(コットン)製品の85%に、モンサント社の農薬グリホサートが検出! ~皮膚から身体に入る経皮吸収率は、性器周辺は飛び抜けて高い~
2018/11/25 9:40 PM
(以下一部転載)
 これはかなり重要な記事です。実は、2015年10月31日の記事で、すでに紹介したものなのですが、重要なので再掲しました。
 女性の生理用品などに使われている綿(コットン)製品の85%に、モンサント社の農薬グリホサートが検出されたというのです。
 グリホサートは発がん性が疑われている農薬です。日本では、綿花の100%を輸入に頼っているので、よほど気をつけていない限り、私たちが使用している綿製品は遺伝子組み換えの綿製品で、農薬の影響を受けるということになります。
 記事によると、皮膚から身体に入る経皮吸収率は、性器周辺は飛び抜けて高いとのこと。女性の体調不良や不妊症の原因の1つに、生理用品があるかも知れないと思いました。
 それにしても、人口削減計画の有効な手段として生理用品に目をつけ、農薬を皮膚から吸収させて直接子宮を冷やすことを考えていたのだとしたら、まさに、天才的な悪だなと思いました。



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