世間虚仮(せけんこけ)

国内外の時事等についてのブログ。既存メディアの報道は事実にほど遠く、事実に近い情報を届けたい。(拡散希望・リンクフリー)

2019年08月

シャンティ・フーラの時事ブログ
ケムトレイルについて報じたドイツ公共放送「ドイツ連邦軍の軍用機が気象を操作している」 / カバール企業のアップルは、Siriで盗聴していたことを謝罪した
2019/08/30 8:20 PM
(以下一部転載)
 冒頭のケムトレイルについて報じた、ドイツ公共放送の3分弱の動画をご覧ください。ドイツ連邦軍の軍用機が気象を操作していると言っています。
 この動画を見てもなお、ケムトレイルなどというものはなく、単なる飛行機雲だと言い続ける人がどのくらいいるのでしょう。多く人の頭の中では、公共放送が報じて初めて真実になるわけです。歴史学者にとって、公文書が出てきて初めて真実になるのと似ています。
 しかし、現実はと言うと、ほとんどの歴史は陰謀によって作られており、秘密結社が背後でうごめいています。彼らが公文書を残すはずがありません。なので、真実を見極めるには、自分で情報を集め、自分の頭で判断するよりないわけです。
 最後のツイートをご覧ください。「カバール企業のアップルは、Siriで盗聴していたことを謝罪した」とあり、こうしたことも含め、様々な事柄が「新世界秩序」を実現するために行われているとあります。
 “続きはこちらから”は、そのSiriの盗聴に関する記事です。アップルは「Siriが誤動作で起動したせいで、ユーザーが意図しないまま録音されたもの」と言い訳していますが、おそらく嘘でしょう。
 確かフルフォード氏だったと思いますが、スマホの電源を切って何かの商品について会話をした後にスマホを使うと、会話した商品の広告が出てくると言っていたと思います。要するに、電源を切っていても盗聴されているのです。
 支配層の目指す「新世界秩序」は、私たちにインプラントして、人工知能が管理する奴隷支配の世界です。イーロン・マスクのような人たちは、そうした世界の実現のために選ばれた存在なのです。


板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
吉備太秦は、「文在寅大統領は完全に終わった。ここまでやってしまうと、もう助からないだろう。あとは死に場所をどこにするかといったところではないか」と冷ややか
19/08/30 08:25
(以下一部転載)
 「昭和の妖怪・岸信介元首相(安倍晋三首相の祖父)の亡霊が、韓国を席巻している」-文在寅大統領は8月29日の閣議で「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史を歪曲する日本政府の態度が被害者たちの傷や痛みをこじらせている」と批判したけれど、いつまで、過去の歴史にこだわり続けるつもりなのか。大東亜戦争終結から74年も経て、戦後生まれ世代が2018年に初めて8割を超えており、「慰安婦」「徴用工」などと言われても、何のことやら意味が分からず、文在寅大統領の言動に、日本民族の大半は、キョトンとしているのが実情だ。見逃してならないのは、日韓併合の密約を桂太郎首相に持ちかけたのは、米国タフト国務長官(後の大統領)で、1910年8月29日、大韓帝国の李完用首相にワシントンで日韓併合条約を締結させたセオドア・ルーズベルト大統領は、「日本による野蛮国朝鮮の解放は人類にとって幸福になるばかりか、それはWhite burdenならぬYellow burdenを担う日本の明らかな運命・Minifest Destinyではないのか、ましてこれに対する一撃すら与えることのできない無能で野蛮な民族、集まれば争い分裂することを事にしている朝鮮人、かりに統一国家が形成できたにせよ、朝鮮がアジアにおいて何の脅威にもならないと、判断した」と演説した。上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、「文在寅大統領は完全に終わった。自分の行く末を覚悟していたるだろう。ここまでやってしまうと、もう助からないだろう。あとは死に場所をどこにするかといったところではないか」と冷ややかに見ながら、以下のように説明している。


richardkoshimizu's blog
気が付いたら、日韓問題が米韓問題に。
2019.08.30
(以下一部転載)
気が付いたら、日韓問題が米韓問題に。
GSOMIA破棄についてトランプ政権から強い韓国批判が。そして、今度は、韓国の竹島軍事訓練にも批判。だが引くに引けない文大統領。いまさら、日米に譲歩などできない。韓国民は、感情に流されて、今度は「反米」に走るかも。
行く末は、韓国経済の崩壊。トランプ米国は、「韓国経済の崩壊が世界恐慌の引き金になる。」と了解しているのか?韓国経済の混乱に乗じて、DS残党が戦争を企んでいないか?
まあ、DS残党の思い通りにいかないのが、今の趨勢ですけれどね。
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韓国がアメリカに異例の反論 竹島軍事訓練めぐり
8/29(木) 0:55配信 Fuji News Network
韓国が、島根県の竹島周辺で行った軍事訓練をアメリカが批判したことに異例の反論。
韓国が独島として不法占拠している竹島周辺で先週末行った軍事訓練について、アメリカ国務省は、「日韓の問題を解決するためには生産的ではない」と批判している。
このコメントについて、韓国大統領府関係者は28日、「独島は誰の領土か? 誰かに認めてもらわないといけない土地ではない」と不快感をあらわにし、「自国の主権と安全を守るための行為について、簡単に話をしてはならない」とアメリカを批判した。
韓国の中央日報は、「異例の批判」と報じている。
アメリカは、GSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄についても韓国を繰り返し批判していて、今後、米韓の関係悪化が進む可能性がある。
(フジテレビ)


理想国家日本の条件 自立国家日本 日本の誇りを取り戻そう! 桜 咲久也
【朝鮮戦争の真相】韓国が日本に宣戦布告!『左翼により隠蔽され 日本人の多くは真相を知らない』 米国が止めなければ、あり得た。こんな恐ろしいこと、知らされてなかった、日本人。更新
19/08/23 00:19
(以下一部転載)
 追記して更新
「李承晩ライン」は、一方的に公海上に引いた線である。公海上では当然、日本の漁民たちは漁業を行なっているわけだから、結果として日本漁船が拿捕されることになった。「平和線」という名称と目的とは裏腹に、戦後の日韓関係を憎悪と不信に駆り立てる導火線となった。1952年2月15日から始まった日韓の正常化交渉の最中にも、韓国政府は「李承晩ライン」に依拠して日本漁船を領海侵犯の容疑で拿捕しつづけ、交渉にも重大な影響を与えることになったのである。
この「李承晩ライン」については、宣言の直後からアメリカ、イギリス、中華民国からも違法性が指摘された。のちにアメリカのハーター国務長官は「韓国が日本漁船を公海で捕獲し、船を押収、漁夫に体刑を課していることが日韓関係を著しく悪化させている」として、韓国政府の措置に憂慮を示している。(1960年3月17日付『朝日新聞夕刊』)
韓国は李承晩ラインを盾に何名くらいの日本人を抑留し、日本漁船を拿捕したのか?
3,929人が抑留され、328隻が拿捕されたし、その過程で四十四名の方が死傷してしまった。1953年1月6日、第二次日韓会談の再開が合意され、予備交渉が1月27日から始まった。しかし、その予備交渉が始まる直前の1月12日、李承晩大統領が「平和線」内に出漁した日本漁船の拿捕を指示し、1953年2月4日には、「李承晩ライン」を侵犯したとして日本の第一大邦丸が韓国側に拿捕され、漁労長が射殺されるという事件も発生している・・・・・・
【朝鮮戦争の真相】韓国が日本に宣戦布告!
『左翼により隠蔽され 日本人の多くは真相を知らない』
2014年09月21日の記事の更新です
 米国が止めなければ、あり得た。こんな恐ろしいこと、知らされてなかった、日本人。
一部転載、させていただいた記事です
【朝鮮戦争の真相】「李承晩大統領、対馬侵攻で全軍を南下させ釜山に集結、
北朝鮮に空きを突かれたのが朝鮮戦争の始まり 」 
『左翼により隠蔽され 日本人の多くは真相を知らない』
・朝鮮戦争は李承晩の九州侵略行動によって起きた。「李承晩ライン」は当初、九州全体までも含んでいた。
李承晩は次の戦略として対馬を手中に収めるため朝鮮半島南部に軍を集結させたところ、背後(ソウル)を
金日成に襲われた。このままでは朝鮮はソ連と組んだ金日成の支配下となるので、日本を占領していた米軍も
参戦して朝鮮戦争が勃発した。
そして、勝手に日本を侵略しようとした李承晩は、米軍から激しく叱責された。


『文殊菩薩』
金正恩の権限が強化
2019年08月30日05:45
(以下一部転載)
昨日、開催された北朝鮮の最高人民会議では、憲法の修正により金正恩国務委員長の権限が強化されたようだ。
金正恩自身は参加しなかったようだが、議長の崔龍海の報告により、国務委員長が国の最高権力として憲法に明記された。
そのほか人事異動だが、注目できる点は社会民主党の朴勇日が最高人民会議常任委員会副委員長に就任したことだ。
実は、北朝鮮には与党の朝鮮労働党以外にも政党があり、天道教青友党や朝鮮社会民主党などの政党が存在している。
社会民主党の朴勇日は祖国和平統一委員会副委員長などを歴任しており、韓国との関係強化を狙う意図がありそうだ。


《櫻井ジャーナル》
インドも米国の圧力をはねのけてロシアから防空システムS-400を購入
2019.08.30
(以下一部転載)
 インドのナレンドラ・モディ政権がロシアから防空システムのS-400を購入すると決めて以来、アメリカから取り引きを破棄するように圧力が加えられてきた。その圧力を跳ね返し、インド政府は購入代金を支払い始めたと伝えられている。5システムを54億ドルで購入、2023年までに引き渡される予定だ。
 両国ともSCO(上海協力機構、上海合作組織)のメンバー国であり、この取り引きが成立するのは必然のように見えるのだが、モディ首相がイスラエルと緊密な関係にあり、アメリカにとって戦略上、重要な国でもある。
 アメリカはイギリスと同じようにユーラシア大陸の沿岸部を支配して内陸部にプレッシャーをかけ、中国やロシアを支配するという長期戦略を採用、2018年5月にはアメリカ太平洋軍をインド・太平洋軍へ名称変更した。勿論、名称を変更しただけでないだろう。
 太平洋の拠点は日本、インド洋の拠点はインド、ふたつをつなぐ役割をインドネシアが担うという構図を描いているようだが、ディエゴ・ガルシア島も重要な役割を果たすことになるはず。
 ディエゴ・ガルシア島はイギリスが不法占拠、それをアメリカが使っている。ICJ(国際司法裁判所)はディエゴ・ガルシアを含むチャゴス諸島をイギリスはモーリシャスへ返還するようにと勧告しているが、無視されている。アメリカやイギリスに国際ルールを守るという意思はない。
 こうした米英の戦略をインドのロシア接近は危うくする。こうした動きはインド以外の国でも見られる。NATO加盟国であるトルコではすでにS-400の搬入が始まり、新たにロシア製戦闘機のSu-35やSu-57を購入する可能性が出てきた。
 アメリカとしては対立を煽り、そのターゲットをコントロールしようとするだろう。インドの場合は中国やパキスタンを利用しようとするだろうが、ロシアと中国は戦略的な同盟国。アメリカの思惑通りに進まない可能性は小さくない。


richardkoshimizu's blog
独逸経済真っ青。メルケル、断末魔。
2019.08.30
(以下一部転載)
DS残党の最後の望みの綱、独逸銀行が.......
欧州ユダヤDS残党の最大拠点、独逸がヘロヘロよろよろ状態に。
「メルケル首相も先週、ドイツ経済が「困難な局面に向かっている」との認識を示した」そうで、金融ユダヤ人の皆さんが、一斉に財産を失う方向ですね。いやぁ、めでたい。
DS残党の校門にへばり付いて、排泄物を分けて貰っている朝鮮悪HKKSJN団とSHBChoo部会の皆さん、親方が大崩壊、脱走しますよ。どうするの?もう大好きな排泄物、貰えないよ。w
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
ドイツ銀行がヤバい状況に。   バクリュウ さん
ドイツ銀行が、かなり危機的状況に落ちっているようです。
◆ドイツ政府が財政出動準備、深刻な景気後退に備え緊急計画-関係者
ドイツ政府は同国経済が深刻なリセッション(景気後退)に陥った場合に発動できる財政措置を準備している。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。
  非公開の協議だとして関係者が匿名を条件に述べたところによると、この措置は大規模な失業の発生を防ぐために国内経済を支え、消費者支出を押し上げることを目指すという。住宅のエネルギー効率を高めるための補助や短期雇用の促進、社会福祉を通じた所得増加策が検討されていると関係者は語った。
  財政均衡にこだわる厳格なドイツの政策姿勢は和らぎつつあるもようだ。ショルツ財務相は18日、経済危機が生じた際には500億ユーロ(約5兆9000億円)の追加支出を用意できると示唆した。メルケル首相も先週、ドイツ経済が「困難な局面に向かっている」との認識を示した上で、「状況に応じて」対応すると述べた。
  ドイツ連邦銀行(中央銀行)は19日公表した月報で、同国経済がリセッション(景気後退)に陥ろうとしている可能性があると警告した。
(2019.08.29 19:47:43)


ネットゲリラ
金融為替世界戦争じゃ
 (2019年8月30日 13:13)
(以下一部転載)
アメリカが為替介入、というんだが、前から中国や日本は非難されていたので、トランプが業を煮やして、為替操作に走るという可能性はあるわけで、なんせ「今だけカネだけ自分だけ」のトランプなので、他人の迷惑なんて知ったこっちゃない。世界中が傲慢で自分勝手なリーダーだらけで、収拾がつかない。
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米トランプ政権によるドル安を促す動きがやまない。米中貿易戦争で景気の不透明感は強まり、米連邦準備理事会(FRB)に追加利下げを迫る異常事態が続く。市場には米政府がドル売り為替介入に踏み切るとの観測もある。円高圧力の波状攻撃に対抗するため、日本政府が秘策として「クジラ」と称される世界最大級の年金基金を使うとの見方が浮上してきた。
最近の市場は中国への追加関税やFRBの利下げなどを巡るトランプ大統領...
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今は大幅な円安で、それもアベシンゾーによる作為的な操作ですね。一時は80円から125円までなったものの、2015年あたりをピークに長期的に円高に戻り、今は105円前後。自国通貨が高くても安くても、それぞれにメリットとデメリットがある。円安で喜んだのはトヨタだけ。日本は国ごと丸ごと、長期に渡る円安不況で国民は疲弊した。ドルを安くしても、アメリカにとってメリットは少ない。


シャンティ・フーラの時事ブログ
南極で超巨大「人面岩」が見つかった! ~南極大陸にアトランティス文明を築いたのは堕天使たちで、自分たちがその堕天使の末裔だと信じている世界の王族たち
2019/08/30 8:50 PM
(以下一部転載)
 TOCANAの記事を、先にご覧ください。南極で超巨大「人面岩」が見つかったとのことです。それにしても、よくこんなものに気づくものです。この岩が人工なのか自然のものなのかは、はっきりとしませんが、南極にこのようなものがあってもおかしくはありません。
 コーリー・グッド氏は、アトランティス文明の中心が南極大陸だったと言っています。ポールシフトによって、今の位置にずれたと考えられます。
 コーリー・グッド氏の情報によれば、南極大陸にアトランティス文明を築いたのは堕天使たちで、世界の王族たちは、自分たちがその堕天使の末裔だと信じているということでした。
 私の直感では、堕天使たちの血を受け継いでいるのは、ゾロアスターの13家の者たちで、300人委員会に属する王族たちは違うように思います。
 これまでお伝えしているように、ロスチャイルド家に代表されるイルミナティの13家を霊導してきたのは、ハイアラーキーの下部組織である「光の銀河連邦」です。
 私は、ハイアラーキーの残党たちに降伏するように呼びかけているのですが、彼らは、未だに抵抗を続けています。先週の金曜日に公開した映像配信の中で、彼らに警告しましたが、現在、彼らのモナドは最下点に達しています。おそらく、今日中だと思いますが、少なくとも彼らの指導者のモナドが消滅するだろうと考えています。
 魂(ジーヴァ)がまだ残っている者もいるでしょう。ハイアラーキーは軍隊組織なので、命令に絶対服従しなければならないからです。しかし、命令を出す側の者たちの魂(ジーヴァ)は、既に消えているでしょう。
 魂(ジーヴァ)が消えている者の例としては.チャネリングで通信を送ってきている者を挙げれば十分でしょう。魂(ジーヴァ)が消滅しても、モナドが残っていれば、もう一度石から植物、動物、人間へと這い上がってくることも可能です。おそらく、100億年以上はかかるでしょうが…。
 しかし、モナドが消滅したとなると、宇宙から完全に消え去ると思ってもらって結構です。モナドが消えるということは、彼らが宇宙に存在する必要はないと判断されたということになります。


シャンティ・フーラの時事ブログ
今世界で注目を集める「MMT(現代貨幣理論)」~疲弊し活力を失ったこの国日本の困窮する人々を救うものになり得るか?!
2019/08/30 11:00 AM
(以下一部転載)
 先般の参議院議員選挙では、投票率は低かったものの(操作された可能性もあるが?)、国民の関心を久しぶりに集める選挙戦が展開されたといってよいのでは無いだろうか。このトリガーを引いてくれたのが「れいわ新選組」の代表である山本太郎氏である。「れいわ新選組」が提示した政策で特に、人々の関心を引いたものは・・・
 1)消費税廃止 2)最低賃金1500円(全国一律/政府補償にて)では無いかと思う。これらを実現するためにはその財源は如何するのか?
 これが今まで語られてきた論点であり、財源が示せない政策は埋没していくのが常だった。しかし、山本太郎氏らはこの点について新しい考え方を語ってくれた。それが今世界で、大注目を集める「MMT(現代貨幣理論)」である。
 この理論は、米国の経済学者ステファニー・ケルトン女史が提唱するものである。ケルトン女史が本年7月来日して講演した折、「この理論が、日本経済を大復活させるかもしれない」と述べたようである。一方で、「山本太郎氏のMMT理論はアベノミクスと本質は同じ」だと、批判的な意見を述べる識者もいるのだが。
 それは元経済産業省の改革派官僚で、現在では古賀茂明政策ラボ代表を務める古賀茂明氏である。では古賀氏の批判は当たっているのか? それを判断するにはアベノミクスの実態を知る必要がある。当初は「金融緩和・財政出動・成長戦略」の3つを柱としていたものが、実際は「金融緩和・規制緩和」だけで、成長戦略を推進することも無く、効果のある財政出動が行われなかった。古賀氏が言うアベノミクスのばら撒きは財政出動と見做せるだろうが、それは、「幼児教育無償化、高等教育無償化、公共事業推進」であり、これでは一部の人々が少し楽になるのと、ゼネコンが儲けるくらいで、実体経済に活力を与えるものとはならず今に至っていると見て良いだろう。古賀氏の意見から参考にすべきは、「MMT理論+確たる成長戦略」ということだろう。また、最後に添付したツィートは、MMT理論そのものを否定した報道を取り上げ、この報道を”単なるフェイクニュースでは済まされない”と糾弾している。
 さてこの理論がどの様なものかその詳細を紹介したい。これは今まで人々が持っていた固定概念を根底から覆すものであり、従来の考え方に執着していてはこの理論を受け入れる事はできないかもしれない。ケルトン女史が講演で主張した論点は以下の6項目である・・・
1)「経済の見方」がガラリと変わる
   単純な経済政策論ではなく、価値観の大胆な転換を求める経済理論である。たとえば、税金とは何のためにあるのか?
2)「政府のための税収」ではない 
   *政府は税収の為に税を課し、それで財政支出をするのではない 
*政府がお金を支出することを先にやる必要がある
*国民から集めた税金が執行予算の「財源」になるわけではない
3)インフレもデフレも防ぐ 
   *経済とは「インフレもデフレも過度にならないちょうどいい状態を維持させるための調整を行う」というのが基本である。
   *インフレの状態では、税金によって所得を誰かから奪うことで調整 
*デフレの状態では、国債発行と減税をやること
4)日本政府は「目標設定」からして間違っている 
   *景気が悪い状態の今の日本、政府がやるべきは、国債を発行して支出をすることと、減税することである
   *「PB黒字化」、「財政均衡」、「財政再建」などといった経済政策は誤りで、予算の均衡ではなく経済の均衡をやること
5)財政赤字とは「単なる手段」 
   *「政府の赤字は非政府(国民)にとっての黒字である」ということ
   *「政府の赤字は悪でも脅威でもなく、財務のミスマネジメントの証拠となるものでもない。政府の赤字は単なる手段である
6)消費増税などしている場合ではない 
   *消費税を廃止して、足りない税収20兆円を全て国債で賄うとする。
    それで果たしてどの程度のインフレとなるのか分析し、インフレ率が過度にならない試算であれば実行してみればよいのではないか
 以上が、日本を現状から脱出させるためにケルトン女史が主張し、日本政府の政策に対して指摘してくれた点である。この理論でことを進めるのが最良なように思えるが、人間の考えた理論であり、遂行していく過程で都度判断し、必要なら修正を加えていくしかないかも知れない。疲弊して活力を欠いてしまったこの国日本で、窮状に苦しむ多くの人々が、安らいだ心で、元気に明るく、生きがいを持って、幸せな人生が送れる日が来るよう舵を切る必要がある!!


東京新聞
賃金減ったの先進国で日本だけ…21年間でマイナス8%〈働き方改革の死角〉
2019年8月29日 16:55
(以下一部転載)
 時間あたりでみた日本人の賃金が過去二十一年間で8%強減り、先進国中で唯一マイナスとなっていることが経済協力開発機構(OECD)の統計で明らかになった。企業が人件費を抑制しているのが主因だが、「働けど賃金低迷」の状況が消費をさらに冷え込ませる悪循環を招いている。賃金低迷は現役世代の困窮を招くだけでなく、年金の支給額の低下にも直結する。賃金反転に向けた政策を打ち出せるかが、日本経済の大きな課題として浮上している。
 OECDは残業代を含めた全労働者の収入に基づき、「一人当たりの賃金」を各国通貨ベースで算出、指数化している。
 二〇一八年時点での日本人の一時間あたりの賃金は一九九七年に比べ8・2%減少。これに対し、英国(92%増)、米国(81%増)などは軒並み増加している。物価上昇分を差し引いた実際の購買力である実質賃金でみても日本は10%下がったが、英国(41%増)、米国(25%増)などは上がっている。
 経済成長が続けば物価や賃金も連動して上がるのがこれまでの経済の基本。それだけに日本だけが下がる理由について専門家の意見は分かれる。ゴールドマン・サックスの元アナリストで、賃金に詳しいデービッド・アトキンソン氏(現・小西美術工芸社社長)は日本が先進国中、最も急速に少子高齢化が進んでいるのが要因の一つと分析する。
 日本の生産年齢人口(十五~六十四歳)は九五年の八千七百万人をピークに二〇一五年には七千七百万人と一千万人も減った。これに伴い、企業の国内売り上げも減少に転じたが、各社は利益を確保しようと、人件費を抑制。「これが消費低迷を招き、企業が人件費をさらに絞る悪循環に陥っている」(同氏)とみる。
 政府も労働者派遣法改正などの規制緩和で企業の人件費削減を容易にした。賃金の安い非正規雇用の比率は九七年の23・2%から、二〇一八年の37・8%に上昇した。
 賃金低迷は年金支給にも悪影響を与える。会社員が賃金額に比例し保険料を支払う部分も大きいためだ。
 政府が二十七日に公表した新たな年金財政の標準的なケースの見通しでは四七年度の年金の給付水準は、現在より二割近く目減りする。厚生労働省は、ここ数年実質賃金上昇率がほぼ横ばいにもかかわらず長期間にわたり毎年1・1%の上昇が続くことを前提に置く。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「これまでの賃金低迷状況をみれば、賃金が長期的に上がり続けるとの見通しは非現実的だ」と指摘。支給額のさらなる低下は免れないと予測する。
〈解説〉「人への投資」が急務
 賃金低迷は現役世代のみならず引退世代の生活も不安定なものにする。生産年齢人口は二〇六五年までに現在より四割少ない四千五百万人まで減り経済の足を引っ張る。従来の安い賃金で安いモノを作る体制から、高賃金で付加価値の高いモノやサービスを生み出す経済への転換が喫緊の課題だ。
 政府は長年のデフレから脱却させるため日銀に大規模な金融緩和を続けさせてきた。一時的な景気低迷なら刺激策が効果を発揮することもあるが、人口減少で構造的に消費が縮小していく状況への処方箋にはならなかった。円安で見かけ上、輸出企業を中心に企業利益は増えたが、人件費の抑制姿勢は変わらずお金は内部留保として企業内に滞留。一九九〇年代後半に百三十兆円だった内部留保は二〇一七年度には四百四十六兆円にまで積み上がった。一方、円安で輸入物価は上昇し、家計の負担となっているため消費者の購買力は縮小している。
 政府は一九年度の最低賃金を全国平均で二十七円上げると決定。全国の時給は初めて九百円台に乗り東京では千円を超える。だが、根本的には一人当たりの生産性を上げ、日本経済の生み出す付加価値を増やさないと、賃金上昇は続かない。
 非正規社員の割合が増え、十分なスキルを身に付けられない人が急増する。企業が賃金とともに社員教育費を削減していることも生産性低下に拍車を掛ける。職業訓練や能力開発のテコ入れ策など「人への投資」の促進策や、賃上げの余裕のない中小企業再編支援策などあらゆる角度からの政策検討が求められそうだ。 (池尾伸一)


シャンティ・フーラの時事ブログ
トランプ大統領に押し付けられた危険な遺伝子組換えトウモロコシを安倍首相が爆買い 〜 国民の健康と引き換えに
2019/08/30 12:00 PM
(以下一部転載)
 安倍首相がトランプ大統領に押し付けられたトウモロコシを爆買い、と非難ごうごうです。
 フランスで行われた日米貿易交渉では、農産物も自動車も一方的な日本側の譲歩という惨敗で合意されましたが、話題のトウモロコシは、これとは別枠、惨敗の上塗りが急きょ決まったそうです。しかもメディアはトウモロコシだけを報じますが、その実、小麦の大量購入も約束させられたようです。
 日本に追加のトウモロコシが不要なことは明らかで、それゆえ菅官房長官も「九州にトウモロコシの害虫被害が広がっているため」という見え透いたウソをつくことになったようです。ネット上では「トウモロコシはここ10年で一番の豊作」「もともと飼料用トウモロコシは輸入100%で害虫のせいでの輸入はありえない」などウソが暴かれています。
 何より問題なのは、買わされるトウモロコシの安全性です。アメリカから輸入されるトウモロコシはほぼ遺伝子組換えと言われます。食用はもちろんのこと、遺伝子組換えトウモロコシを飼料とした牛肉や豚肉の安全性は確立していません。
 そもそも、このトウモロコシは中国がアメリカからの輸入を拒否したものですが、その理由は貿易摩擦が原因というよりも、中国がアメリカの遺伝子組換え農作物を危険視したためだという見方もあります。
 それに対して日本は、戦後ずっとアメリカの都合で次々と不要なもの、危険なものを押し付けられ、まるで「多国籍企業のゴミ捨て場」、長周新聞はこのような売国的、屈辱的な対米従属外交の安倍首相を「トランプの忠犬」だと、また東海アマさんに至っては「トランプの言うことをなんでも聞く変態愛人」だと容赦ないですが、当たってる。





シャンティ・フーラの時事ブログ
19/8/26 ソルカ・ファール情報:“地球の肺”アマゾン森林火災の茶番、気候変動詐欺を暴いた判決の隠蔽に利用される
2019/08/29 1:30 PM
(以下一部転載)
 俗に“陰謀論者”(※CIAが自分たちの裏稼業を誤魔化すために生み出した用語)と揶揄される界隈では、地球温暖化なんて詐欺だと前々から言われていました。基本的には炭素税だの、太陽光パネルなどの環境破壊だので荒稼ぎするためですかね。
 今回の記事を見ると、科学者でもロスチャイルドやロックフェラーの原発&石油業界にがっつり取り込まれていない方は、ちゃんとそう主張してきたことが分かります。エネルギー業界では自分の良心に従おうとすると研究資金を切られたり、下手すると不審死させられるので、踏み込むのは大変でしょうが……。
 『赤い楯』の著者で福島原発事故の問題を訴えてきた広瀬隆氏の「なぜ人類は二酸化炭素を悪者扱いするようになったか?」という週刊朝日の記事がヤフーニュースに取り上げられるようになる昨今です(※広瀬節の効いた胸のすくようなこのシリーズは、広瀬氏の他のお話同様に大変オススメ! 「テレビ報道の深刻な事態」と銘打った連載の中のミニ・シリーズでして、第一回の「二酸化炭素温暖化説の嘘が警告する地球の危機」はこちら)。
 人類の罪悪感をいたずらに煽る「ホッケースティック曲線」が決定的に証明不能となった今、本当の環境保護の在り方が問われています。とりあえず気候変動はサオトメ様にお任せして、海洋のマイクロプラスチック問題や大量の漂着ゴミなど、人類が確実に汚染したものから淡々と片付けていきましょうや。
 あとはモンサントの農薬とか、遺伝子組み換えや化学調味料とか、畜産業の抗生物質やホルモン剤とか、5Gの電磁波とか……あれ? 大気の「温暖化」よりも遥かにヤバイものが地上に散乱しすぎじゃないでしょうか。


シャンティ・フーラの時事ブログ
アマゾン大火災報道は偽りに満ちた茶番劇! ~現在の火災発生件数は平年と同じ程度
2019/08/29 9:40 PM
(以下一部転載)
 今日のソルカ・ファール情報は、アマゾン森林火災の茶番を取り上げていました。この中で、“欧米が突如としてアマゾン火災の茶番劇を始めたことの唯一の合理的な説明となるのは…自分たちの気候変動シナリオが詐欺だったと暴露してしまう先週の惨憺たる判決を隠しておきたかったから”とのことでした。
 日本や世界や宇宙の動向さんの記事も、「アマゾンの大火災報道はフェイクニュース!」とありましたが、In Deepさんがこの件について、詳しく説明してくれています。
 それにしても驚いたのは、植物が、“大量の酸素を生成しますが、植物の呼吸を通じて、同じ量の酸素を消費している”というところ。この年になるまで、植物は酸素を生成しているのだとばかり思っていました。
 妻にこの話をすると、「酸素の生産量と酸素の消費量に若干の違いがあって、生産量の方がほんの少し上回っていると習ったような気がするんだけどな~」と言っていました。
 そこでふと思ったのは、植物たちは、大気の酸素濃度を知覚していて、“今このぐらい作っとけばいいぜ~”ということで、ちょうど良い塩梅になるように、大気の酸素量を調節してくれているのではないかということ。なので、酸素濃度が薄くなれば、植物たちはせっせと酸素を作り出し、濃くなれば“作らなくていいんじゃねえか~”という感じで、調節しているのではないか。
 ここでこんな与太話をしていると、何年後かに証明されたりするんですよね。


『文殊菩薩』
北朝鮮で最高人民会議開催
2019年08月29日05:13
(以下一部転載)
北朝鮮で今年二度目の最高人民会議が開催されるが、年に二回開催されるのは珍しく、何かの重要決定がなされる可能性がある。
四月の最高人民会議では憲法の修正がなされ、国務委員長が国の代表として明記され、金正恩の立場が強化されている。
今回も米朝首脳会談を見すえて、金正恩の立場がさらに強化され、国家主席などの新たな地位に就任する可能性もある。
あるいは、米国の経済制裁の長期化に備えるため、自力更生による経済発展のための計画が発表されるのかもしれない。
いずれにしても、金正恩の指導体制は着々と足元を固めつつあり、10月から本格的に米国との交渉が始まる予定である。


シャンティ・フーラの時事ブログ
竹島での韓国軍防衛訓練について、米国務省は「現在の事態解決をする上で生産的でない」と批判するも、韓国側は「自国の主権と安全を守るための行為について、簡単に話をしてはならない」と反発
2019/08/29 9:10 PM
(以下一部転載)
 韓国軍は25と26日の2日間、竹島で防衛訓練を行ったようです。これに対し、米国務省は「現在の事態解決をする上で生産的でない」と批判する声明を出しました。
 この声明に韓国側が反発。「自国の主権と安全を守るための行為について、簡単に話をしてはならない」と、アメリカを批判したということです。 
 これは驚くべき事態ではないでしょうか。日本の政治家で、アメリカにこのような口のきき方が出来る人がいるのでしょうか。現在、小泉純一郎元首相が行方不明になっているという噂がありますが、アメリカに盾突くと、横田基地にさらわれ拷問を受けるという話もあります。アメリカの植民地である日本ですらこうなのだから、アメリカと日本の植民地である韓国なら、何が起こるのか。
 アメリカ国務省に不快感を与え、メディア総がかりで文在寅大統領の批判をしているわけですから、近い将来、軍事クーデターが起こって、文在寅大統領は排除されると考えるのが自然です。
 しかし、波動的にはそうなるようには見えません。韓国がこれだけ強気に出れるのは、トランプ大統領との水面下での協力があるのではないかと思います。クーデター計画はあるでしょうが、成功するとは思えません。
 さて、その竹島ですが、箱コネマンさんが紹介している動画を見ると、すでに日本は韓国に売っぱらってしまっているのですね。あべぴょんの祖父の岸信介が、竹島を売ったようです。この一族は、完璧に売国奴だと言ってよいのではないでしょうか。
 “続きはこちらから”は、韓国に対して信じられないくらい無礼な、河野太郎外相の別の側面です。もはや何が何やら、表のニュースを見ているだけでは、全くわからないカオスと言える状況です。


richardkoshimizu's blog
先行没落国傷の舐めあい会議(G7)に、ロシアは参加しなくて当たり前。
2019.08.29
(以下一部転載)
サミット復帰「頼んでいない」=今後も求めずとロシア外相
 ロシアのラブロフ外相は26日、先進7カ国首脳会議(G7サミット)で議論されたロシアのサミット復帰論について、ロシアとして復帰を要請したことはないし、今後も求めるつもりはないと強調した。モスクワでの記者会見で語った。
 2014年のクリミア併合によってサミットから追放されたロシアについて、トランプ米大統領は復帰論を唱えているが、英独首脳は反対している。こうした状況について、ラブロフ氏は「われわれは誰かに何かを頼んだりしていない。いかなる呼び掛けもしていないし、今後もするつもりはない」と表明。ロシアは20カ国・地域首脳会議(G20サミット)などの枠組みで活発に活動していると述べた。
〉漸く載ったかな?( ̄▽ ̄) (2019.08.27 15:10:33)
もう命運尽きて、首を吊る順番を待っているG7なんぞに呼ばれたって、もとより行く気はないと、次世代の大国ロシアの外相。至極当然です。
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先行没落国傷の舐めあい会議(G7)に、ロシアは参加しなくて当たり前。


《櫻井ジャーナル》
不可解なエプスタインが死んだ情況
2019.08.29
(以下一部転載)
 ジェフリー・エプスタインが8月10日に死亡してから不可解な現場の状況が明らかになってきた。死の前日に同房者はほかへ移動、エプスタインが死んだときに看守は過労で居眠りしていただけでなく、監視カメラの映像は問題の部分が利用できない状態になっているのだとう。しかも房のシーツは紙のように弱く、首をつることは困難だという人もいる。首の骨が何カ所か折れているとも伝えられている。
 この事件はエプスタインの個人的に未成年者に犯罪的な行為をしたというだけでなく、未成年の男女を有力者に提供し、その様子を映像などで記録して脅しに使っていたということが問題になっている。ある種の勢力が国、あるいは世界各国の政策を恐喝でコントロールしていた可能性があるということだ。
 エプスタインが今回と同じ容疑で2005年に逮捕されているが、その時に事件を地方検事として担当したアレキサンダー・アコスタによると、​エプスタインは「情報機関に所属している」ので放っておけと言われた​という。
 エプシュタインの背後に情報機関の影がちらつくは事実で、例えば彼の妻だったギスレイン・マクスウェルの父親であるロバート・マクスウェルはミラー・グループの総帥だったと同時に、1960年代からイスラエルの情報機関モサドのエージェントだったとも言われている。このロバートは1991年11月、カナリア諸島沖で死体となって発見された。
 エプスタインが親しくしていた「友人」の中にはビル・クリントンやドナルド・トランプも含まれているが、トランプの顧問弁護士だったロイ・コーンもスキャンダルを探り、恐喝に使っていたと言われている。
 コーンはジョセフ・マッカーシー上院議員の顧問で、ルイス・ローゼンスティールなる人物と親しくしていた。この人物は禁酒法の時代に密造酒で大儲けし、後に大手酒造メーカーを経営している。このローゼンスティールもスキャンダルを使った恐喝をしていたという。ローゼンスティールの同業者で親しい間柄だったのがサミュエル・ブロンフマン。その息子であるエドガー・ブロンフマンも情報機関とつながっている、あるいは動かしていると言われている。
 政治を動かすために恐喝を使っていたと言われている人物はほかにもいた。そうしたひとりが犯罪組織のボスだったミッキー・コーエン。バグジー・シーゲルのボディーガードだったが、1947年6月にシーゲルが殺された際、コーエンは現場から姿を消していた。メイヤー・ランスキーから事前に話を聞いていたと言われている。
 ユダヤ系の地下武装集団だったイルグンの幹部で後にイスラエルの首相になるメナヘム・ベギンとコーエンは親しく、またシーゲルと同じようにコーエンもハリウッドに大きな影響力を持っていた。
 その力を利用して有名俳優を有力者に提供する一方、その事実を利用して脅していたと言われている。コーエンが親しくしていた人物の中にはジェイコブ・ルベンスタイン、通称ジャック・ルビーも含まれている。ジョン・F・ケネディ大統領暗殺の実行犯にされたリー・ハーベイ・オズワルドを警察署で殺したことになっている人物だ。
 ルビーは1964年4月に死刑が宣告されたが、上訴裁判所はそれを取り消している。その年の6月にウォーレン委員会のメンバーとダラスで面談したルビーはテキサスにいては命が危ないという理由でワシントンDCへ移すように強く求めている。
 自分は真実を話す用意があるが、テキサスでは無理だとしていたのだが、結局、ワシントンDCへの移送は認められない。そして1967年1月にパークランド病院でガンのために死亡したとされている。


richardkoshimizu's blog
今からでも遅くはない。オリンピックを返上し、誘致疑惑の捜査を!
2019.08.29
(以下一部転載)
今からでも遅くはない。オリンピックを返上し、誘致疑惑の捜査を!責任者を厳罰に!竹田某を許すな!
​​​フランス当局、電通の提携企業捜査を要請=東京五輪招致の不正疑惑で 8/28(水) ​​【ロンドン時事】
​​​ロイター通信は28日、2020年東京五輪招致に絡む贈賄疑惑を捜査しているフランスの捜査当局が、スイスに本部を置く電通のパートナー企業のAMS社を捜索するよう、スイス当局に要請したと報じた。​​
 疑惑に絡み、仏当局は国際陸連のラミン・ディアク前会長の息子で陸連のコンサルタントだったパパマッサタ氏を捜査しており、AMS社が贈賄の中心的な役割を果たしたとみている。この問題では、日本オリンピック委員会(JOC)前会長の竹田恒和氏が昨年12月に事情聴取を受けた。


板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
上皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、「横浜市の林文子市長がカジノに手を挙げた。我々の判断は、『日本にカジノは必要ない』と一致している」
19/08/29 08:22
(以下一部転載)
 横浜市の林文子市長が8月22日、カジノを含む統合型リゾート(IR)を誘致すると発表した件について、上皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」(正統な王族128人と財閥など200人計328人)の主宰者6人が23日、東京都内で会合し、新しい「国際レジーム」を決めた際、「横浜市の林文子市長がカジノに手を挙げたけれど、我々の判断は、『日本にカジノは必要ない』ということで一致している」という。
 主宰者の1人、上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の話によると、「23日に打合せをしている途中で、時の人となったハマのドン・藤木幸夫横浜港運協会会長の話題になった」という。


ネットゲリラ
昔は早発痴呆と呼んでた
 (2019年8月29日 04:39)
(以下一部転載)
統合失調症といえば、このところ妙な噂が出ていて、小泉純一郎が米軍に逮捕されてグアンタナモで拷問されているというんだが、そういや講演会だったか中止になっているし、息子が売れっ子のタレントと結婚するというのに披露宴の話も聞かないし、何か妙だ。統合失調症特有のワードサラダというのは、アベシンゾーの国会答弁が典型的で、清和会はキチガイだらけです。
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Q: 20代女性です。私は17歳のときに病院に連れて行かれて、薬漬けにされましたよ。統合失調症と言われましたよ。でも、私はもう22歳になりますが、病気は治りましたよ。毎日が楽しくて、でも、時には辛いのですよ。お薬は飲んでいませんし、カウンセリングも行ってませんよ。病気は乗り越えられるのですよ。林先生、私みたいに自然治癒力で統合失調症を治せる人もいるのですか? 今は誰も悪口を言いませんよ。自然治癒力が高ければ、精神医療も救われますよね。頑張って自然治癒力を高めていきますよ。皆さん、幸せはやってきますよ。林先生にも、私にも、皆さんにも、自然治癒力が大切ですよ。ありがとうございます。私はもう泣きません。本当に本当に感謝します。ありがとうございます。熱中症は怖いから林先生も気をつけて下さいね。自然治癒力!私は大丈夫ですよ。もうすぐ誕生日が来るんです。年をとると自然治癒力は高まりますか? 22歳になるんですよ。毎年22歳になるんですよ。暑いから、誕生日のケーキはアイスクリームのケーキがいいです。林先生、身体には気をつけて下さいね。ありがとうございます。皆さんも、大事なのは自然治癒力ですからね!ありがとう!昔のんでいたジプレキサという薬、あれは名前が生意気でした。今ではすっかり良くなり、薬も飲んでいませんし、カウンセリングも必要ありません。今は22歳になり、立派な大人になりました。それもこれも、自然治癒力を高めた結果なのです。これは林先生もご存じかと思いますが、自然治癒力はハーブの力で高められるそうですね。私はハーブの入浴剤を使い始めてから、統合失調症が良くなり治りました。ペパーミントとかが良く効きます。ラベンダーは、あんまり・・・。でも個人の好みですから、林先生もラベンダーがすきな患者さんを否定しないであげてください。あと、熱中症には気を付けてください。もうすぐ私は誕生日になりますが、22歳になります。苺のケーキが食べたいのですが、季節じゃないのでアイスクリームのケーキになりそうです。でも、期末テストの結果があんまりよくなかったから、ケーキは食べられないかもしれません。今朝も、そのことで父親に叱られました。自然治癒力をもっと高めていきたいです。ハーブは夏はスースーしますね。ミントはやはり効くと思いますよ。このことは精神医療にとてもためになると思います。私の誕生日を林先生は祝わなくてもいいですよ。また22歳になるだけなので、たいしてめでたくもないのです。それよりも出席日数が危ないと父親が叱るのです。父親にも自然治癒力を高めて、ハーブをプレゼントしたいです。自然治癒力で統合失調症は治ります。大丈夫!あ、あとジプレキサって生意気ですよね。私に説教してくるからキライ。セロクエルも、あんまり・・・。でも、自然治癒力があるから平気です。父親は入院したらって言うんです。でも、私も自然治癒力があるし、ラベンダーは、で、も、ハーブがあるからペパーミントがあるからきっと支えになってくれるんです。もうすぐ誕生日。また22歳になります。林先生も、自然治癒力を高めてください。統合失調症も、たぶん、うつ病も、自然治癒力(ペパーミント)で治りますから。悪口も聞こえなくなったから、大事なのは自然治癒力ですよ!
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小泉純一郎は若い頃に統合失調症を発症して芸者の首を絞めて殺し、海外の精神病院に入院していた、という噂があるんだが、森喜朗は「売春」の逮捕歴があるというんだが、オンナを買っただけでは逮捕まではされないので、女衒をやっていたんじゃないか?とか、清和会はそんなんばっかです。


ネットゲリラ
30年経済成長なしの最低先進国
 (2019年8月29日 18:37)
(以下一部転載)
リーマンショックを遥かに超える大不況が現在進行中だというのに、政府は絶対にそれを認めない。モリカケで財務省に借りを作ったアベシンゾーには、どうする事も出来ない。我々は財務省、汚職国会議員、政府に群がる寄生虫タックスイーターたちが日本を破滅させるのを黙って見ているだけだ。
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 内閣府が29日発表した8月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整済み)は前月比0.7ポイント低下の37.1で、11カ月連続で悪化した。10月の消費税率10%への引き上げが心理を冷やす要因になったとみられる。
 基調判断は、指数の低下幅が小さくなったことなどを踏まえ、「弱まっている」で据え置いた。指数の水準は消費税率を8%に上げた2014年4月以来、5年4カ月ぶりの低さだった。
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日本の富は、こいつらだけでなくアメリカにも収奪されている。「ブッシュ大統領の協力者をトランプが粛清中。アベシンゾーは自分が逃れるために、トランプに日本の国富を差し出して命乞いしている」のが実情。天文学的なカネを巻き上げられ、手に入れたのは豚餌のトウモロコシ。日本はアメリカの植民地か!


シャンティ・フーラの時事ブログ
国民の抗議の声を警察を使って封じる柴山文科相、大臣辞職すべき問題発言が大騒ぎにならない安倍政権
2019/08/29 11:00 AM
(以下一部転載)
 河野外相もビックリの酷い大臣が居たものです。柴山昌彦文科相です。
現在、教育現場は新たに始まる予定の大学入試制度に翻弄され、教員、保護者、生徒の大多数が中止や延期を訴え、非難している状況です。埼玉県に選挙の応援演説で来ていた柴山文科相に、こうした意見を直接ぶつけたいと学生さんが街頭で声を上げました。
 ところが札幌の事件同様、たちまち警察官に囲まれ強制排除される事態となりました。これについて柴山大臣は「(ヤジを飛ばす)権利は保障されていない」と会見で堂々と発言し、さらに抗議を呼びかけた高校生に対してまで、「業務妨害罪」と脅しました。現職の大臣が国民からの抗議を警察を使って封じるなど、どれだけ野蛮な国かと思いますが、もしや安倍内閣らしい無知?と思ったら、なんとこの大臣、弁護士資格もあるそうな。この弁護士でもある一国の文科相に対して、ネット上では親切な方が大阪高裁や最高裁の判決を示し、学生さんの行動が演説妨害に当たらないことを教育して下さっています。
 もし勉強不足で知らなかったのならば大臣失格、知っていて法を無視したのならば人間失格、と昨日の記事がそのまま使える安倍政権って!


richardkoshimizu's blog
一度に蛆がいっぱい湧いてきたのは、なぜでしょうねー?(殺菌済みです。w)
2019.08.29
(以下一部転載)
一度に蛆がいっぱい湧いてきたのは、なぜでしょうねー?(殺菌済みです。w)
↓これですね。皆様、再度、じっくりとご覧になってください。「裏社会パニックの秘密」が解ります。
2019.8.24リチャード・コシミズ駒込講演会の動画は、以下を参照ください。
(1)2019.8.24リチャード・コシミズ駒込講演会
676 回視聴
yamano tayori
2019/08/24 に公開
今回は「覚醒剤スペシャル」。ミヤザキ・キモトの尿検査は行われた?毛髪検査は?警察もマスコミも覚醒剤の話題を微妙に外しています。後追い報道のない事件は、裏に何かある!それが何か、自分の頭で考えるヒントとなる動画。犯罪者のほとんどはシャブ中、そして普通の人の間にも、どんどん蔓延しているという現実を直視して、自分の命を守るためにぜひ見てください。
(2)#リチャードコシミズ #覚醒剤 #あおり運転
リチャードコシミズ最新 2019年08月24日(土)駒込講演会Twitcastingライブ録画[1/1]
7,055 回視聴


richardkoshimizu's blog
トランプ効果で、円高、株安が今後続きますが、大雨と嫌韓で乗り切るつもりですか?
2019.08.29
(以下一部転載)
九州北部と山口の記録的な水害,酷いようですね。
東西に延びる典型的な「線状降水帯」。
降り始めから500ミリの降雨?
無茶苦茶ですね。
トランプ効果で、円高、株安が今後続きますが、大雨と嫌韓で乗り切るつもりですか?
安倍統一麻薬瀬取り協会晋三さん?(ピョンヤン~横田の麻薬密輸ルート、まだ健在ですかぁ?)
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九州北部中心に非常に激しい雨のおそれ 土砂災害に厳重警戒
8/29(木) 5:36配信 ウェザーマップ
29日午前7時(上)と30日正午(下)の雨と雲の予想
 九州北部地方では、朝のうちは断続的に雷を伴った非常に激しい雨の降るおそれがある。引き続き、土砂災害に厳重に警戒し、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒が必要だ。
 また、あす(30日・金)にかけて、西日本から北日本の広い範囲で雷を伴った激しい雨が降り大雨となる所がある見込み。
九州北部中心に非常に激しい雨のおそれ 土砂災害に厳重警戒
29日午前5時の高解像度ナウキャスト
 北日本の低気圧や、日本海にのびる前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込むため、あすにかけては、西日本から北日本の広い範囲で大気の状態が非常に不安定となる。
 午前5時現在、九州北部地方から東シナ海には発達した雨雲が東西に連なっていて、雷を伴って非常に激しい雨が降っている。また、東日本日本海側でも雨雲が発達して、激しい雨が降っている所がある。
九州北部中心に非常に激しい雨のおそれ 土砂災害に厳重警戒
予想される24時間雨量
 九州北部地方では、朝のうちは断続的に雷を伴った非常に激しい雨の降るおそれがあり、また、あすにかけて、西日本から北日本の広い範囲で雷を伴った激しい雨が降り大雨となる見込み。あす朝までに予想される雨の量は、多い所で、九州北部で150ミリなどとなっていて、さらにそのあとも雨が続く見通し。
九州北部中心に非常に激しい雨のおそれ 土砂災害に厳重警戒
29日午前5時20分の土壌雨量危険度(土の中の水分量)
 九州北部地方を中心に、土砂災害に厳重に警戒し、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒するとともに、落雷や竜巻などの激しい突風にも注意が必要となる。発達した積乱雲の近づく兆しがある場合には、建物内に移動するなど、安全確保に努めたい。


richardkoshimizu's blog
死亡男性に複数保険=逮捕の養父が受取人-千葉県警
2019.08.29
(以下一部転載)
正規の朝鮮悪保険金殺人組織に支払う手数料をケチって、自分で保険金殺人を仕組んだ宍倉さん。
残念ながら、発覚。死刑確定。殺す目的で養子縁組して、5000万円の保険を掛け殺害。
そりゃ、ばれるよ、あんた。
次回生まれてきたら、朝鮮悪組織に依頼しなさいよ。w
義理の息子さんの冥福を祈ります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
死亡男性に複数保険=逮捕の養父が受取人-千葉県警
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019082900135& ;g=soc
 千葉県富津市の岸壁で1月、千葉市若葉区の内装工、宍倉拓也さん=当時(23)=を海に転落させて殺害したとして、養父の宍倉靖雄容疑者(48)=同県八街市砂=ら3人が逮捕された事件で、拓也さんには複数の保険が掛けられていたことが29日、捜査関係者への取材で分かった。県警富津署捜査本部は、靖雄容疑者らが保険金目当てに殺害したとみて、契約の経緯などを調べている。
 靖雄容疑者らは1月27日、富津市の岸壁から拓也さんを転落させ、殺害した疑いが持たれている。
 捜査関係者によると、靖雄容疑者は昨年8月上旬、拓也さんと養子縁組をしていた。拓也さんには事件前、複数の生命保険などが掛けられ、保険金は総額5000万円に上っていた。受取人は靖雄容疑者になっていたという。
 拓也さんは事件当日、釣りをするため靖雄容疑者らと現場を訪れていた。共に逮捕された彫師の佐中佑輔容疑者(31)=同県四街道市和良比=が「釣りをしている間にいなくなった」と110番したが、同本部は保険金を得るため水難事故を装ったとみている。
時事通信 2019年08月29日13時35分 (2019.08.29 15:20:56)





板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
トランプ大統領は、ブッシュ元大統領の協力者「粛清」を断行中、安倍晋三首相に「君のこともリストには載っているが、君のことは助けるよ。その代わり米軍にカネを作れ」と脅迫
19/08/28 07:54
(以下一部転載)
 トランプ大統領は、小泉純一郎元首相、竹中平蔵元郵政民営化担当相ら、アフガニスタン空爆・イラク戦争を遂行したジョージ・W・ブッシュ元大統領の協力者の「粛清」を、米軍と組んで断行している。このことは、小泉純一郎政権の官房長官を務めた安倍晋三首相に伝えており、「君のこともリストには載っているが、君のことは助けるよ。その代わり米軍にカネを作れ」と脅迫しているという。米軍が何をしようと、警察権は及ばない。過去の例を挙げれば、竹下登元首相は、同じナンバーのお札を二重に刷って、1つは市場に、もう1つは自分の隠し財産として30兆円をスイスと台湾の山に隠した。ところが、スイスに隠していたのがバレ、米軍横田基地に連れて行かれて、拷問を受けて白状し、帰りには注射を打たれ、後日廃人のようになって死んでしまったという話が伝えられている。これは、米CIA、英MI6、イスラエルのモサドなど各国の対外情報機関に詳しい専門家から聞いたトップ情報である。


『文殊菩薩』
メラニア夫人と金正恩の出会い
2019年08月28日05:46
(以下一部転載)
G7でトランプがメラニア夫人も金正恩をよく知っていると発言し、CNNなどがトランプの嘘つきと批判している。
これまでトランプは金正恩と三回会談しているが、公式にはメラニア夫人を同伴したことは一度もないからだ。
ホワイトハウスは、トランプがメラニアに金正恩の話をするので、よく知っているという意味だと釈明している。
しかし、トランプとメラニアはシンガポールでの会談以前に、北京で極秘里に金正恩と会っているとの情報もある。
Qアノンによれば、2017年にトランプが北京を訪れ習近平と故宮で会談した際に、極秘里に金正恩と会ったというのだ。
筆者はこれまで、この情報を眉つばものとみなしてきたのだが、トランプの発言で情報は真実だった可能性が高まった。


シャンティ・フーラの時事ブログ
中国が米国に対して仕掛けている麻薬戦争 ~中国にとって“外貨をもたらし得る「金の卵」とも言えるオピオイド”を、根絶する気がない習近平氏
2019/08/28 9:00 PM
(以下一部転載)
 トランプ大統領がメキシコとの国境に壁を作ろうとしているのは、人身売買と麻薬が、カバールの主要な資金源になっているからです。現在アメリカでは、「合成オピオイド中毒」が問題になっています。
 最後の記事によると、「オピオイドの多くが、中国南部の工場で生産されている」らしく、トランプ大統領は、2018年末に行われた米中首脳会談で、習近平氏に対策を求めましたが、中国にとって“外貨をもたらし得る「金の卵」とも言えるオピオイド”を、習近平氏は根絶する気はないようです。
 トランプ大統領は“激怒し…「習主席はこれは終わると言った――終わっていない」とツイート”。トランプ大統領は、中国が米国に対して麻薬戦争を仕掛けているという認識で、このことが、中国との経済戦争をエスカレートさせる「関税の引き上げ」の主な理由だということです。
 今のことをざっくり捉えると、トランプ大統領は、中国がカバール側に属しているとまでは言わないにしても、カバールと手を組んでいると見ているのだと思います。手を切るつもりのない中国に対し、激しい経済戦争を仕掛け、“我々は中国はいらない。はっきり言うが中国がいない方がはるかにましだ”とツイートしています。
 欧米にとって中国の解体は悲願ですが、トランプ大統領にすれば、現状では中国解体もやむなしと見ているのではないでしょうか。


田中龍作ジャーナル
【香港発】容赦ない言論弾圧 キャセイ締め付ける中国 
2019年8月28日 23:48  
(以下一部転載)
 中国共産党の言論統制はここまで徹底しているのか、と改めて驚く。銃弾なき弾圧といってよい。
 キャセイ航空のルパート・ホッグCEOが中国政府からストに参加した社員の名簿を提出するように迫られたが、自分の名前だけを書いて辞任する“事件”があった。CEOは自ら楯となって社員を守ったのである。
 キャセイ航空の子会社であるキャセイドラゴン航空の客室乗務員レベッカ・シィさんが、CEOの辞任を惜しむ書き込みをFacebookに投稿したところ、投稿から4日後に解雇された。
 乗務員歴17年のシィさんは21日に出社すると、会社側からいきなり「解雇」を通告された。FBへの投稿からわずか4日後のことだった。
 キャセイ航空や関連会社の20人が28日までに解雇された。解雇理由はスト参加や上述のようなSNSへの投稿だ。
 キャセイの労働組合は28日、空港付近でデモを予定し申請していたが、警察は許可しなかった。
 香港職工會聯盟(※)が立ち上がった。同聯盟は解雇に反対してこの日、香港中心部にある公園で集会を開いた。
 (※民主派の労働組合。61単産、16万組合員からなる。日本の連合にあたる香港最大の労働組合は「香港工会連合会」。251単産、41万組合員からなる。日本の連合と同じく体制べったりの親中派である)
 解雇されたシィさんは「数百人の人々が頑張れと励ましてくれた」。目を赤くしながらも笑顔で語った。
 集会では「反送中(※)」に「いいね」を押しただけで解雇されたケースも明らかにされた。(※政治犯を中国に引き渡す条例に反対する運動)
 シィさんによれば、キャセイ航空は全社員に「反送中支持の投稿を禁止する」通達を出した。
 ルパート・ホッグCEOは体を張ってストに参加した社員の名簿を中国政府に提出しなかったが、別の取締役が名簿を中国政府に渡してしまったようだ。
 キャセイは中国政府から「(本土に)乗り入れさせないぞ」と脅されたのである。
 キャセイに限らずビジネス界は中国との関わりが深い。支配されている面もある。脅されれば、ひとたまりもない。
 こうして香港の自由が奪われ、中国化していくのだろうか。


ネットゲリラ
トランプ「買え」 中国「やだ」 安倍「はい」
 (2019年8月28日 03:19)
(以下一部転載)
話が可怪しいんだが、富国強兵だかお国の為だか知らんが、日本人が過労死するほど一生懸命に働いて日本の自動車がアメリカを含む世界で売れても、カネを回収出来ないわけです。回収しても「外貨」。儲けは外貨なので、日本円に両替できない、したら円高が進むというので、朝鮮愚鈍王が世界中にバラ撒くだけ、但し、『除く日本』なので、日本人の生活は永遠に豊かにならない。
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先進7カ国首脳会議(G7サミット)出席のためフランス訪問中のトランプ米大統領は26日、日米貿易協定交渉が基本合意に達したことを受け、安全保障を理由とした日本からの輸入自動車に対する25%の追加関税について「私が望めばできるが、現時点では考えていない」と述べた。
一方で「公平な貿易を望んでいる」と強調し、巨額の対日貿易赤字に改めて不満を示した。
11月に控える関税発動の是非に関する正式な判断は、トランプ氏の意向次第になりそうだ。
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日本への不満は、まだトランプの気持ちの中で燻ぶってるんですね。275万トンの要らないトウモロコシでこの場はご機嫌とっただけのその場しのぎ。どうせアベシンゾーの余命は長くない。


シャンティ・フーラの時事ブログ
【拡散希望!】 ゲノム編集食品に関する署名活動。(日本)ゲノム編集食品の規制と表示を求める!(アメリカ)ゲノム編集を有機認定させない!
2019/08/28 12:00 PM
(以下一部転載)
 “ゲノム編集食品の規制と表示を求める署名活動”(遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンと日本消費者連盟による)の第一次集約日である8/31が近づいてきました。日本政府はほとんどのゲノム編集食品を安全性審査の対象外にしようとしているため、このまま何も意思を表明しなければ、ゲノム編集食品が表示なしの状態で流通することになってしまいます。食品としての安全性や環境への影響など、わからないことだらけなのですから、予防原則に基づく規制、表示の義務付け、トレーサビリティの確立や届け出、情報開示などは本来必須であるはずです。ぜひとも多くの人に参加してもらいたい署名活動です。
 こうした中、米国ではゲノム編集食品に関して、さらに危険な事態になっています。米国農務省次官がゲノム編集を有機認定に含める議論を開始しようと提案しているというのです。これは遺伝子組み換え企業(バイオテクノロジー企業)が、ゲノム編集でも化学肥料や農薬を使わなければ有機として認定できるようにとロビー活動をしているからのようです。
 米国では真実を知り始めた消費者が、”遺伝子組み換えの危険を理解し、有機を求める”ようになっていて、そのため遺伝子組み換え食品が次第に売れなくなっています。このことに危機感をいだいたバイオテクノロジー企業が遺伝子組み換え→ゲノム編集(有機認定)へと転換を図ろうとしているというのです。そしてもしゲノム編集での有機認定が許されてしまえば、除草剤耐性や虫を殺すことができる毒素を含むゲノム編集作物を出してくるとおもわれます。彼らは化学肥料や農薬を使わない有機農業を目指しているわけではなく、化学肥料や農薬を売ることこそが目的なのですから。消費者にとっては遺伝子操作された食品を避けることができるかどうかの瀬戸際に来ているということです。私たち99%側は、こうした非常に狡猾なバイオテクノロジー企業の意図を読み取って、危険を回避する必要があります。
 すでに多くの米国の市民団体が反対オンライン署名活動をおこなっているそうですが、日本からも参加できる署名がこちらとのことです。この署名を集めている市民団体の代表は、「遺伝子組み換えルーレット」を作ったジェフリー・スミスさんです。「このままでは日本はGMOのゴミ捨て場になってしまう」と遺伝子組み換えの危険をうったえて、日本にも来られた方です。
 日本でもこうした米国の市民運動と連動して、「ゲノム編集食品はいらない!」として、規制と表示を求めていく必要があります。署名は一つの大きな力となり得ます。“ゲノム編集食品の規制と表示を求める署名活動”の第一次集約日は8/31です。 
 しかし上級国民?とは、果たしていつまで悪に加担していられるのだろう。


《櫻井ジャーナル》
ロシアを訪問したトルコ大統領は両国の軍事的な連携の強化について話し合った
2019.08.28
(以下一部転載)
 トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がロシアを訪問、8月27日にウラジミル・プーチン露大統領と会見した。2016年から接近しはじめたロシアとトルコだが、それ以前の経緯もあってシリアの西部地域であるイドリブの問題で両国は対立していた。そのイドリブから武装勢力を排除し、地域を正常化することで両国は合意したようだ。
 トルコはすでにロシアから防空システムS-400を配備しているが、さらなる導入も表明された。この取り引きへの「制裁」としてアメリカ政府はF-35戦闘機の売却を中止すると警告しているが、これは欠陥戦闘機であり、たいした脅しにはならないだろう。今回の訪問でロシア製のSu-35やSu-57を調べている。
 アメリカの武器/兵器を導入するリスクはイラクにおけるイスラエル軍の攻撃で明らかなっている。この攻撃の際、​アメリカはイラク軍のレーダーを止めてしまった​とする話がイラク軍の上層部から流れている。トルコが懸念している自体が実際に起こっているということだ。
 トルコは2011年3月からシリア侵略に参加、配下の傭兵を送り込んでいた。この侵略はトルコのほか、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの3国同盟、イギリスとフランスのサイクス・ピコ協定コンビ、パイプライン建設でシリアと対立したカタールなどによって実行された。トルコやカタールは2016年に入ってから侵略グループから離脱している。戦争の長期化による経済への悪い影響が深刻化したことが大きい。
 ネオコンは1980年代からイラク、シリア、イランの殲滅を計画していた。まずイラクのサダム・フセイン体制を倒してイスラエルの属国に作り替えてシリアとイランを分断、そしてシリアとイランを潰そうとしたのだ。この3カ国が消えればイスラエルに刃向かう可能性のある国は中東から消える。
 1991年1月から2月にかけてアメリカ主導軍はイラクを攻撃したが、ジョージ・H・W・ブッシュ(シニア)政権はフセインを排除しなかった。ブッシュ大統領たちはフセイン体制をペルシャ湾岸の産油国を守る防波堤だと考えていたのでフセイン体制を残したのだろうが、ネオコンは激怒した。
 アメリカが属国軍を率いてイラクへ軍事侵攻するのは2003年3月。ニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃された後のことだ。
 イラクへの軍事侵攻でフセイン体制は倒したものの、親イスラエル体制の樹立には失敗、イラクとイランを接近させることになる。そこでアメリカの支配層はフセイン体制を支えていたスンニ派と手を組み、武装勢力を編成してサウジアラビアの情報機関にコントロールされていたアル・カイダ系のグループと合流させている。ちなみに、フセイン政権はアル・カイダ系武装集団を人権無視で弾圧していた。
 スンニ派を中心とする武装勢力を傭兵として使う手法は1970年代の終盤にズビグネフ・ブレジンスキーが始めたもの。サウジアラビアが戦闘員と資金を提供、その戦闘員をCIAが訓練して武器/兵器を提供、イスラエルも協力していた。アメリカ軍が使える現地の武装勢力を選んだのはパキスタンの情報機関である。
 イラクでこの仕組みが復活するのだが、そうした動きは遅くとも2007年に始まっている。その年に​調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュがニューヨーカー誌に書いた記事​によると、ジョージ・W・ブッシュ(ジュニア)政権はシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラを最大の敵だと定め、スンニ派の過激派と手を組むことにしたという。その過激派の中心はサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団である。
 2009年1月にアメリカの大統領はブッシュ・ジュニアからバラク・オバマに交代、新大統領は傭兵の主力をムスリム同胞団に決める。そして2010年8月にPSD-11を出し、「アラブの春」が始まる。その流れの中でリビアやシリアも侵略された。リビアへの侵略ではNATOがアル・カイダ系のLIFGと連携していることが発覚している。シリアでも基本的に同じことが行われたが、ロシアがNATOの軍事介入を阻止。傭兵の大半は2015年9月に軍事介入したロシア軍が殲滅した。


シャンティ・フーラの時事ブログ
河野太郎外務大臣の愚かな発言「日韓間において今最大の問題は1965年の協定に関するものです。もし韓国が歴史を書き換えようとするならば、それは実現できないことを韓国側は理解すべきです」
2019/08/28 8:30 PM
(以下一部転載)
 情報速報ドットコムさんの記事の動画をご覧ください。13分30秒以降で、外国人記者の「韓国政府関係者、外務省関係者からは日本は歴史の理解が十分ではないという声が聞かれ、このことが韓国側にとってGSOMIAや輸出管理運用をめぐる対立の根本になっているように見えます。韓国側の日本に対する批判にどのようにお答えになりますか?」との質問に対し、河野太郎外務大臣は、「日韓間において今最大の問題は1965年の協定に関するものです。もし韓国が歴史を書き換えようとするならば、それは実現できないことを韓国側は理解すべきです」と答えました。
 外務大臣としてのこの発言に対する素直な感想は、“コウノヤロー、バカなんじゃねーのか!”というもの。このアホな政権に長くかかわっていると、どうも口が悪くなっていけません。この愚かな発言から、河野外務大臣が“歴史問題への理解が足りない”のであれば、外務大臣失格。理解した上で言っているのなら、人間失格。どうにもなりません。
 出来るだけ早く安倍政権に降りてもらうよりないのですが、メディアが権力側の道具である以上、我々が目覚めるよりないのです。


ネットゲリラ
安倍晋三と仲間たちは犯罪者だらけ
 (2019年8月28日 14:50)
(以下一部転載)
労働政務官の移民汚職なんだが、本人が自白している証拠の録音がありながら、特捜も動かず、国会は脳死中。政務官を辞任だけで済ませてしまうつもりだな、こりゃ。人材派遣屋というのは政治家が大好きで、色々と便宜をはかって貰えるのだろう。今回の相手はネオキャリアという会社だ。
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自民党の上野宏史厚生労働政務官は、一部週刊誌で、外国人労働者の在留資格をめぐって、口利きを行う見返りに、企業に金銭を求めていたなどと報じられたことを受けて、政務官を辞任する意向を固め、周辺に伝えました。
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この政務官からの問い合わせや口利きがあったのか、という問いに対して法務省は「個別の案件については答えられない」と返答したというので、まぁ、真っ黒です。
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株式会社ネオキャリア(英:NEO CAREER CO., LTD.)は、日本のサービス業。国内67拠点、海外22拠点の国内外計89拠点に展開する。
新卒採用支援事業、中途採用支援事業、保育・医療系人材紹介、介護・一般派遣事業、海外中途人材紹介事業、BPOサービス、人事制度・組織改革支援事業 他
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正義は死んだ。いつものように、コレも捕まらない。アベトモ無罪W




嗚呼、悲しいではないか!
フルフォードレポート(8/26)
2019/08/27 18:00
米国防総省は世界金融リセットが迫っているのでシオニストを国外追放しようとしている
(以下一部転載)
米軍産複合体はシオニストに対して重大な動きを見せており、多くをシベリアのユダヤ人自治区に追放する準備をしていると、国防相処情報筋は言う。国防総省とその同盟国はシオニストの支配権を受け継ごうとしており、先週ワイオミング州のウノジャクソン・ホールで会合しが中央銀行かやG7リーダーさえ、経済的パラダイムシフトが必要であることを水戸園ている。これらの動きは、民間所有の中央銀行に対するシオニストの支配を終わらせる世界的な金融リセットの話に関連している、と情報筋は言う。
大多数の公的機関のお偉いさんたちは現在、金融リセットを公に訴えている。これには、IMFのクリスティーン・ラガルド大統領、ロシアのウラジミール・プーチン大統領、中国の習近平国家主席、ロスチャイルド所有のエコノミストなどが含まれます。世界経済の利益とシオニストに支配された会社アメリカ政府のそれとは対立しているので、そのような通貨は、ほとんど定義上、シオン主義者支配から外れることになる。(訳者注:ここまで全く不要の言葉だと思いますが)
「貿易戦争は世界の通貨リセットの前線です」とペンタゴンの情報筋は確認しています。ドナルド・トランプ米大統領は、JPモルガン・チェース・バンク、バンク・オブ・アメリカ、シティグループなどのCEOに貿易戦争に対する姿勢を支持するよう呼びかけている、と情報筋は述べている。JPモルガンチェースによるカナダのすべてのクレジットカード債務のキャンセル、ドイツ銀行の破綻、ゼネラルエレクトリックの不正暴露、人民元の切り下げ、および金で支えられたドルはすべて、新しいシステムの進行中の抜け目ない取引の一部でしたと、彼らは言う。
しかし、トランプが大騒ぎし電話をかけまくっても、新システムは米国から力を奪うことを明らかにしている。現在、米国は世界貿易のわずか10%を占めていますが、イングランド銀行によると、世界のGDPの70%以上が米ドルをアンカー通貨として使用しています。これにより、グローバル通貨リセットが米国企業から大きな力を奪うことは明らかです。(訳者注:そうしようとトランプはおこなっているんですよ。世界のリーダー役は下りると言っているんです)
トランプ氏は先週、「長年にわたって年間合計約1兆ドルの損失があるため、この問題について「国家の緊急事態を宣言する」可能性があることを認めた。(訳者注:痛みは承知している。しかし、今やらねば将来はないと言う覚悟を持っている)
彼はグリーンランドとその資源を乗っ取り、米国の軍事基地の全費用「50%以上」を同盟国に請求し、中国のすべてに関税を課そうとしました。(訳者注:全く分かっていないことが見えています。米軍は世界中から撤退しますと言っているのです。日本に対しても同じで5倍に引き上げる⇒とても無理⇒安保廃止⇒米軍撤退 そう安倍には申し入れていると思いますよ。安倍は現に5倍も無理と言っている。何倍かの話ではない。米軍は引き上げると言われているのですよ)
米軍は、海軍がさまざまな情報機関の制御を引き継ぐ一方で、陸軍を軍の全体的な責任に置くことによって進行中の大きな変化の準備をしていると、ペンタゴンの情報源は言います。 これは、すべての米国の情報機関の新しい責任者であることを意味します。ペンタゴンの情報筋によると、情報機関の新国家情報局長は元海軍の元海軍中将であるジョー・マグワイアです。マグワイアは”深層国家のさくらではない前上院議員ダン・コーツの解雇のあとを引き継ぐのであって、元CIA長官代理であのジョン・ブレナンの召使スーゴードンの代わりではないと、彼らは言う。
事実上の米国軍事政権は「ユダヤ人のマフィアに最も悲しい日に、戦いティシャ・バヴを宣言した」と情報筋は言う。小児性愛者ゆすり屋ジェフリー・イプシュタインに関連した文書は8月9日に封を切られました、そして、「すべての証拠がどんな法廷説明なしで現在認められるので、彼は他の起訴を急速に発展させるために8月10日に『自殺しました』」と国防総省情報筋は言う。
「紀元前586年に最初に破壊された寺院、期限後70年に破壊された二番目の寺院、1492年のスペインからの追放、そして今のティシャ・バヴにおけるシオニストの最終地は、軟石にもわたる反乱の実行のためにカルマの制裁を受けて極東ロシアのユダヤ人自治区になるだろう」と国防総省情報筋は宣言する。
情報源は、「エプスタインは明らかに、西側のモサド工作員、シオニスト寄生虫、巨大組織のアメリカ・イスラエル公共問題委員会、イスラエルの第五部隊を根絶するために軍から法主された熟練工である」と付け加えた。
”悪魔主義者とシオニストの一連の勝利として”、エプスタインはユダヤ日66年6か月、22日の6時、つまり66,6年に信だと、その情報筋は言う。
「8月10日は、スルチスペクトル衛星を使って、致命的な小児性愛やその他の凶悪犯罪を追跡し、エプスタイン島を冠水させた国防総省の70周年でもあります」と述べています。
情報筋はまた、「トランプはビビ(イスラエル首相ベンジャミン・ネタニヤフ)に議会の女性イルハン・オマールとラシダ・トライブを追放するよう強制した」と言っている。彼はイスラエルは抑圧された国家であると明かして、イスラエルボイコット運動を支援して超党派的支持を止めた。911と311の戦争犯罪者ビビは再選に勝てないかもしれないトランプ・ルカイのように今は見える。(訳者注:深い作戦なんでしょ)
中国習近平主席と連邦準備理事会議長ジェローム・パウエルは敵であるとのトランプの声明は米国の破産は反中国と同様に反シオニスト活動に繋がることが明らかになった。しかし、実際はそれほど単純ではありません。
イングランド銀行のマーク・カーネイ総裁は先週、仲間内で非常に興味深いスピーチをして明らかにした。カーニーによると「システムの中心部の不安定な非対称性による国際決済金融システム何に深い欠陥がある-世界貿易の10%、ビットコイン(BIP?)の15%に過ぎないが、世界のGDPの70%をなす国家間の基軸通貨として機能している」(訳者注:そんなことみんな知っている。だから通貨リセットをしようとしているのでしょ。トランプはドルは基軸通貨を降りると言っているですよ。貿易赤字、財政赤字の主因だから)
IMFS管理からほとんど除外されている新興市場(EME)は、現在、世界のGDPの60%を占め、2030年までに75%を占めると彼は言います。それらを金融システムの制御から除外すると、「世界経済の6分の5」の経済成長が遅くなります。(訳者注:こんな子供みたいなことを今更教えていただかなくてもみんな知っている。我々を馬鹿にしていない?それともページを稼いでいるの?(そう思っている。お金取っているのに))
カーニーは現在の低金利制度もターゲットにしています。「以前の低金利は、戦争、金融危機、金融混乱などの高リスクのイベントと一致する傾向がありました。」とカーニーは「新たな多面的で多極的な世界経済にふさわしいシステム」が必要だと結論付ける。(訳者注:FRBと同じ考え方ですね。トランプは今から、まもなく、大経済改革をしようとしている。景気は最短でも7-8年悪化すると見ている。だから金利を下げようとしている。今を見ているのではない。カーニーの結論は5年前からそうでしょ。ページを稼ぐのはいい加減にしたらいかがか。これからまたぺージ稼ぎが始まります)
[ここからPDF形式のスピーチをダウンロードしてください。]金融政策の課題の増加
財務長官は、国際収支の効果的な調整を妨げるため、または国際貿易における不公平な競争上の優位性を得るために、各国が通貨と米ドルの間の為替レートを操作しているかどうかを考慮する必要があります。ムニュチン長官は本日、トランプ大統領の後援の下で、中国は通貨操作者であると述べた。"
https://home.treasury.gov/news/press-releases/sm751
トランプ大統領は、「私たちの国は何年もの間、中国に何兆ドルも損失しているのは馬鹿げている。私たちは中国を必要としません、そして、率直に言って、それなしではるかに良いでしょう。彼はまた、「私たちがドイツや他の特定の国よりもはるかに多くの関心を払っているのはなぜかという質問です。 「もちろん、現在存在するドルは、米国経済にとっては良くありません」
カーニーの提案する解決策は、ドルを「バランス」に置き換えることです。「バランス」は、元カバルボスによって制御された暗号通貨です。もちろん、実際の解決策は、特派員が長年言ってきたことです。米国は、もはや米ドルではない国連ドルとは別の新しい通貨を発行しなければなりません。
古いシステムを制御している13の血統の政府委員会の情報筋は、次のように述べています。基本計画において我々は迅速に動く、それは投資銀行業務の加速と呼ばれます。ヨーロッパの王である情報筋は、将来の計画機関を積極的に検討すると述べています。現在使用しているシステムが確率された第二次世界大戦後に存在した世界ではなく、世界の現在の現実に基づいた投票構造を持たないだろうと彼は言います。世界は巨大なスーパータンカーのような勢いで、方向を変えたい新しい船長がいたとしても、向きを変えるのに長い時間がかかります。 そのため、従来の方法では非常に迅速に変化が起きていますが、進歩は遅いようです。 それでも、米国企業が国際的な債権者に支払いをしなければならない9月31日またはその前後に何が起こるかを見るのは興味深いでしょう。 この著者はヘッジファンドの投資家ではありませんが、もしそうなら、この秋に不安定性の危険にさらされるでしょう。
西側が重要なことを何もしなければ、アジア人が2020年の旧正月以降に移動するのはいいことです。 もしそうなら、中国人は非常に慎重であるが、彼らが動くとき、彼らは大きく動くことを思い出してください。
(訳者注:すごいですね。「お前らがなにもしなければ中国が動くぞ」と脅迫にもならない脅迫です。この人完全におかしくなっている。白龍会の焦りでもあるんですが)
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ついつい、頭にきて注釈をつけてしましまして、読みずらく申し訳ありません。とにかく読んでいてハザールマフィアの言い分を聞いているような気がします。よそからの情報の方がはるかに先を言っています。今日の文章でも個人的には得る情報は何もありませんでした。(旧聞ばかり、勉強するものがないので、訳も簡単に終わります)もう無理ではないでしょうか。訳を続けるのも苦痛となりました。お金を払うのもばかばかしくなりました。考えさせていただきます。(フルフォードレポートを載せるるブログがびっくりするくらい少なくなってきております。当然ですね、中身がない)
追伸です。少し前からうわさが流れだしていますが、ホントかね?と思っているのですが、どうやら中身は別として、事件があったようです。
麻生太郎が横田基地でバンジージャンプの洗礼受けて拷問されて、自白剤打たれて、グアンタナモ基地に送られたのが今月中旬ごろ大クンニ中曽根康弘もアメリカで拘束されて、拷問を受けているという情報がある。小泉純一郎も息子の結婚会見と同時期に、横田基地からグアンタナモ基地に送られた模様。粛清の荒しが巻き起こっている模様。※小泉純一郎の9月下旬の講演会は中止になった模様。


板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
上皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」(正統な王族128人と財閥など200人計328人)の主宰者6人が、東京都内で会合し、新しい「国際レジーム」を決めた
19/08/27 08:42
(以下一部転載)
 フランス南西部の大西洋に面したスペイン国境に近いリゾート地「ビアリッツ」で開催されていた「7か国主要国首脳会議()8月24日~26日」は、8月26日午後(日本時間同日夜)、3日間の日程を終え、閉幕した。トランプ大統領が、ロシアのサミット復帰を提案したのに対して、これに反対の他国首脳との溝は埋まらず、1975年11月15日、米国コロラド州デンバーで「G8」が設立されて以来、初めて「首脳宣言の採択」は見送られた。2020年G7首脳会議は米国で開催される。
 さて、フランスのビアリッツでの先進7か国首脳会議(G7サミット)開催直前の8月23日、日本では、上皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」〔「世界中の正統な王族」128人(このなかに小沢一郎衆院議員を含む)、財閥など200人計328人)〕の主宰者6人が、東京都内で会合し、世界恒久の平和と繁栄を実現する「新機軸」(第3次世界大戦の回避、世界の原発443基の廃炉、地球環境の改善、AIの産業化)に即したこれからの新しい「国際レジーム」を決めた。以下は、主宰者の1人であり上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の報告である。


田中龍作ジャーナル
【香港発】苛立つ警察、丸腰の市民追い回す あげくに逮捕
2019年8月27日 04:17 
(以下一部転載)
 26日深夜、市民数十人が九龍半島の下町にある警察署に押し掛けた。デモ隊ではない。前日、警察官が民衆に銃口を向けたことに抗議したものと見られる。
 「ここに集まることは違法だ」。警察が拡声器を使って警告したが、抗議の市民たちは立ち去らなかった。
 制服警察官がこん棒、ゴム弾銃、催涙弾銃を手に丸腰の市民たちに向かって突進して行った。
 現場は深水埗という名の街で、飲食店や商店が軒を連ねる。2階から上がアパート。香港の典型的な下町だ。
 飲食店街を警察に追い回され、逃げ遅れた男性一人と女性一人が逮捕された。
 男性は白のTシャツとジーンズ姿で30代とみられる。女性はデニム地のスカート姿。20代だろうか。2人とも後ろ手にされ縄でくくられた。
 恰好からしてデモ隊ではないことがわかる。第一、デモ隊特有の黒いマスクと黒いシャツではない。
 警察は2人を護送車に乗せ終えると、抗議の市民が逃げ込んだとみられる近くのアパートに踏み込んだ。
 だが誰も逮捕されなかった。見込み捜査が外れたのだろうか。
 地元住民たちは深夜にもかかわらず通りまで出てきて、警察に激しい怒号を浴びせた。
 デモ隊に振り回され苛立つ警察の目には、丸腰の市民数十人が集まっただけでも脅威に見えるのだろうか。住民と警察の信頼関係は完全に崩れた。
 まさかと思いたいが、ゲリラ狩りの予行演習を始めたのだろうか。


シャンティ・フーラの時事ブログ
韓国のドキュメンタリー番組:日韓請求権協定による資金を追跡、利益を上げたのは日本の戦犯企業 〜 主導したのは岸信介元首相など日韓政財官権力者
2019/08/27 12:00 PM
(以下一部転載)
読者からの情報です。
韓国で放送後、反響の高かったドキュメンタリー番組を、
日本語字幕で観れます。
(まゆ)
 韓国徴用工訴訟に詳しいマチベンさんこと岩月浩二弁護士は、かねてより日本が支払った請求権協定による資金について、そもそも被害者の賠償に使われることを予定していないものだったと解説されています。その実態は「海外で行われる日本の公共事業に他ならず、日本政府が日本企業に発注して、受注した日本企業が韓国で事業を行い、その代金を日本政府が支払った」ものであると指摘されていました。
 まゆ様から情報提供のあった韓国の報道番組は、まさにそのことを追求するものでした。短い時間ながら、日本が経済援助どころか支配者の様に韓国を利用し、韓国の産業発展には足枷をつけていたことまで資料を元に明らかにしています。追求するポイントも明確で小気味好い、ジャーナリズムの面目躍如です。
 番組では、安倍政権が「植民地支配の責任は、1965年の日韓請求権協定で全て解決した」と言い、日本の援助によって成功した代表的事業として韓国のソウル地下鉄事業と浦項製鉄所建設をアピールする場面を映し出します。けれどもその発言が虚構であることを、取材によって次々と暴いていきます。
 ソウル地下鉄事業に当たって、受注したのは日本の三菱・丸紅。日本側の出した条件は、日本企業の車両と部品のみを使うこと、納品価格は当初の予算よりも4割以上つり上げ、しかも元々の客車の価格が東京地下鉄に納品された金額の2倍近い暴利。その上、日本の借款の金利はアメリカ借款などと比較しても1%以上高く、技術移転の約束も反故にし、韓国には徹底的に下請け事業だけの参加にさせるなど悪の極みです。当時の日本の国会でも野党議員が「戦後未だに日本の黒い霧が韓国の足を引っ張っている」と追求するほど眼に余るものでした。浦項製鉄所建設に至っては、当時日本で問題になっていた公害を、日本に代わって韓国に押し付けていました。
 番組では、1968年にできた「韓日協力委員会」という団体を取り上げています。岸信介など日韓の政財界権力者で構成され、戦後の韓国の政治経済をコントロールしてきたことが文献から明らかにされています。公文書が残されていればこそ。
19/8/5時事ブログで引用されたニール・キーナン情報「(戦後)日本が韓国で権力を維持する手助けをした親日派が韓国を支配する一方、政界やメディアその他のエリートの集団を形成…彼らは韓国に巣食う癌のような存在と化した」まさにその実態を見せたと言えそうです。


richardkoshimizu's blog
「GSOMIA破棄はしたけれど、やっぱりまずい。」By文大酋長
2019.08.27
(以下一部転載)
GSOMIAの破棄を通告してきたばかりの韓国。失効するのは11月23日だから、それまでに日本の出方次第で再検討すると、韓国首相が言い出した。
GSOMIA破棄は、日米韓の極東アジア体制から韓国が抜け出ることを意味するので、トランプ米国が怒って当たり前。「米国とは別れて、中国に尻尾を振る」ことにしたと見られて仕方がない。日韓問題が、米韓問題にアップグレードしてしまった!
ということで、米国の怒りに恐れをなした韓国文大統領。焦って、日本に秋波。日本に譲歩してもらいたくて涙目。
​トランプさん、本音では、将来的には極東からの米軍の撤退を企図しているので、GSOMIA破棄、渡りに船だったりして。w
一方、安倍ちゃんは、「嫌韓」で、今後の円高株安危機を乗り切ろうとしているので、譲歩の予定なし。ま、韓国では「反日」デモではなくて「反安倍」デモなので、好きなだけやってくださいですね。


richardkoshimizu's blog
山火事まで人工ですか、DS残党さん?
2019.08.27
(以下一部転載)
山火事   しろまじょ さん
【火の用心-山火事ってこんなに多かったっけ?(世界各地で山火事、日本でも)】
私も、そう思います。
>雷が原因で発生する山火事が北米で増加していることが、新たな研究で明らかになった。
>いまや高緯度地方では、通常では18年に1度程度しか起こらなかった大規模な山火事が頻発しています。
>最新情報はNASAの山火事マップで。
https://firms.modaps.eosdis.nasa.gov/map/ #z:2;c:130.9,9.8;t:adv-points;d:2019-07-16..2019-07-19;l:firms_viirs,firms_modis_a,firms_modis_t
★NASAですか。何かナサってます?
山火事の上昇気流を利用して、極所豪雨を降らせているような気がするのよ。 (2019.08.25 22:13:58)
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>通常では18年に1度程度しか起こらなかった大規模な山火事が頻発。
>最新情報はNASAの山火事マップで。
NASAが宇宙空間の衛星から放つレーザーで、山火事が起きて、それをNASAが衛星写真でモニターしている?ふざけているんですか?
ほかにできることもないので、とりあえず、山火事を起こして、騒ぎにしている?やけくそですか?断末魔ですね。


richardkoshimizu's blog
安倍がトランプさんに気に入られるために遺伝子組み換え食品を受け入れ。
2019.08.27
(以下一部転載)
トランプさんの顔色を窺い阿るばかりの安倍晋三。日米貿易交渉で、いらないものを押し付けられて、国民に皺寄せ。日本国民は、誰に怒りの矛先を向ける?国民無視で要求を受け入れまくる安倍に対してでしょう。
トランプさんの米中貿易摩擦のしりぬぐいを安部愚鈍晋三がやらされて、日本国民が恐ろしい食い物を口に突っ込まれる事態に!
おかげで、健康志向の日本国民が怒り、「反安倍」陣営に参加。遺伝子組み換え食物反対デモから暴動に走ったりして。そうなれば、トランプさんのおかげで、日本浄化!トランプさん、無意識に世界浄化の役割を果たしているのですか?それとも、意図的?
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遺伝子組み換えトウモロコシを安倍がアメリカから輸入??   火星のリスさんファン倶楽部 さん
鳩山氏「安倍首相は国民の健康売った」 米国トウモロコシ「遺伝子組み換えと思われる」
(デイリー 記事コピペ)
鳩山由紀夫元首相が26日、ツイッターに新規投稿。安倍晋三首相がトランプ米大統領と25日に会談し、日本が米国産のトウモロコシを購入することが決まったことを批判した。
 鳩山氏は「日米貿易交渉で日本は中国に売れなくなった米国のトウモロコシを大量に購入することにした」と切り出し、「このトウモロコシは遺伝子組み換え作物と思われる」と記した。
 そのうえで「だとすれば安倍首相はトランプ大統領の歓心を買うために日本の国民の健康を売ったのである」と持論。「なぜ大手メディアはここに至っても沈黙を守るのだろうか」と記した。
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もちろん、YAHOOニュースのコメント欄にはいつものように、鳩山元首相に批判コメント書き込みまくり
似非右翼に とても嫌われてる鳩山さん (2019.08.26 21:59:04)


《櫻井ジャーナル》
社会が崩壊した米国には自国の企業を受け入れる能力がなくなっている
2019.08.27
(以下一部転載)
 カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカの7カ国とEUの首脳がフランスのヌーベル・アキテーヌにあるビアリッツで8月24日から26日にかけて会議を開いた。経済、外交、軍事などあらゆる分野で影響力が低下しつつあるアメリカとそのアメリカに従属する国々の集まりにしか見えない。
 親分とも言えるアメリカの大統領、ドナルド・トランプはアメリカ企業に対して中国から出るように訴えたというが、似たことをバラク・オバマは2011年2月に言っている。当時、オバマは大統領だった。
 オバマはサンフランシスコを拠点とするエレクトロ産業、いわゆるシリコン・バレーの幹部たちと食事をともにしていたのだが、その際、アップルのスティーブン・ジョブスに対して同社のiPhoneをアメリカで生産しないかともちかけたのである。同社はiPhoneだけでなく、iPadやほかの製品の大半を中国など国外で作っている。
 しかし、ジョブスの返事はつれないものだった。​アメリカへ戻ることはない​と言われたのだ。アジアでは生産規模を柔軟に変更でき、供給ラインが充実、そして労働者の技術水準が高いという理由からだという。
 新自由主義に支配されるようになった1970年代の後半からアメリカでは投機家が目先の私的な利益を増やすために製造業を解体して売り飛ばし、仕事は国外へ移動した。1980年に中国が新自由主義へ舵を切り、その中国を支配できると考えたのかもしれない。エリートの子どもがアメリカの大学へ留学するようになったこともアメリカの支配者を安心させたかもしれない。
 アメリカの支配層はターゲット国に手先を作り上げるため、エリートの子どもを留学させてきた。アメリカに従えば地位とカネと快楽が約束されるとすり込むわけだ。そうした快楽には違法行為も含まれ、その行為は記録され、後に脅しの材料に使われる。
 留学先になる大学の水準は維持されているかもしれないが、アメリカでは庶民が通う公的な学校は崩壊状態にある。思考力のある庶民は危険であり、忠誠心だけを養っておけば良いということ。そのための「道徳」である。
 アメリカと同じように日本でも公教育が破壊されているが、その結果、生産現場で必要な中間レベルの技術を持つ人が消滅した。いや、日本でトップクラスと言われる大学を卒業した学生の水準低下もかなり前から指摘されている。
 アメリカ企業が自国へ引き上げても企業を支える基盤が崩壊している。中国から高度な製品を生産する工場を移転させられる国は思い当たらない。教育システムが崩壊しただけでなく、職人の技術が継承されずに韓国や中国などへ流出した日本も無理だ。


シャンティ・フーラの時事ブログ
ユダヤ問題のポイント(日本 明治編) ― 第3話 ― 明治維新の実働隊形成
2019/08/27 11:00 AM
(以下一部転載)
 先ず気をつけるべき点を。
 善悪などの相対論で事物を括ると実態が見えなくなります。日米修好通商条約の1858年からわずか10年後の1868年に明治政府が樹立しています。この10年間を切り取るだけでも、大激動の大動乱で様々な出来事が目まぐるしく起きました。
 「倒幕だ」「いや幕府を助ける佐幕が本来だ」「尊皇だ」「攘夷だ」「いや開国だ」と、公家から幕臣、大名、商人そして若者たちが激しく動きました。
 そのそれぞれを大別して「尊皇攘夷」と「佐幕開国」としましょう。このどちらかが例えば「尊皇攘夷」が善で「佐幕開国」が悪とも、逆に「尊皇攘夷」が悪で「佐幕開国」が善であったなどとは括れないのです。
 「倒幕」を主張し行動する人間には、本当にこの国の将来を憂いて自身を犠牲にしてでも道を開かんとした人々もいれば、自身の野心や野望を遂げるのが主目的で「倒幕」を主張した者もいたでしょう。これは「佐幕」を主張する人々も同様です。
 それぞれ見えている風景や考え方や立場の相違で主張とその行動は別となりますが、「倒幕」「佐幕」いずれもがその動機が純粋できれいな心からのものもあれば、どす汚れた野心からのものもあるのです。
 ただ日本全体を巻き込んだ激しい動乱の底流にあったのは、外国勢力からの侵略計画でしょう。結果として見れば維新の志士たちは外国勢力の手駒として実働した人々との見方は成立します。しかしその志士たちが「売国」の徒であったか?と言えばその見方は成立しないのです。
 さて、全体を見通す力があり、外国勢力の動向や動機に気づいた上で、それを利用して自身の野望を遂行しようとした者もいたでしょう。そして同じく外国勢力の動向や動機に気づきそれに乗っかりながらも、その力を取り込み、日本の自立と将来のために役立てようと動いた人々もいたでしょう。
 勝海舟、坂本龍馬、西郷隆盛は一本の線として繋がります。現時点での私の見方では彼ら3名は後者の部類に、日本の将来のため動いていた3名だと現時点では見ています。 


シャンティ・フーラの時事ブログ
明治維新後の朝鮮侵略の歴史的経緯を見れば明らか!〜 昔も今も、韓国を植民地にすることしか考えていない「天皇を頭とする日本の支配層」!
2019/08/27 10:30 PM
(以下一部転載)
 今日の編集長の記事で、日韓請求権協定に関する韓国のドキュメンタリー番組を取り上げていました。
 長周新聞は、あべぴょんの言う「国と国の約束」とは、1965年の「日韓条約」「日韓請求権協定」を指し、1910年の日韓併合に根源を持つとしています。なので、歴史的な経緯をはっきりさせる必要から、明治維新後の朝鮮侵略の経緯を書いています。
 これを読むと、日本がどれほどひどいことをしたのかが、わかります。記事を読んで感じるのは、「天皇を頭とする日本の支配層」は、昔も今も、韓国を植民地にすることしか考えていないということです。彼らの頭の中では、支配一族以外は、奴隷だと思っているのではないでしょうか。
 記事では、“米国覇権の衰退”により、“旧時代の残りカスを一掃する流れ”が強まり、“東アジアの枠組み再編が後戻りすることはない”と言っていますが、この通りだと思います。
 そうした流れに逆行しているのが安倍政権で、多くの人々はこういった残りカスが一掃されるのを待っている状況です。


シャンティ・フーラの時事ブログ
省内では「強制労働省」と呼ぶ人も!〜「働き方改革」の旗振り役である厚生労働省の職員が過重な労働を強いられている!
2019/08/27 10:00 PM
(以下一部転載)
 厚生労働省は、「働き方改革」の旗振り役でありながら、職員は過重な労働が強いられており、省内では「強制労働省」と呼ぶ人もいるようです。
 その厚生労働省の働き方改革がまず必要だということなのでしょう。若手チームが、組織改革の緊急提言を根本厚労相にしたとのことです。
 記事をご覧になると、厚労省の労働環境のひどさがよくわかります。若手チームは、業務の集約化・自動化といった生産性の向上、人事制度の改革、「暑い・狭い・暗い・汚い」というオフィス環境の改善などを提案しています。
 動画は、若手チームの代表で、厚労省人事課の久米隼人課長補佐の記者会見の様子ですが、例えば、12分5秒~12分50秒の所では、ひと月に10万件を超える電話があり、若手職員が1日に2~3時間の電話対応に追われていると言っています。
 厚労省が狭い・汚いというのはわかりますが、暑い・暗いというのはどういうことなのか。動画の19分5秒~20分12秒の所で、職員の83%がこの暑さを何とかして欲しいと言っており、ある職員のデスクを測ったところ、33℃だったと言っています。また、20分14秒~20分45秒では、照度計で明るさを測ると、厚労省の廊下は6ルクスだった。他の省庁では274ルクスとか125ルクスだったと言っています。
 人手不足や劣悪な労働環境によって、“一番の不利益を受けるのは、何よりも厚生労働行政を必要としている…国民”であるとして、動画の25分45秒~26分28秒の所では、「今回の報告で特徴的なのは、大規模なアンケート、ヒアリングによって、しっかりとこの厚生労働省の構造的な問題なんかも含めて、意見もそうだし問題も洗いざらいこの中に入れてですね、これをまずオープンにしようということ。これをスタートラインにしまして…しっかりと改革していこう…といったようなことを組織として示すことができた報告書みたいなのは、霞ヶ関では初めてではないかと思います」と言っています。




板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
フィリピンに待機している特殊部隊は秘密裏に香港と深セン市を制圧し、9月末までに習近平体制は終わり、韓国は、「GSOMIA」を破棄し、ゲームオーバーとなった
19/08/26 08:11
(以下一部転載)
 「第2の天安門事件Xデーは8月25日の公算が大」と観測されていた香港では、その寸前、1989年8月23日夜、30年前にバルト3国で行われた旧ソ連支配に対する民主派デモ「バルトの道」(反ソ連デモの中で軍がと最大規模の100万人以上が手をつなぎ、600キロを超える長さの人間の鎖を作った)を再現した。若者たちは、人民解放軍が集結しているという情報が入っているので、今後は市民生活に迷惑をかけないようにしようにしようということで、空港を占拠したりするのはやめて路上で手をつなぐ「人間の鎖」で抗議行動をした。数千人のデモ隊が市内各地で手をつなぎライトを掲げ、超高層ビルが立ち並ぶ湾岸地域や人通りの多い繁華街で穏やかに「人間の鎖」を作った。上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦のトップ情報によると。「香港はいずれにしても人民解放軍が突入しようがしまいが、フィリピンに待機している特殊部隊は秘密裏に香港と深セン市を制圧する。そして9月末までに習近平体制は終わる。そうでないと、いろんなことが間に合わない」という。加えて、韓国は、「GSOMIA(軍事情報包括保護協定)」を破棄した。将棋で言えば完全に詰んだ。つまりゲームオーバーとなった」と観測している。〔なお、埼玉県知事選挙は8月25日投開票の結果、予測通り、立憲民主党や国民民主党など野党4党が支援した元参議院議員の大野元裕氏(55)が、自民・公明両党が推薦した新人らを破り初めての当選を果たした。埼玉県民有権者は、昔から選挙戦最後の土壇場で「勝ち馬に乗る習性」がある〕


シャンティ・フーラの時事ブログ
香港デモにおけるシオニストの目的は、工作員による暴力的な運動に扇動して人民解放軍を招き寄せて、「第2の天安門事件」を引き起こすべく、習近平氏を誘うこと
2019/08/26 10:10 PM
(以下一部転載)
 多くの日本人にとって、香港デモは他人事で、あまり関心は高くないのかも知れませんが、実はこの問題は、一歩間違うと、日本人の生活も直撃する類のものなのです。
 冒頭の動画をご覧ください。もはや、現地での抗議活動は暴徒によるテロ行為に近いものになっています。今日のフルフォード情報英語版でもこの問題に言及していましたが、当初の香港市民の“至極真っ当な”抗議行動は、“シオニストの雇ったプロの工作員の煽動家連中による暴力的な運動へと退化”したと言っています。
 彼らの目的は、2つ目のツイートが指摘している通り、“人民解放軍を招き寄せるため”のものです。要するに、「第2の天安門事件」を引き起こすべく、習近平氏を誘っているわけです。
 “続きはこちらから”の板垣英憲氏の情報では、これが25日に起きる公算が大だとしていましたが、香港市民が空港占拠ではなく、「人間の鎖」で抗議行動をしたために、避けることができたようです。
 万一、中国共産党が人民解放軍を香港に突入させるという事態になった場合、トランプ大統領は、待ってましたとばかりに“中国に経済制裁”をかけ、各国もそれに同調することになります。確実に、世界同時株安から大恐慌へと突入。年金資金は吹き飛ぶことになるでしょう。
 多くの日本人は、このようなことでも起こらない限り、香港デモのような出来事が自分たちの生活に直結していることに気付かないのかも知れません。危機的状況を感じ取っている人であれば、食料の備蓄はもちろん、手元に現金を準備したり、資金を金(ゴールド)に換えるなどの準備を怠らないはずなのです。
 フルフォード氏も指摘している通り、仕掛けているのはシオニストで、トランプ政権ではありません。トランプ大統領は高みの見物というところでしょうか。しかし、トランプ政権の外交を裏で支えているキッシンジャー博士もトランプ大統領も、習近平氏が排除されることを望んでいるように見えます。なので、彼らは現在の中国に手を貸すつもりはないと思います。
 昨日の夜ですが、習近平氏の波動が闇に落ちたのに気づきました。こんなことは初めてのことです。下手をすると、半年以内に習近平氏は暗殺されるのではないかという気すらします。
 しかし、このような危機的状況を生み出したのは、世界覇権を狙って、これまでカバールを利用して手を切ろうとしなかった習近平氏自身だと言えます。


田中龍作ジャーナル
【香港発】 若き労働者たちが税務局に座り込み 「政府は我々の声を聞け」
2019年8月26日 21:39  
(以下一部転載)
 若き労働者たちが26日、税務局ロビーで抗議の座り込みをした。
 正午から6時間に渡って税務局庁舎で座り込んだ若者たちのほとんどは、労働者だった。
 彼らの訴えは納税者として当然のものだった。
 20代の女性労働者は「政府は我々の訴えを聞こうともしないので、税務局で抗議するのが最も効果的。政府は我々の税金で運営されているのだから」。
 女性の話を補足するように20代の男性労働者は「我々はタックスペイヤーだ」。
 訴えとは、「政治犯を中国に送る条例の全面撤回」「警察によるデモ隊への暴力の徹底調査」などだ。
 30代の女性労働者は「市民を痛めつけている警察に税金を投入するのは間違っている」とストレートに語った。
 座り込みには中学生たちの姿もあった。14歳の女の子は「政府に私たちの声を聞いてほしいから」としたうえで「送中条例(※)はダメ」(ダメだけ日本語で)と言って両腕でバツを作った。(※政治犯を中国に引き渡す条例。中国は「犯人引き渡し条例」と呼び、日本のマスコミが追従する)
 労働者たちは入れ替わり立ち替わりして、常時30人が座り込んだ。
 午後5時30分、退庁する税務局職員たちに「没有暴徒、只有暴政(暴徒ではない、暴政だ)」「時代革命(時代の革命だ)」などとシュプレヒコールをおくった。


『文殊菩薩』
牛肉とトウモロコシ買います
2019年08月26日06:37
(以下一部転載)
G7でトランプと会談した安倍首相は、会談に先立ち「わかってるだろうな」と握手に力を込められて念押しされた。
先週、ワシントンでライトハイザー通商代表が茂木経済担当大臣と合意した、米国産トウモロコシの巨額購入の件だ。
ライトハイザー代表は自動車関税は猶予してほしいという日本の要求には耳を貸さず、トウモロコシを売りつけただけ。
さらに、トランプは安倍首相にトウモロコシだけではなく牛肉も買えと迫り、それに安倍首相は唯々諾々として従うのみ。
トランプは、米中貿易戦争で中国向けの輸出量が下がった分を日本に売りつけて、米農家の支持を取り付ける算段だ。
日本の農家を保護するために、米国から購入した食料はアフリカへの食糧支援へ回す案も出ており、国内での対応に苦慮しそうだ。


ネットゲリラ
ミニマムアクセスコーン
 (2019年8月26日 04:05)
(以下一部転載)
アベシンゾーがトランプにトウモロコシを押し売りされたというんだが、なんだよトランプ、テキ屋の親父かよw 今まで飼料用のトウモロコシは南米から輸入していたんでそれを代替という話もあるんだが、中国が買わなくなった飼料用トウモロコシというのは、日本の消費量の倍です。とても国内では消費できない。肉も買えといわれてるんだから。
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この部分も興味深い。「安倍首相はトランプ大統領の『安倍首相が全ての(余剰)トウモロコシを買う』との言葉を慎重に訂正:『政府が買うのではなく、民間セクターが買う。』それを受けてトランプ大統領は安倍首相の言葉に対し、『日本の民間セクターは日本政府の言うことを聞く。米国とは違う。』
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そのまま中国に転売すれば? というんだが、米中貿易戦争のまっただ中でそんな事をしたら、トランプに怒られるぞw
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この件の安倍首相の説明は、「米国のトウモロコシの購入の可能性について、日本では現在、いくつかの農産物で害虫の被害があります。だから農産物を購入する必要があるのです」だと。これ、本当に意味が分からない。
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そもそも飼料用のトウモロコシは日本では全く生産していない。中国では豚に食わせているんですね。日本では「臭い」「公害だ」と言われて、豚の生産量は増やせない。またしても、要らない農産品を倉庫で腐らせる事になるのか。


ネットゲリラ
トランプにTwitterやらせるな!
 (2019年8月26日 11:29)
(以下一部転載)
予想された通りの円高・株安で、まぁ、色々と楽しい事になっているんだが、金地金を売るんだったら消費税分高く売れる10月になってから、逆に買うんだったら9月中に、という事だな。アベシンゾーが破壊神かと思ったら、トランプも立派な破壊神で、「トランプにTwitterやらせるな!」と悲鳴が上がってますw
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日本時間26日早朝の外国為替市場で円相場が上昇している。未明の4時30分すぎに一時1ドル=104円70銭台と1月3日以来の高値を付けた。6時3分時点では104円95銭~105円ちょうど前後で推移している。通商政策を巡る米中の制裁合戦が激しくなっていることを背景に、今後の摩擦激化を懸念した円買い・ドル売りが入りやすくなっている。
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日経2万円割れるかと思ったら、20200円を防衛ラインとして必死に抵抗してますね。朝からご苦労さまだw 


richardkoshimizu's blog
トランプ流世界浄化作戦1
2019.08.26
(以下一部転載)
トランプさんが、対中制裁関税を掛けると.....
中国が報復する。
G7では、独仏を無視して、平気な顔で貿易戦争継続。
市場は、世界経済の後退を懸念して、株を売り、安全資産の「円」を買う。
結果、株安と円高。
頭を抱えるのは、株高だけが頼みの綱の、DeepState資産家と安倍晋三一味。
一晩で巨額の損失が生まれる。株と為替の投機で稼いできたDSが真っ青に。そして、アベノミクスの失敗が顕著になり、株安、円高で、企業の業績も急下降。安倍への怨嗟が集まる!
安倍は、ひたすら、韓国との軋轢を煽って、「嫌韓」馬鹿を味方につけて、権力維持に執心。
トランプさんのやっていることって、一見、世界経済を混沌とさせているだけに見えるけれど、実は、DSと安倍晋三を排除する結果に。
これって、意図的?そのくらいの深謀遠慮、彼ならありうる。がんばれー。


《櫻井ジャーナル》
米国が地上型トマホークを発射したのに対抗し、露国は北極海からSLBMを発射
2019.08.26
(以下一部転載)
 北極海を航行しているロシアの原子力潜水艦2隻がそれぞれSLBM(弾道ミサイル)を発射した。8月18日にアメリカが巡航ミサイルのトマホークを地上から発射しているが、それに対するロシア側の答えとも言える。
 以前にも書いたことだが、日本が導入する弾道ミサイル防衛システムのイージス・アショアはSM-3というミサイルを使用することになっているが、その発射装置はトマホークも使えると言われている。このイージス・アショアをアメリカはポーランドやルーマニアにも配備する。
 INF(中距離核戦力全廃条約)の破棄によってポーランドやルーマニアはアメリカによるロシアに対する先制核攻撃の最前線になり、開戦になれば国は消滅する。当然、同じことは日本にも言える。
 どこかの国のミサイル発射よりアメリカのトマホーク発射、それを受けてのロシアのSLBM発射の方が日本にとって深刻な問題である・・・はずだ。沖縄でアメリカ軍や自衛隊は軍事力を増強しているが、それが何を意味しているのか、言うまでもないだろう。
 沖縄では第2次世界大戦の終盤に激烈な地上戦があり、多くの人びとが犠牲になったというが、その沖縄を含む日本は核戦争の最前線になりつつある。それを日本列島に住む人が気にしているようには見えない。日本人は命知らずが多いようだ。


シャンティ・フーラの時事ブログ
19/8/19 フルフォード情報英語版:末期のエプスタイン・バール感染症に苦しむアメリカ政府
2019/08/26 12:00 PM
(以下一部転載)
 EBウイルスを“発見”した「エプスタイン」教授と「バール」教授も、性犯罪者「エプスティーン」と「バー」司法長官も、英語の綴り自体は全く同じです。なので「エプスティーン・バー・ウイルス」と表記しても間違いではない筈ですが、病名なので従来通りにしておきます。
 しかしこんな感染症が作り出されていたのですね……流石マッドサイエンティストの王道を行くナチス。
 フルフォード氏は前々から「アメリカ合衆国というのは梅毒を持っている美女みたいなもの」と冗談めかして警告してきたので、この親父ギャグ――もとい、語呂合わせにもピンときた模様。
 従来カバール側だった人にも良識派が生まれてきていますし、習近平さんやトランプ政権も闇を抱えています。さらには良識派を自称する勢力の言動も、英国王室筋の微妙にズレた悪魔主義の理解といい、米軍の怪しげなサウジ新都市といい、よくよく見れば首を傾げたくなる内容です。
 清濁が渾沌を極める、まさに末期の兆候ではありませんか。開けられてしまったパンドラの箱に、人類は何を最後まで残せるのでしょう。


richardkoshimizu's blog
「国民の知るべきニュースを隠蔽する」役割しか果たしていないマスコミの馬鹿の皆さん、以下をさっさと報道しなさい。
2019.08.26
(以下一部転載)
「国民の知るべきニュースを隠蔽する」役割しか果たしていないマスコミの馬鹿の皆さん、以下をさっさと報道しなさい。
(1)小室K事件
●小室本家から、小室親子がいくら資産をふんだくったか?10億円か?そのうち、どれだけやくざが取り分(成功報酬)として持って行ったか?
●父親の死で、7年後に降りた保険金はいくらだったか?なぜ、保険会社は7年も掛けたのか?小室母が保険金殺人組織のメンバーではないかと疑われているが、これも報道しないことになっているのか?安倍官邸からの圧力か?
●小室の母方が朝鮮人だと外電が言っているが、朝鮮人が日本国の皇位継承権2位の人物の義理の兄になることに、何か、意見はないのか?皇族と縁戚になれば、どんな犯罪も、たとえ、保険金殺人でも、免罪となるだろうが、そんなことは調べもしないのか?
●小室圭の父、祖父母の3人が自殺し、小室母の愛人とその妻も死んでいるが、5人も不審死していることは、ニュースにしないのか?もうこのことは報道しないことにしたのか?誰かから、緘口令でも出たのか?
●小室と眞子様の結婚に反対姿勢の上皇后様が乳癌と診断されたようだが、主治医は誰なのか?不審な点はないのか?癌治療と称して、癌細胞を植え込む恐れを危惧しないのか?
(2)宮崎・喜本煽り運転事件
●当初言われていた「覚醒剤」中毒の可能性は報道するなと内調から通達でもあったのか?
●宮本がどんな経緯で親の資産を相続したのか、親の死亡に不審な点はないのか、調べて報道しないのか?
●母親は半年前に死んでいるというが、保険金はおりているのか?
●女性監禁の前科があるのになぜ報道しないのか?
●タクシー運転手鵜監禁事件の際に、なぜ、警察は不起訴にしたのか、調べろ。何をやっても捕まらない「特権階級」なのか?例の安倍専属の犯罪組織のメンバーではないのか?
●「煽り運転」だけで、あとは沈静化を図れと安倍周辺から通達があったのか?


richardkoshimizu's blog
起死回生の火山テロをお考えの馬鹿の皆さん、諦めて、さっさと首を吊りましょうね。
2019.08.26
(以下一部転載)
↑特に関係ありません。( `ー´)ノ
7日前に続いて、昨日、浅間山で小規模噴火。
前回、気象庁は、「噴火の兆候のない噴火」のごとき形容。「え、人工噴火?」と疑ってしまったが。
まさか、火口付近で、ヘンな白い化学防護服を着たお兄さんたちが、いたずらしてたら噴火しちゃったなんてことはないですよね。上空の宇宙空間にレーザー兵器を積んだ静止衛星なんかホバリングしてなかったですよね?
松本の陸自駐屯地は、第13普通科連隊が駐屯。日本アルプスの防衛を担当する山岳部隊として有名。ヘリコプター部隊あり。
1994年の松本サリン事件といえば、「オウムがサリンを散布した午前10時40分より2時間前に住民被害が発生。」「宇宙服のようなものを着た二人が、午前9時ごろ、犯人現場到着前に目撃されている(朝日新聞1995年3月24日朝刊39面)」という、オウム事件の黒幕の「いい加減さ」「手際の悪さ」を感じさせるお話でして、いつもながら、日本に巣食うマイノリティー裏社会のマヌケぶりにがっかりするわけです。
さて、松本サリンに関わった医療機関といえば、信州大学医学部でして、「2時間前に被害が発生」したのも信大医学部の調査でわかったこと。ちなみに信大医学部は、1944年に松本医科大学として発足し、最初の卒業生が出たのは戦後。その後、国立の信州大学に組み込まれた。
で、今信大キャンパスがあるのが、元の帝国陸軍第50歩兵連隊の跡地。同連隊は、部隊ごと、乗鞍や槍ヶ岳に登ったりで、名だたる山岳部隊だったのだけれど、戦中に松本から満州の菱陽に移動。それが、昭和19年に丸ごと、南方に。サイパンの南のテニアン島の守備に当たり、同年8月、米軍上陸により、全軍3000人以上玉砕。生き残りは300名ほど。松本や、佐久、長和などから召集された農家の小せがれ達が、テニアンで一挙に死んでしまったわけで、当時、地元は悲嘆にくれたことであろう。戦争末期で満足に葬式も出せずに。
彼らは、昭和17年ころに満州に出て行って、そのまま松本に帰らずに全滅してしまったわけで、悲しい。息子の帰りを待っていた信州の母親たちの胸の内は、どれほど苦しかったことか。(東映映画「おかあさんの木」参照。)信州の東信地方のお寺を訪れると、1944年8月に亡くなった軍人の墓標が必ず見つかるわけで、テニアンの悲劇を思い起こさせる。
テニアンは米軍が占領後、B29の発進基地として本土爆撃の拠点となり、多くの日本人市民を殺戮したのである。
松本サリン事件には、実は、自衛隊の化学防護部隊が関わっていたとみる向きもあるが、同部隊の拠点は埼玉の大宮である。だが、どの師団・旅団にも化学防護部隊は分遣されている模様で、当時、松本駐屯地にもいたかもしれない。
自衛隊の中に、DSマイノリティー支配者に隷属するテロ部隊があり、松本サリンに関わった可能性を捨てきれない。そうなると、浅間山の噴火にも、関わっていないか、一応の関心を持つべきである。
松本駐屯地から、三才山トンネルを通って、鹿教湯に抜け、そのまま北進すれば、浅間山山麓につく。そんな「部隊異動」が最近目撃されているとか?上田・長和上空を米軍のオスプレイらしきが飛行していたという8月初めのニュースも気になる。
御岳山噴火で派遣された自衛隊は、やっぱり、松本駐屯地からだった。なにか、噴火と松本駐屯地がつながっている気がして、夜も眠れません。w
起死回生の火山テロをお考えの馬鹿の皆さん、諦めて、さっさと首を吊りましょうね。


シャンティ・フーラの時事ブログ
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2018年10-12月期に出した損失額は14兆8,039億円 ~巨額の年金資金を溶かした、最高投資責任者の水野弘道氏は「アベノミクス効果」を宣伝するためにGPIFに送り込まれた
2019/08/26 9:40 PM
(以下一部転載)
 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、2018年10-12月期に巨額の損失を出したことはよく知られています。今年の2月の日本経済新聞によると、損失額は14兆8,039億円だったということです。
 この問題は国会でも取り上げられましたが、冒頭の記事によると、GPIF最高投資責任者(CIO)は水野弘道氏だということで、箱コネマンさんがツイートで写真を上げている人物です。
 こちらの記事によると、巨額の年金資金を溶かした水野氏は、世耕弘成の親友らしく、“「アベノミクス効果」を宣伝するためにGPIFに送り込まれた”人物のようです。この記事の中に、“水野弘道は、安倍「官邸」独裁の落とし児”という記述があります。
 安倍官邸がGPIFに送りこんだ人物が、年金が原資の巨額資金を、博打で溶かしたわけです。下の記事では、“国民に対する重大な背信行為”だと言っています。
 噂では、リーマンショックをはるかに上回る金融崩壊が差し迫っていると言われています。記事では、“大暴落などがあれば…GPIFの原資が…完全に枯渇する”と言っていますが、私も同意見です。
 これまで、時事ブログでは、こうした形で年金が吹き飛ぶようなことでも起きなければ日本人は目覚めないだろうとコメントしてきましたが、どうも、その方向で動いているように思えてなりません。


シャンティ・フーラの時事ブログ
GM添加物を承認する厚労省、GM作物を承認する農水省、GMジャガイモは安全と評価する食品安全委員会
2019/08/26 11:00 AM
(以下一部転載)
 厚労省はこれまでに43品目の遺伝子組み換え添加物を承認しているとのことです。こうしたGM添加物の承認は、2001年からはじまり、2014年ころから増えはじめ、昨年から急増しています。こうしたグレーな承認が増加しているのは、やはり今年2月に発効した日欧EPAや、9月にはまとまるといわれている日米FTAに関係しているのでしょうか。
 これらの遺伝子組み換え添加物は表示が不要とされてしまっているので、使用されていても消費者にはわかりません。この記事からわかる範囲では、栄養強化・着色用として菓子類やスポーツ飲料などに利用されたり、ビールの糖化向上のためなどに使われるようです。
 また遺伝子組み換え食品に関しては、農水省が除草剤グリホサート耐性のGM大豆やGMとうもろこし、打撲黒斑低減遺伝子を組み換えたGMジャガイモなどの栽培を既に承認しています。
 そして今、さらに疫病への耐性を付加したGMジャガイモが承認されようとしています。(8月6日、食品安全委員会は米国シンプロット社のGMジャガイモについて「ヒトの健康を損なうおそれはない」とする遺伝子組換え食品等専門調査会の健康影響評価を了承し意見公募を始めたとのこと)
 また今年7月には、米国で見つかった遺伝子組み換え小麦(除草剤ラウンドアップ[グリホサート]耐性遺伝子組み換え小麦の自生が確認された)について農水省は輸入停止はしないと発表しています。これまで農水省は遺伝子組み換え小麦が検出されるとその都度、その一部の米国産小麦について一時的な輸入停止を実施したり、そうした発表を同省のサイトに掲げたりしていましたが、今回はこうした発表などのリンクが見えないようにURLを変更したり、一部のページを削除していたようです。厚労省の統計改ざんと同様に、農水省でも「情報隠し」が横行し始めているように見えるというわけです。
 こうした悪政がまかり通るのですから、グリホサートまみれのGM大豆やGM小麦、そして危険なGM食品が当たり前のように更にじわじわと市中に流通することが予想されます。
 小泉進次郎氏のいう「悲観的な1億2千万人より、自信に満ちた6千万人のほうが良い」がいよいよ現実味を帯びてきてしまいます。このままでは。





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