世間虚仮(せけんこけ)

国内外の時事等についてのブログ。既存メディアの報道は事実にほど遠く、事実に近い情報を届けたい。(拡散希望・リンクフリー)

2019年10月

嗚呼、悲しいではないか!
面白情報
2019/10/30 06:32
(以下一部転載)
去る10月7日トランプ大統領はホワイトハウスで行われた日米貿易協定の署名式典での挨拶のなかで「とても良い友人」と呼び「ハッピーバースデー!彼は今日で39歳になった」と半月遅れの誕生日を祝った。1954年9月21日生まれの安倍晋三首相は現在65歳なので、トランプ大統領の発言の意図が不可解で話題を呼んだ。
しかし、この言葉は、安倍晋三首相を超恐怖に陥れている。「39歳」はバーコードの規格である「Code39」を意味し、バーコードは「檻の中」、つまり「逮捕」を意味しているからである。そのことを知った安倍晋三首相は、米国のある超大物人物に泣きついたのだが。
しかし、米国防総省と米国CIAが、いまキューバで取り調べをしている件で安倍晋三首相は、かなり重要なところにいる。小泉純一郎元首相も調べているのに、安倍晋三首相だけを特別に免除というわけにはいかない。殺しはしないが取り調べはしなければならない」というのが理由だった。
竹中平蔵元郵政民営化担当相は取り調べを受けて、軍事法廷で証言をして帰って来ている。小泉純一郎元首相も、取調べを受けてやはり軍事法廷ですべて証言し、その後は帰されたともいわれているけれども、殺されてクローン人間となって帰ってきているともいわれている。飯島勲元首相秘書官も連れて行かれているが、まだ帰ってきていない。経団連のなかにも連れて行かれている人が何人かいるという。
「9.11事件」とアフガニスタン空爆・イラク戦争を主導したり、加担したりした者について、米海兵隊は、これまでに12万人を逮捕している。逮捕された12万人を収容している。すべて大統領選挙前から計画されていたことだったのだ。そして、いま彼らを生涯にわたって収容するための収容所を建設している。あれだけの人数を逮捕していくには、相当な日数もかかる。元大統領だけでも4人だ。ブッシュ大統領親子、クリントン元大統領、オバマ前大統領だ。ヒラリー元国務長官には、招待状が出ているので、今月には捕まるだろう。パパ・ブッシュ元大統領は殺されたが、あとはいわゆる終身刑で、キューバのいま建設中の収容所からは生涯出られない。


《櫻井ジャーナル》
権力者にとって都合の悪い情報を伝えることが犯罪になる時代へ入った
2019.10.30
(以下一部転載)
 ​マックス・ブルメンソールというジャーナリストがアメリカで逮捕され、2日間留置された​。ベネズエラの反政府派、つまりアメリカ支配層の手先の訴えによるもので、拘束されていた間、外部との接触が禁止されたという。
 このジャーナリストはベネズエラにおけるアメリカの工作やパレスチナ問題などを調査、結果として有力メディアが偽情報を流していることを明らかにしてきた。アメリカやイスラエルの支配層に嫌われていることは間違いない。有力メディアが言うところの「ファクトチェック」とは、「大本営発表」に反する事実を排除することだが、そのターゲットになる情報を彼は伝えてきた。
 4月11日にイギリス警察はエクアドル大使館へ乗り込み、内部告発を支援してきたウィキリークスのジュリアン・アッサンジを逮捕した。アッサンジはイギリス版のグアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所で拘束されている。
 アッサンジを尋問しているアメリカ人は国防総省、FBI、CIAに所属している人びとで、BZ(3-キヌクリジニルベンジラート)という薬物が使用され、1日に22時間、あるいは23時間は外部との接触が禁止され、友人や親戚との面会はできない。弁護チームも監視下で会うことが要求されているほか、食べ物の差し入れや基本的な医療行為も拒否されているようだ。
 彼の逮捕はアメリカ政府の意向だ。支配層にとって都合の悪い情報を入手し、公表したことが「1917年のスパイ活動法」に違反すると主張されている。アメリカ政府の主張が全て認められた場合、最大懲役175年になるという。
 イラクでアメリカ軍のヘリコプターから非武装の人びとを銃撃して死傷させる様子を撮影した映像をウィキリークスは2010年4月に公表しているが、犠牲者の中にはロイターの取材チームが含まれていた。
 この映像を含むイラク戦争の実態を明らかにする情報をウィキリークスへ提供したブラドレー・マニング(現在はチェルシー・マニングと名乗っている)特技兵は2010年5月に逮捕され、刑務所で過酷な扱いを受けたと言われている。
 また、2016年の大統領選挙における不正を明らかにする民主党本部とヒラリー・クリントンの電子メールなどを公表し、バーニー・サンダースを負けさせる工作があったことを明らかにした。
 権力者にとって都合の悪い情報を伝えるジャーナリストが犯罪者として扱われる時代に入ったと言える。権力者に容認される「スクープ」は情報操作のためのリークだと言えるだろう。欧米の有力メディアに対する信仰を捨てられない人は権力者に操られる。


《櫻井ジャーナル》
アルゼンチンの選挙で新自由主義に反対し、米国からの独立を目指す勢力が勝利
2019.10.30
(以下一部転載)
 アルゼンチンで10月27日に行われた選挙の結果、新自由主義に反対する、つまりアメリカの巨大資本からの独立を目指すアルベルト・フェルナンデスが勝利した。副大統領にはアメリカ支配層から攻撃され続けているクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネルが就任される予定だ。
 現在、ラテン・アメリカでは再植民地化を目指すアメリカ巨大資本が攻勢をかけている。かつてアメリカから独立しようという勢力を引っ張っていたブラジルでは新自由主義に反対していた労働者党のルイス・シルバとジルマ・ルセフが潰された。ルセフはブラジル上院の議員たちによって大統領の職務を停止させられ、シルバは刑務所の中だ。
 ルセフを失脚させて大統領に就任したミシェル・テメルはアメリカ巨大資本の手先として知られ、彼を含むクーデター派の中心グループは犯罪捜査の対象になっていた人物。そのテメルは今年3月に逮捕されたが、新自由主義の体制は維持されている。
 インターネット・マガジンの​インターセプト​が公表した​映像​によると、新自由主義に基づく政策、つまり私有化や規制緩和によって富をアメリカやブラジルの富裕層や巨大資本へ集中させようという計画を進めなかったルセフをアメリカ支配層は懲罰するとテメルは語っている。
 職務停止の決定が出る直前、ルセフ大統領はテメルだけでなくエドアルド・クニャ下院議長もクーデターの首謀者だと批判していた。クーニャ議長はスイスの秘密口座に数百万ドルを隠していることが発覚している。
 また、今年1月から大統領を務めているジャイ・ボウソナル下院議員は軍事政権時代に拷問を行っていたカルロス・アルベルト・ブリリャンテ・ウストラを公然と褒め称えていた人物。軍事政権はアメリカ支配層が望む政策を推進するために樹立されたわけで、ボウソナルもアメリカ支配層の手先だ。
 ​収監中のシルバにインタビューしたジャーナリストのぺぺ・エスコバル​によると、シルバはブラジルをドル依存から離脱させるつもりだった。その考えを彼はアメリカ大統領だったバラク・オバマに伝えたところ、アメリカ側は激しく反応し、ブラジルの政府や主要企業に対するNSAの監視が厳しくなったという。
 イラクのサダム・フセインにしろ、リビアのムアンマル・アル・カダフィにしろ、ドル体制からの自立を打ち出した政権は潰されている。
 アメリカからの独立を掲げていたウーゴ・チャベスが大統領に就任した1999年から産油国のベネズエラも激しく攻撃されてきた。ネオコンなどはエネルギー資源を支配力の源泉と考え、そうした資源を産出する国を支配しようとしてきた。彼らが中東を軍事侵略している理由のひとつはそこにある。
 チャベス政権を倒すため、​アメリカのジョージ・W・ブッシュ政権は2002年にクーデターを試みたが、失敗している​。そのクーデターで中心的な役割を果たした人物はイラン・コントラ事件に登場するエリオット・エイブラムズ、キューバ系アメリカ人で1986年から89年にかけてベネズエラ駐在大使を務めたオットー・ライヒ、そして国連大使だったジョン・ネグロポンテの3人。このクーデター計画を事前に知らされていたチャベス政権は潰されずにすんだ。情報を伝えたのはOPECの事務局長を務めていたアリ・ロドリゲスだ。
 また、​ウィキリークスが公表したアメリカの外交文書​によると、2006年にもベネズエラではクーデターが計画されている。アメリカの支配システムに操られている機関を強化し、チャベスの政治的な拠点に潜入、チャベス派を分裂させ、それによってアメリカの重要なビジネスを保護してチャベスを国際的に孤立させるとされている。
 チャベスは2013年3月に癌のため、58歳の若さで死亡。その際にアメリカは体制転覆を目論むが、それも失敗した。チャベスを引き継いだニコラス・マドゥロもアメリカの支配層から嫌われている。現在、反マドゥロ派の象徴として使われている人物はアメリカ政府から「暫定大統領」という称号を与えられたフアン・グアイドだ。
 ブラジルがアメリカの巨大資本に奪われた後、2017年にはエクアドルでも新自由主義を推進するレニン・モレノ政権が登場し、リチウム資源で注目されているボリビアにもアメリカは揺さぶりをかけている。
 それに対し、新自由主義が最初に導入されたチリ、金や石油を産出する資源国でクリントン家の利権にもなっているハイチなどでは新自由主義に反対する抗議活動が展開され、アルゼンチンではアメリカの巨大資本と戦ってきた勢力が大統領選挙で勝利した。腐敗しきっているブラジルやエクアドルの傀儡政権が安定しているとも言えない。
 香港では新自由主義を求める反中国活動が続き、西側の有力メディアの支援を受け、「左翼」や「リベラル」といったタグをつけた少なからぬ人びともメディアに同調しているが、ラテン・アメリカの人びとは新自由主義に反対している。


『文殊菩薩』
康有為の唱えた日中合併
2019年10月30日08:14 
(以下一部転載)
康有為というと清末の変法運動の主導者で、光緒帝と図って議会設置などの中国の近代化を図った人物として知られている。
しかし、あまり知られていないが、康有為の主張の一つは日中合併で、西太后による光緒帝幽閉は伊藤との謁見の翌日なのだ。
日本の明治維新の成功例を参考にして中国の改革を図る康有為の主張に動かされ、1898年9月に光緒帝は伊藤博文と会見した。
西太后は会見を御簾の後ろからこっそり覗いていたが、変法派が西太后を排除しようとクーデターを図る動きも耳に入っていた。
日本は1895年に朝鮮王室の閔妃を浪人らに襲撃させて殺害し、伊藤博文が朝鮮統監府の初代統監となって日韓合併を進めている。
西太后は中国の改革の動きを潰した悪者にされることが多いが、西太后は自分が閔妃と同じ運命をたどることを防いだだけなのだ。
どうやら、高有為ら変法派を背後で操り日中合併を画策していたのは、イギリス人宣教師のティモシー・リチャードだったようだ。
伊藤博文ら明治維新の志士の背後にもイギリスの支援があったが、高有為や梁啓超ら中国の変法派にもイギリスの影が見える。


板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」が、持ち込んだ「カジノ誘致を受け入れるならば」という話に飛びついた札幌市は直ぐに「OK」を出した
19/10/30 06:32
(以下一部転載)
 いわゆる「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」が、ガッチリ手を組んで、暗躍している最中の10月29日夜、東京都議会の石川良一議長らは、東京 中央区にある東京オリンピック大会の組織委員会を訪れ、武藤敏郎事務総長にIOCが発表した東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に移す案に関して「突然、札幌という案が出され、大変驚いている。今までの説明内容では納得できず、合意できる状況ではないというのが都議会の総意だ」とする声明文を手渡した。だが、「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」が持ち込んだ「カジノ誘致を受け入れるならば、オリンピックのマラソン・競歩の競技を札幌に持っていってやる」という話に飛びついた札幌市は直ぐに「OK」を出しており、手続きは、どんどん進んでいるので、もはや手遅れという。これは、自民党派閥「志帥会」(会長:二階俊博幹事長)と「志公会」(会長:麻生太郎副総理兼財務相)に深く食い込み、財務・日銀「金融の闇将軍」を名乗り、政界の裏舞台に詳しい専門家のトップ情報である。


シャンティ・フーラの時事ブログ
山本太郎 10月28日 大分市 街頭記者会見 〜 聴衆の一人からの「あんたは偽善者だ」という声に山本代表は何を見たのか
2019/10/30 12:00 PM
(以下一部転載)
 れいわ新選組・山本太郎代表の10月28日大分での街頭演説会が騒然としました。これはもうぜひ観ていただきたい。20分弱です。
生活保護を受けられる人がそれを知らずに受給できていない、という話の最中でした。
「なんで参議院に出なかったんだ、なんであの二人を出したんだ、偉そうなことばかり言って。」など、突っかかるような発言をする人が現れました。
おそらくその周囲の人たちが抗議したのでしょうか、山本代表は「いいんです、マイクをどうぞ、しっかり話してください」と応じました。
その後の成り行きを、息をこらして聞きました。
 そしてこの動画を観た人の多くが涙したようです。山本代表への涙ではなく、この国で疲弊しきった人たちが見えたからかもしれません。
「みんなが政治を諦めている中で、政治を諦めていない人たちがこの国をコントロールしてきたんだろ!政治を最後まで諦めずに自分たちの議員を送り続けてきた人、だれ?企業側だよ。たった3割の票で企業側に都合の良い得することが全部決められていく!」「裕福でない者同士が石を投げあってどうするんですか。分断に加わってどうするんですか」
 私たち市民は弱い。一人一人が集まる時、その弱さを自覚して智恵に変えなければ力にならない。どんなに山本代表が国民を大事に思っても、国民側が意識を高く持たなければ力にならない。
 実はまのじ、24日の長崎でのおしゃべり会に潜入してきました。集まった方々はよく勉強しておられ、状況を客観的に語ることのできる人ばかりでした。見知らぬ者同士でも、すぐに打ち解けられるような不思議な空間でした。けれども考えてみれば、参加したくとも来れない、日々ギリギリの時間で生活しておられる方も多いはず。参加できても言葉にならない思いをぶつけたい人もいるはず。
山本太郎代表の全国ツアーは、日本の深いところを可視化していくようです。


シャンティ・フーラの時事ブログ
小沢一郎氏が、政権交代に向けて「思い切ったマニフェストが必要」だとし、消費税の減税論議を真面目に受け止めている ~れいわ新選組が政権交代の核になる
2019/10/30 9:10 PM
(以下一部転載)
 7月26日の記事で、国民民主党の玉木雄一郎代表の「生まれ変わり発言」を紹介し、“国民民主党と自民党の連立”の方向で動いていることをお伝えしました。この件は、こちらの記事をご覧になると、亀井静香氏が、10月9日のBS番組で、“今年夏ごろに自民党と国民との間で大連立構想が持ち上がっていた”と発言したことが書かれています。小沢一郎氏が大連立の仕掛け人だと思われるので、こうした小沢氏の政治手法は時代遅れなのではないかと感じました。
 しかし、今日の日刊ゲンダイを見ると、小沢氏に期待してよいのではないかと思います。政権交代に向けて「思い切ったマニフェストが必要」だとし、消費税の減税論議を真面目に受け止めているのがわかります。“今、いろんな専門家の話を聞いて勉強している”とのことなので、れいわ新選組が政権交代の核になると思われます。
 小沢一郎氏には、ぜひとも総理になってもらって、悪人どもをぶった切ってもらいたい。アメリカで12万人を超える極秘起訴が行われているということなので、日本でも数万人を豚箱に放り込む気概がなくてはならないでしょう。それができるのは、剛腕で知られる小沢氏だけだと思っています。
 そうして道を整えてから、山本太郎氏が総理になるのがベストだと考えています。


シャンティ・フーラの時事ブログ
インフラ整備はこの20年間、世界の先進国で日本だけが半減以下というレベルまで削減している ~治水対策をまともにやっていない日本
2019/10/30 8:40 PM
(以下一部転載)
 10月13日の記事で紹介しましたが、こんなに自然災害の被害が大きくなるのは、「小泉、竹中がろくでもない」からで、公的資本形成を15兆円も削減したということでした。
 長周新聞さんによると、“インフラ整備はこの20年間、世界の先進国で…日本だけが半減以下というレベルまで削減”してきたということです。記事の中のグラフを見ると、日本が治水対策をまともにやっていないのが一目瞭然です。
 政府はというと、“税金を東京五輪やカジノ・万博誘致、リニア新幹線など”に投じ、あべぴょんのお友達だけが利益を得る構図になっています。国土と国民を守るつもりはさらさらないようです。
 “続きはこちらから”は、大きな被害を受けた千葉の様子です。驚いたことに、いくつもの水位観測所が、以前から故障したままで観測不能だったにもかかわらず、“県はいずれの流域の自治体にも故障を連絡しなかった”らしい。
 千葉県の森田健作知事は、3.11での対応の酷さでどうしようもないとはわかっていましたが、ここまで酷いとは…。
 ツイートによると、森田健作氏は“幸福の科学信者で日本会議所属”とあります。本当なんでしょうか。9月1日の防災の日の時の“あべぴょんと並んだ全くやる気のない姿”が深く印象に残っていますが、この2人は、これが平常運転なのでしょう。
 こうしたことがわかったからには、次の選挙では“さらばモリタと言おう”。


ネットゲリラ
安倍ちゃんのお友達は、高学歴がいない。
 (2019年10月30日 00:51)
(以下一部転載)
明治大学というのは、まぁ、端的に言ってしまえば「勉強しなかったヤツが入る学校」です。おいらもコミケットの米沢くんも明治なんだが、マトモに受験勉強したヤツはもう少し上の学校に入っている。米沢くんは九州で漫画ばかり読んでいたし、おいらは父親が高等小学校しか出てなくて、受験という環境がなかった。塾も予備校も無縁だったし。で、萩生田だが、高校は早稲田実業なのに、明治だそうでw よほど勉強しなかったんだろう。
------
問題閣僚の失言は、謝罪だけで済むのか-。大学入学共通テストの英語で導入予定の民間検定試験をめぐる「身の丈発言」で与野党から批判された萩生田光一文科相は29日、謝罪し発言を撤回。相次ぐ台風で各地の被害が拡大する中、「私は雨男」と発言した河野太郎防衛相も、謝罪した。野党は特に萩生田氏の発言を問題視、追及を強める。菅原一秀前経産相の「香典辞任」に続く辞任ドミノに発展する恐れもあり、「お友達内閣」のツケが安倍晋三首相に跳ね返ってきた。
------
身の丈というのは失言などではなく、教育格差の問題で、もっとマジメに考えなきゃ。英語の試験を民間に丸投げするというのも無茶な話で、公平公正な試験をやってくれるという保障が何もないんですね。もちろん、地域格差もある。おいらの高校では、下宿している生徒もいた。通えないくらい不便な土地の生徒だ。高校ですらそれだから、田舎の子はマトモに受験勉強のテクニックなど学べない。インターネットの活用でそこは埋めるべきなんだが、教師がITに疎いので、格差は広がるばかりです。


ネットゲリラ
派遣と氷河期潰しで国の成長は潰された
 (2019年10月30日 15:37)
(以下一部転載)
日本の凋落というんだが、日本は人口調整に失敗したんですね。中国は一人っ子政策で自給率を保ったまま人口増加にストップをかけ、それでいて今になって急激な人口減少しないように緩和している。日本は明治維新以来続いた富国強兵で人口が増え続け、国内で食えなくなって満州まで進出したわけだが、戦後は更にベビーブームを放置して、それがプラスに効いてるうちは良かったが、生産年齢を過ぎればお荷物になる。それも放置して、氷河期世代を作ってしまう。まったく国家設計がなってない。政治家が目先の利益しか考えてないからだ。
------
米山 隆一@RyuichiYoneyama
すみません、これ一人当たりのGDPです。1988年の2位から2018年の26位まで日本の凋落は悲しくなるほどです。
現在はアメリカの6割ノルウェーの半分以下で、かつて日本の4割だった香港にも抜かれています。この30年これらの国が何をし、日本が何をして何をしてこなかったか真摯に反省すべきと思います。
10月28日 10:12
いいね:2,845
リツイート:2,287
引用
米山 隆一@RyuichiYoneyama
改めて失われた30年は如実です。この間民主党政権は3年、自民党政権は27年です。我々がなすべきは、自由で、民主的で、平等で、多くの人にチャンスがある社会を取り戻す事だと思います。
意見や表現を抑制され、家柄や地域に縛られ、特定の人だけが優遇される社会から、次代の活力は生まれません。
https://i.imgur.com/iyl1zxK.jpg
https://i.imgur.com/lTkJOYx.jpg
------
今の東京で子供を産んで育てるなど絶望的でおいらの知り合いで文京区で子育てした人がいるんだが、幼稚園を入れるのに高齢出産だったので恥ずかしいと思っていたら、ママさんたちがみんな高齢出産だったという話があるんだが、そんなです。地方からは人が消えたので、いまさらどうにもならないし。


ネットゲリラ
アニメーターには是非中国に逃げてほしい
 (2019年10月30日 14:07)
(以下一部転載)
コンテンツ産業というのは分母が大事で、ハリウッド映画があれだけのビジネスになったのも、英語の話者が多いからだ。だがソレも、中国の人口の前では数で負ける。コンテンツ産業の育っていない東南アジア諸国では、長距離バスの中で流れているのはカンフーアクションです。なので、アニメが中国化されて行くのも当然で、アニメは吹き替えが前提なのでなおさらだ。で、日本のアニメーターが中国に引き抜かれるというんだが、それより制作会社が丸ごと中国資本になるというのが流れで、まぁ、遠からず中国の映画産業はハリウッドを越える。
------
2019年10月23日、中国紙・環球時報は、「日本がアニメーターの中国移籍を懸念している」とする記事を掲載した。
記事はまず、「日本での最近の報道によると、日本のアニメ産業は長年にわたって低賃金であり、日本のアニメーターの多くが、待遇が良く自由な創作ができる中国市場への転職を望んでいるという」とした。
そして、NPO法人「若年層のアニメ制作者を応援する会」が若年層アニメーター153人を対象に生活実態調査を行ったところ、全体の9割以上が非正規雇用で、8割以上の初任給が10万円以下であることを紹介した。
その上で、「急成長する中国のアニメ業界は、比較的高い待遇を提示している。記者が求人サイトで調べたところ、日本での業界経験5年以上の場合、月給1万8000元(約27万円)で、これには昇給の機会や住居無料なども含まれている」などと伝えた。
------
アメコミの表紙画家でフランク・フラゼッタという人がいて、2010年に亡くなったんだが、人気が出てからは、年に何回も仕事をしないで、野球ばかりやっていたというんだが、分母がデカいと稿料も高いので、それで生きられる。わざわざ分母の少ない日本に来てアニメーターやろうなんて人はいないんだが、政府はアニメーターが引き抜かれて足りなきゃ、人間を輸入すれば良いとか言ってるんだから、勘違いも甚だしい。




シャンティ・フーラの時事ブログ
トランプ大統領、ジョー・バイデン元副大統領の調査をウクライナと中国に依頼!〜 “性奴隷目的の子供たちの人身売買ビジネス”につながるバイデン親子やナンシー・ペロシ下院議長一家
2019/10/29 9:00 PM
(以下一部転載)
 これは驚きました。下の記事からご覧ください。
 トランプ大統領は、ジョー・バイデン元副大統領の調査を、ウクライナと中国に依頼しました。このことがもとで、トランプ大統領は弾劾騒ぎを民主党から仕掛けられました。
 記事によると、バイデンの息子ハンターの中国でのビジネスについて、トランプ大統領は“激しく攻撃し、中国政府にその調査を求めた”とあります。この取引は、上の記事によると、ひょっとしたら人身売買かも知れません。それなら、トランプ大統領が息子のハンターを激しく攻撃し、バイデンを「腐敗し、石のように冷たく曲がった」人物だと評する理由もよくわかります。
 記事によると、全米のCPS(児童保護サービス機関)は、子供の人身売買を行っている犯罪組織だということです。こうした犯罪行為に、ナンシー・ペロシ下院議長一家も関係しているらしく、バイデン親子やウクライナにつながるようです。記事では、“ウクライナの汚職から派生しているのが性奴隷目的の子供たちの人身売買ビジネスだった”とあります。
 民主党がトランプ大統領の弾劾に必死になっている理由がよくわかりました。トランプ大統領を弾劾できなければ、こうした犯罪行為によって、かなりの議員がお縄を頂戴することになります。
 彼らは絶体絶命なので、トランプ大統領の暗殺を計画したが、フルフォードレポートによると、その暗殺計画は失敗したという流れでしょうか。


《櫻井ジャーナル》
ネオコンの好戦的な政策はアメリカ帝国の終焉を早めた(1/3)
2019.10.29
(以下一部転載)
 アメリカの支配力が急速に弱まっている。基軸通貨を発行する特権を利用して世界に大きな影響力を持ってきたアメリカだが、その特権を失いかけているからだ。こうしたことは少なからぬ人が指摘してきた。
 かつてドルは金との交換が認められていたが、1971年8月にリチャード・ニクソン大統領がドルと金との交換停止を発表、73年から変動相場制へ移行している。
 このシステム変更によってアメリカはドルを金に束縛されることなく発行できるようになるが、金という裏付けをなくしたことから何も対策を講じずに発行を続ければ基軸通貨としての地位から陥落してしまう。
 そこで、アメリカの支配層は流通するドルを吸い上げる仕組みを作る。その仕組みのひとつが石油取引のドル決済強要。サウジアラビアをはじめとする主要産油国に対し、石油取引の決済をドルに限定させたのだ。
 どの国もエネルギー資源は必要であり、各国は石油を買うためにドルを買い集め、ドルは産油国に集まる。産油国はアメリカの財務省証券や高額兵器を買うという形でドルをアメリカへ還流させ、アメリカ支配層は還流したドルを地下へ沈め、固定化させる。いわゆるペトロダラーの仕組みだ。
 だぶついたドルを吸い上げ、流通する通貨の量をコントロールする別の仕組みも整備された。投機である。投機市場にドルを吸い上げさせ、そこでドルを沈め、人びとへは替わりに数字が与えられる。いわば金融マジックであり、ドルは狸や狐が人間をたぶらかすために使う木の葉のようなもの。
 人びとが価値あるものだと信じている間、ドルは通貨として機能するが、信頼度が低下するとマジックは機能しなくなる。製造業を放棄したアメリカは金融マジックで人びとをたぶらかし続けるしかない。
 この金融マジックを正当化するための「理屈」を考えたのがミルトン・フリードマンたち。フリードマンは1976年にノーベル経済学賞を受賞している。つまり、金融マジックは西側支配層が望んでいたことだ。そのマジックに中国も参加する。(つづく)


《櫻井ジャーナル》
ネオコンの好戦的な政策はアメリカ帝国の終焉を早めた(2/3)
2019.10.29
(以下一部転載)
 アメリカとソ連は1983年から84年にかけての時期に核戦争の寸前までいった。ロナルド・レーガンとユーリ・アンドロポフの時代だ。
 アンドロポフは1984年2月に死亡、コンスタンティン・チェルネンコを経て1985年3月から西側を信奉するミハイル・ゴルバチョフが最高指導者になり、ソ連解体への道筋を作った。止めを刺したのはボリス・エリツィンだ。
 その間、アメリカでは1982年にレーガン大統領がNSDD55を出し、憲法の機能を停止させる目的でCOGプロジェクトを始める。
 ドワイト・アイゼンハワー大統領の時代にアメリカでは核戦争の際に国を動かす「秘密政府」を設置することが決められ、1979年にはFEMAが作られた。それを発展させたものがCOGプロジェクトである。
 このプロジェクトは1988年に質的な変化を遂げる。大統領令12656によって、憲法は「国家安全保障上の緊急事態」の際に機能を停止できることになったのだ。自然災害でも何でも政府が「国家安全保障上の緊急事態」だと判断すればよくなったのである。
 1980年代からネオコンはイラクのサダム・フセイン政権を破壊して親イスラエル体制を樹立、シリアとイランを分断し、その両国を破壊するという戦略をたてていた。
 1991年12月にソ連が消滅した直後の92年2月、その戦略を発展させる形で国防次官だったポール・ウォルフォウィッツを中心に国防総省のDPG草案を作成する。これは一種の世界制覇プランで、ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。
 このドクトリンに基づき、PNACというシオニスト系シンクタンクは2000年に「アメリカ国防の再構築」という報告書を出す。この年に実施された大統領選挙で勝利したジョージ・W・ブッシュはこの報告書に基づいて国際問題に関する政策は決めていく。
 アメリカの国防政策を「革命的に変化させる」としているのだが、そのためには「新たな真珠湾」のような何かが必要だと主張している。ネオコンに好都合なことに、2001年9月11日にそうした衝撃的な出来事が引き起こされた。
 いわゆる9/11だが、この出来事を切っ掛けにしてアメリカ国内の収容所化と国外での侵略が急速に進められる。2003年3月にブッシュ・ジュニア政権はイラクを先制攻撃してフセイン政権を破壊するが、親イスラエル体制の樹立には失敗、2011年春にバラク・オバマ政権はジハード傭兵を使ってリビアとシリアへの侵略戦争を開始する。(つづく)


《櫻井ジャーナル》
ネオコンの好戦的な政策はアメリカ帝国の終焉を早めた(3/3)
2019.10.29
(以下一部転載)
 21世紀に入って再独立に成功したロシアをアメリカの支配層は再び属国化するため、2014年にはウクライナでネオ・ナチを使ってクーデターを実行する。政権の転覆には成功するが、戦略的に重要なクリミアの制圧に失敗、クーデターに反対する住民が多かった東部では戦闘が始まり、南部では反クーデター派の虐殺があった。
 ウクライナを支配してロシアとEUを分断し、EUのアメリカ依存を高めると同時にロシアから市場を奪って経済を破綻させようとネオコンは計算していたのだろうが、失敗に終わる。ロシアは東を向いたのだ。
 2014年に香港で反中国運動が盛り上がったのだが、その背後にアメリカやイギリスがいることを知った中国はアメリカから離れ始める。そのタイミングでウクライナのクーデターがあり、西側信仰が残っていたロシアでのEU離れにつながった。そしてロシアと中国は戦略的な同盟関係に入る。
 この年、オバマ政権はシリアでダーイッシュ(イスラム国、IS、ISIS、ISILとも表記)を売り出し、残虐さを演出、リビアと同じようにアメリカ軍/NATO軍にシリアを大々的に攻撃させようとしている。
 2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィを倒した後、オバマ政権は戦闘員と武器/兵器をシリアへ集中させ、反政府軍を支援する。そうしたオバマの政策を危険だと警告したのがアメリカ軍の情報機関DIAだった。
 ​DIAは2012年の8月、シリアで政府軍と戦っている武装勢力はサラフィ主義者やムスリム同胞団が中心だと指摘​し、反政府軍としてアル・カイダ系のアル・ヌスラ(AQIと実態は同じだと指摘されていた)の名前を挙げている。ちなみにアル・ヌスラの主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団だ。
 この報告書でDIAはオバマ政権の政策がシリアの東部(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告、それはダーイッシュの出現という形で現実になった。2014年のことだが、その年にDIA局長だったマイケル・フリン中将は解任され、15年にオバマ大統領は国防長官や統合参謀本部議長を好戦派へ交代させる。そして2015年9月末にロシア軍がシリア政府の要請で介入、ダーイッシュは支配地域を急速に縮小させていく。
 その前、2013年からオバマ政権は軍事介入を正当化させるために化学兵器話を宣伝するが、すぐに嘘だということが判明してしまう。(そうした話は本ブログでも繰り返し書いてきたので、ここでは割愛する。)
 それでも攻撃する姿勢をアメリカ軍は見せ、シリア近くの基地にB52爆撃機の2航空団を配備、さらに5隻の駆逐艦、1隻の揚陸艦、そして紅海にいる空母ニミッツと3隻の軍艦などの艦船を地中海へ派遣した。
 対抗してロシア政府は「空母キラー」と呼ばれている巡洋艦のモスクワを中心に、フリゲート艦2隻、電子情報収集艦、揚陸艦5隻、コルベット艦2隻がシリアを守る形に配置したと報道された。
 攻撃が予想されていた9月3日、​地中海の中央から東へ向かって2発の弾道ミサイルが発射​される。このミサイルをロシアの早期警戒システムがすぐに探知したが、2発とも海中に落ち、その直後にイスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表している。
 事前に周辺国(少なくともロシア)へ発射実験が通告されなかったこともあり、実際にシリアへのミサイル攻撃を始めたのだが、何らかの理由で墜落した可能性がある。ジャミングなどECM(電子対抗手段)が使われたと推測されていた。
 それを反省したのか、ドナルド・トランプ大統領は2017年4月6日にアメリカ海軍の駆逐艦、ポーターとロスから59機の巡航ミサイル(トマホーク)を発射させるが、約6割が撃墜されてしまった。2018年4月にはイギリスとフランスを巻き込んで100機以上の巡航ミサイルをシリアへ向けて発射したが、そのうち約7割が撃墜される。
 それだけでなく、シリアでの戦争はロシア軍の強さと兵器の優秀さを人びとに知らしめることになった。ネオコンの好戦的な政策はドル体制を支える柱のひとつだったアメリカの軍事力に対する神話を崩すことになったと言える。その先にはドル神話の崩壊、アメリカ帝国の終焉が見える。(了)


田中龍作ジャーナル
【香港点描】反政府デモを本格化させた ヤクザ、親中派議員、警察の癒着
2019年10月28日 21:52 
(以下一部転載)
 7月21日、深圳に近いMTRの元朗駅で角棒などを手にしたヤクザが乗客やデモ隊を襲撃する事件が起きた。少なくとも45人が重軽傷を負った。
 目撃者がすぐに警察に通報したが、不可解なことに誰も電話に出なかった。捜査の展開もノロノロと遅かった。
 元朗は香港最大の暴力団・三合会の根拠地だ。親中派議員の地盤でもある。
 「警察」「三合会」「親中派議員」は裏でつながっている・・・香港市民の常識だが、同時に不安と反発の対象でもあった。
 日本の警察行政を司る国家公安委員長(自民党議員)が暴力団関係者から献金を受けたりするのと同じ構図だ。
 警察の対応の不可解さは香港市民の怒りに火を着けた。「送中条例反対」デモは、反政府デモへと進化した。
 「元朗駅事件を忘れるな」。毎月21日、民主派勢力は同駅や同駅周辺で抗議の集会、デモを開く。警察と激しく衝突する。
 元朗のデモは数多ある香港のデモでも苛烈なことで知られる。


板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
トランプ米大統領は安倍晋三首相を「とても良い友人」と呼び「ハッピーバースデー!彼は今日で39歳になった」と半月遅れの誕生日を祝った。この言葉は、安倍晋三首相を超恐怖に陥れている
19/10/29 06:20
(以下一部転載)
 安倍晋三首相の「年貢の納め時」が遂に決まった。トランプ米大統領は10月7日、ホワイトハウスで行われた日米貿易協定の署名式典での挨拶のなかで「とても良い友人」と呼び「ハッピーバースデー!彼は今日で39歳になった」と半月遅れの誕生日を祝った。1954年9月21日生まれの安倍晋三首相は現在65歳なので、トランプ大統領の発言の意図が不可解で話題を呼んだ。しかし、この言葉は、安倍晋三首相を超恐怖に陥れている。「39歳」はバーコードの規格である「Code39」を意味し、バーコードは「檻の中」、つまり「逮捕」を意味しているからである。そのことを知った安倍晋三首相は、米国のある超大物人物に泣きついたのだが。日本の政局は。これは、自民党派閥「志帥会」(会長:二階俊博幹事長)と「志公会」(会長:麻生太郎副総理兼財務相)に深く食い込んでいる政界事情に詳しい専門家のトップ情報である。


シャンティ・フーラの時事ブログ
金子勝教授のツイートで世耕元経産相の復習をしよう 〜 原発輸出・原発再稼働を推進する背景に「関電マネー」の疑惑
2019/10/29 12:00 PM
(以下一部転載)
 共産党の井上さとし議員が参議院予算員会で関電「原発マネー」還流疑惑を追求した際に、質問で使用するパネルにマスキングするよう、事前の理事会でダメ出しが出たそうです。与党が何としてもTV中継から隠したかった部分というのが、森山元助役が相談役を勤める原発メンテナンス会社柳田産業の社長から世耕元経産相に600万円もの個人献金をしていた流れでした。
一気に世耕議員に注目が集まりましたが、そのカモフラージュのためか、さらなる収奪のためか、世耕幹事長主導でアベノミクスの強化に向けた勉強会が発足し、その名も「不安に寄り添う政治のあり方勉強会」となったそうです。とても不安だ。
 金子勝教授が、ここに至るまでの世耕氏の動きをツイートでまとめて下さっていました。「世耕氏」の復習にぴったりです。
世耕氏は、今井尚哉総理秘書官の実行部隊と紹介され、原発再稼働・原発輸出を進めてきました。柳田産業から個人献金を受け取っていた時期は、安倍政権の官房副長官として原子力関係閣僚会議を仕切り、安定供給に向かない原発を無理やり「ベースロード電源」としました。2016年には経産大臣に就任し、世界が原発建設を凍結する流れの中、なおも無謀な輸出に意欲的だったのは、背後に関電マネーがあったことがうかがえます。
 ここのところ、勉強会や名誉毀損提訴で話題ですが、最も重要な関電マネーの献金問題から目を逸らしたら思う壺です。


シャンティ・フーラの時事ブログ
“あべ叫喚地獄”の一部 〜 医療費抑制のために削減される約13万の病床、長時間労働を強いられながら残業代がまともに支払われない非正規教員、運営費を削減された性暴力被害者ワンストップ支援センター
2019/10/29 8:30 PM
(以下一部転載)
 今後ますます明らかになる「あべ叫喚地獄」の一部です。経済財政諮問会議で、医療費抑制のため、約13万の病床数の削減を提案したとのことです。冒頭のツイートにある通り、“病人、老人は自宅で介護しろ”という方針のようです。
 記事によると、“民間議員は病床の整理・合理化などに積極的な民間病院”には、大胆な財政支援をすべきだと言っているので、ひょっとしたら、ここにもパソナが入ってくるのかも知れません。もしそうだとすると、医療関係者も派遣ということになるのでしょうか。
 「働き方改革関連法」の成立で、長時間労働を強いられながら残業代がまともには支払われない状況になっているようです。記事では、労働基準監督署から是正勧告を出される私立高校が相次いでいるとあります。
 学校の先生が忙しすぎて、手を抜くところは授業であるとよく言われているのですが、“授業準備や定期考査の問題作成、採点はすべて時間外労働で手当も出ない”というのは驚きました。しかも、毎月100時間以上の残業で手取り18万円というのは、あまりにも酷い。正規の教員と非正規教員の扱いの違いは、例えて言うと、ローマ市民と奴隷の違いという感じでしょうか。
 ツイートでは、“公立がエンドレスブラック労働なので、労基法が全面適用される私立も引っ張られてブラックになる”と言っていますが、日本はアメリカの後を追っていることを考えると、将来、あべぴょんのお友達の私学には潤沢な補助金が流入し、優秀な公立の先生が次々に引き抜かれる。そのうち公立の学校教育の水準は著しく低下し、貧乏人は公立、富裕層は私立という世界になりそうです。
 “続きはこちらから”は、性暴力被害の相談を受け付け支援するワンストップ支援センターの運営費を、安倍政権は8,000万円削減していたとのことです。国は、“平日8時間、2人分、時給1,000円”で相談員の人件費を見積もっていますが、引用元の記事をご覧になると、相談員は最低でも4人、加えて交通費がかかります。国の積算基準が、あまりにも実態に合っていないようです。
 はっきり言って、デフレ下では公務員を増やした方が良いのです。インフレにならないレベルまで政府通貨を発行し、教員や支援センターの相談員を国が手配すれば良いのです。大西つねき氏の講演を、与野党の議員はきちんと聞いて欲しい。もっとも、あべぴょんや麻生はわからないかも知れない。




『文殊菩薩』
バグダディ死亡は米軍撤退の口実
2019年10月28日06:39
(以下一部転載)
シリアのIS指導者バグダディが米軍特殊部隊の急襲を受けて自爆したが、これはアルカイダのビンラディンの最後を思い起こさせる。
アルカイダの指導者ビンラディンは、2011年オバマやヒラリーが中継を見守る中で米特殊部隊の急襲を受けて死亡したと発表された。
これを受けてアルカイダ掃討作戦は終焉を迎えることになるが、同様にバグダディの死亡は米軍がシリアを撤退する口実にすぎない。
米国内から上がる米軍のシリア撤退を非難する声を封じるために、敵のボスの首を取ったのだから作戦はもう終わりという宣言だ。
米軍が撤退した後は、シリア政府軍とトルコがクルド人反政府組織やISの残党狩りを行い、ロシアの仲介で安定化が進められるようだ。


ネットゲリラ
中近東には900兆円も使った
 (2019年10月28日 07:35)
(以下一部転載)
バクダディを追い詰めて自爆させるという、まぁ、アメリカにしては上出来なんだが、議会でシリア撤兵に反対する勢力を黙らせるためなのは言うまでもないが、トランプが面白い事を言ってるわけです。
------
ワシントン内では他者に知らせず
ワシントンは漏洩マシーンだからだ
トップシークレットで漏洩もなかった
------
ISISのバックはCIAだとよく言われるんだが、大統領の命令のもとにそういう工作をやってわけじゃなく、勝手にやるんですね。諜報機関というのは独立愚連隊みたいなもんで、誰の指示で動いているのかよくワカラナイ部分がある。
------
トランプ大統領
アメリカ軍に追い詰められたバグダディ容疑者は逃げ込んだトンネルの中で3人の子どもと一緒に現場で自爆したといい、アメリカ軍側に死者は出なかったとも話している。
また、アメリカ軍は「イスラム国」の作戦計画、組織に関する情報を入手したという。
------
かくして、アメリカの機関であるCIAの一部がバクダディを作り、育て、アメリカの機関である米軍が始末する、という、外から見たらジサクジエンじゃないか?というんだが、そうじゃなくて、アメリカの内戦を関係のない国でやってるだけです。迷惑きわまりない。


ネットゲリラ
無事、証拠隠滅
 (2019年10月28日 23:52)
(以下一部転載)
バグダディ爆死で無事、証拠隠滅ですw ISISに影で武器やカネを渡していた連中も胸を撫で下ろしているだろう。アメリカは諜報機関が多すぎて、大統領も目が届かない。コントロールが効かない。大統領まで殺そうというヤツまで含まれているんだからw 満州時代の日本陸軍がそうだったんだが、諜報機関が暴走すると、誰も制御できない。
------
 中東のメディアはバグダディ容疑者の親族の男のインタビューを放送し、死亡する前のバグダディ容疑者について「最近はいつ殺されるかとおびえていた」と報じました。
 中東の衛星テレビ局「アル・アラビーヤ」は27日、バグダディ容疑者の親族の男のインタビューを放送しました。男は「イスラム国」の組織内の階級を巡ってバグダディ容疑者を裏切り、容疑者の居場所に関する情報をイラク当局に提供したとされています。そうした情報はアメリカに伝えられたとみられます。男はバグダディ容疑者について「信頼できる5人の側近とシリアとイラクの国境を移動していて、携帯電話は使用しなかった。移動の際はできる限り自爆ベストを着用していた」と明かしました。また、死亡する前の様子について「糖尿病などを患い、最近では今にも殺されるかもしれないとおびえていた」と語りました。
------
トランプとすりゃ、生かして捕まえて、色々聞きたかったかも知れないが、それをされちゃ困る勢力がいて、それは許されなかったわけだ。もう一ヶ月も前から居場所を突き止めていたというが、それだけアメリカ内部での調整に時間がかかったという事か。バグダディは糖尿病だったというんだが、ビンラディンは透析していたらしいねw イスラム教徒は砂糖摂りすぎですw


シャンティ・フーラの時事ブログ
ダーイシュ(IS)の最高指導者バグダディが死亡したと、トランプ大統領が宣言するも、それを疑うロシア / シリア領内の石油施設から石油を運び出す米国防総省
2019/10/28 10:20 PM
(以下一部転載)
 ダーイシュ(IS)の最高指導者バグダディが死亡したと、トランプ大統領は宣言しました。「何回死んだんだ?」というのが素直な感想です。
 本物のバグダディはすでに死んでいたと思われるのですが、替え玉なのかクローンなのかわからないバグダディが居たのかも知れません。その男が殺されたということでしょう。
 しかし、ロシアはトランプ大統領の発言を疑っているようです。ロシア国防省は、“バグダディ容疑者の死亡に関する信頼できる情報は入手していない”と言っており、RTのGoogle翻訳記事では、様々な疑念に加え、“イドリブにバグダディが存在した可能性”すら、疑問視しています。
 おそらく、この替え玉も10月1日前後にはすでに殺されていたのではないか。発表のタイミングが今だったということではないかと推理しています。
 “続きはこちらから”は、シリア領内の石油施設から米国防総省が石油を運び出しているとのことで、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、米軍の行為を「国際的国家的盗賊行為」だと言っています。
 米軍がシリア東部の油田地帯から出て行かないのは、シリアの石油を盗むためで、マティス元米国防長官はこうした盗賊行為をアメリカの国益だと考えていたと思います。なぜなら、マティス氏は今でも、トランプ大統領の米軍のシリア撤退を非難しているからです。
 以前の記事でコメントしましたが、このようなマティス氏が米軍の良識派だというのだから、彼らの良識というのは、一般人の良識とはかけ離れているようです。トランプ大統領は、ロシアの主張が理解できる人であって欲しいと思います。


《櫻井ジャーナル》
米軍が手先の戦闘集団を替えるタイミングでバグダディ殺害の話が浮上
2019.10.28
(以下一部転載)
 アメリカの特殊部隊がダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)を率いてきたとされている​アブ・バクル・アル・バグダディを殺害した​と宣伝している。
 このアル・バグダディが何者かは明かでない。イスラエルのスパイだという噂もあるが、ムスリム同胞団の出身だという説もある。ムスリム同胞団はバラク・オバマ大統領が2010年8月に出したPSD-11で手駒として使うことにした歴史的にイギリスと関係の深い団体だ。
 ダーイッシュは2004年にAQI(イラクのアル・カイダ)として組織され、06年にISI(イラクのイスラム首長国)が編成された際の中核になったと言われている。
 2010年にISIのリーダーになったのがアブ・バクル・アル・バグダディ。2013年に活動範囲がシリアへ拡大、ダーイッシュと呼ばれるようになった。2014年に売り出された当時のダーイッシュは残虐性を演出、アメリカ軍のシリア空爆の口実に使われる。
 実のところ、戦闘集団の名称は曖昧だ。2005年7月に​ロビン・クック​元英外相が指摘したように、アル・カイダとはCIAの訓練を受けたムジャヒディンの登録リスト。つまり傭兵の名簿だ。何かプロジェクトが決まると、そのリストに載っている傭兵が集められる。そしてタグがつく。
 2011年春にオバマ政権はそうした傭兵を使い、リビアやシリアへの侵略戦争を始めた。これを内戦と呼ぶことはできない。
 この侵略戦争にはアメリカのほか、サウジアラビア、イスラエル、イギリス、フランス、カタール、トルコなどが参加、特殊部隊を潜入させたり、傭兵を雇っている。つまり、傭兵グループにはいくつかの系統がある。
 リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制は2011年10月に倒された。侵略軍は空軍としてのNATO軍と地上軍としてのアル・カイダ系のLIFGが中心で、その後、戦闘員は武器と一緒にシリアへ移動する。
 この段階でアメリカ/NATOがアル・カイダ系武装集団を手先として使っていることが隠せなくなるが、その前にオバマ政権はアル・カイダのトップだとされていたオサマ・ビン・ラディン殺害を演出している。
 リビアやシリアで戦争が始まって間もない2011年5月、パキスタンでアメリカ海軍の特殊部隊NSWDG(通称DEVGRUまたはSEALチーム6)がオサマ・ビン・ラディンを殺害、死体は空母カールビンソンから海に葬られたということになっているのだが、科学的な人物の特定作業も行われていない。
 ビン・ラディンが隠れていたという住居の近くに住む人びとは、銃撃戦を見ていない。埋葬を目撃したというカールビンソンの乗組員も見当たらない。しかもビン・ラディンを襲撃したとされる特殊部隊メンバーはその3カ月後、ヘリコプターが墜落して死亡したという。
 重度の腎臓病を患っていたビン・ラディンはその前に死んでいるという情報もある。例えば、エジプトで出されているアル・ワフド紙は2011年12月26日付け紙面でオサマ・ビン・ラディンの死亡を伝えている。
 アメリカの特殊部隊がオサマ・ビン・ラディンを殺害したという話は怪しいのだが、それでも「テロリストの象徴」をアメリカが殺したということで、それまでのテロリスト話は一区切りついた。リビアでアル・カイダ系武装集団の話が出てきても西側の有力メディアは大きく取り上げず、オバマは「穏健派」を支援していると宣伝していた。それが間違いだと警告したのがアメリカ軍の情報機関​DIA​だ。
 2014年に売り出されたダーイッシュもほかのアル・カイダ系武装集団と同じようにイスラエルを攻撃しない。​エルサレム・ポスト紙​によると、2013年3月から16年5月までイスラエルの国防大臣を務めたモシェ・ヤーロンは在任期間中、そうした武装集団と会っている。
 本ブログでは何度も書いたように、ダーイッシュとアメリカとの関係は深い。例えば、アメリカ空軍の​トーマス・マッキナニー​中将は2014年9月、アメリカがダーイッシュを作る手助けしたとテレビで語っている。
 また​マーティン・デンプシー​統合参謀本部議長(当時)はアラブの主要同盟国がダーイッシュに資金を提供していると議会で発言、10月には​ジョー・バイデン​米副大統領がハーバーバード大学で中東におけるアメリカの主要な同盟国がダーイッシュの背後にいると語っている。2015年には​ウェズリー・クラーク​元欧州連合軍最高司令官もアメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと述べた。
 そして2015年8月、アル・ジャジーラの番組でダーイッシュの勢力を拡大させた責任を問われた​マイケル・フリン元DIA局長​は自分たちの任務について、情報の正確さをできるだけ高めることにあると反論。その情報に基づいて政策を決定するのはバラク・オバマ大統領の役目だと指摘している。
 アル・カイダなる武装集団は存在せず、オサマ・ビン・ラディンは戦闘集団を指揮していなかったが、アル・バグダディも戦闘を指揮していないとする話がある。
 例えば、ドイツの​シュピーゲル誌によると​、ダーイッシュを操っていたのは2014年1月に死亡した元イラク空軍大佐のサミル・アブド・ムハンマド・アル・フリファウィ、通称ハジ・バクルで、この人物が残した文書にはシリア北部で「カリフ制国家」を樹立する詳細な計画が書かれ、情報活動、殺人、拉致などの手法も記され、虐殺は「狂信者」の行為ではなく、元情報将校による冷徹な計算の元で行われていたのだという。
 また、イランの義勇兵組織バスィージのモハマド・レザ・ナクディ准将に言わせると、​ダーイッシュの司令部はイラクのアメリカ大使館​。イラクのアリ・アクバル大隊の司令官は​ダーイッシュとアメリカ軍が定期的に連絡を取り合っていることを通信傍受で確認​したとも伝えられていた。
 現在、アメリカ軍はイラクの西部で軍事力を増強、ジハード傭兵を集め、シリア東部の油田地帯を占領し続ける意思を示している。クルドを手先として使えなくなりつつある現在、再びダーイッシュやアル・カイダ系武装集団で戦った人びとを使う必要が生じ、その準備としてアル・バグダディの殺害を演出した可能性もある。


richardkoshimizu のブログ
大イスラエル帝国建設担当のサイモン・エリオット工作員が処刑されました。!(^^)!
2019/10/28 6:06:22
(以下一部転載)
ISの頭目で、ユダヤ人にしてイスラエル工作員のサイモン・エリオットさん。
自民党の小泉元総理秘書官だった飯島功さんは、テレビ番組で「バグダディーはサイモン・エリオットが本名のユダヤ人。」と口を滑らしたわけですが、そのISボスが死んだとトランプさんが発表。
ヒラリーと一緒にISを作ったマケインは既に処刑されているわけですが、今度は、似非イスラム過激派のIS頭目まで処刑されちゃいました。BF氏のいう「大量処刑」が始まったということでしょうか。
ユダヤ工作員の重鎮をまるっと処分してしまうトランプさん。頼もしい限りです。
DS残党の皆さんと手先のマイノリティー犯罪者の皆さん、次はあなたですよー。
朝●新聞さんは、バグダディはイラク生まれだと記事に書いていますが、飯島功さんによく話を聞いて訂正記事を出してくださいねー。w


板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
トランプ大統領は「シリア領内にいるクルド人が避難するまでは、攻撃するな」と米軍とトルコ軍に命令、「軍事作戦を実施、IS指導者バグダディ容疑者が死亡した」と発表した
19/10/28 06:56
(以下一部転載)
 「米軍は、シリア北西部で『イスラム国』の最高指導者・バグダディ容疑者を標的に軍事作戦を実行した。CNNなど複数の米国メディアは「バグダディ容疑者は殺害されたとみられる」と報じた。バグダディ容疑者は、これまでに何度も死亡説が出ていたけれど、トランプ大統領は、ツイッターに「とても大きなことが起きた」と投稿、日本時間10月27日午後10時(米東部時間午前9時)に「アメリカ軍がシリアで過激派組織IS=イスラミックステートの指導者、バグダディ容疑者を標的にした軍事作戦を実施し、バグダディ容疑者が死亡した」と発表した。トランプ大統領は、これまでトルコの進軍について否定的な発言をしてきたけれど、これは、オバマ前大統領が、クルド人を利用し米軍と一緒になってIS(イスラム国)掃討に加担させてきたというとても単純な理由が、背景にある。これに対して、米民主党や一部の米共和党幹部は、「クルド人を見捨てて米軍は撤退させてしまった」とトランプ大統領を厳しく批判し続けている。しかし、オバマ前大統領が、無責任にも中東からアジアへ回帰した外交・軍事政策を指弾しているトランプ大統領は、「領地を持たないクルド人が避難するといってもどこに行けばいいのかという問題」に直面して、「シリア領内にいるクルド人が避難するまでは、攻撃するな」と米軍とトルコ軍に命令した。要するに、米民主党や一部の米共和党幹部が、このことを無視して、トランプ大統領を「クルド人を見殺しにするな」と一方的に厳しく批判している。トランプ大統領は、この批判は、中東に派遣されている米軍兵士とクルド人の見殺しを結果的に容認することに他ならないと受け止めている。上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように予測している。


シャンティ・フーラの時事ブログ
19/10/21 フルフォード情報英語版:ドナルド・トランプに対するクーデターの試みは失敗し、十月革命は続く
2019/10/28 12:00 PM
(以下一部転載)
 アメリカの内戦が激化しています。ディープ・ステート側は処刑されるか、亡命先を求めて世界を転々としているようです。
 ちなみに弾劾騒ぎの最中、下院の3つの委員会の長が連名で16日に出した召喚状で、イライジャ・カミングズ議員の署名が、これまでの彼の筆跡と大いに異なると指摘されています(※カミングズは下院監視・政府改革委員長でした。残りの2人の委員長は、本文に登場するシフとエンゲル)。もうちょっと頑張って似せれば良いものを。
 白馬のくだりは、暴れん坊将軍ではなく、高句麗の初代の王、東明聖王へのオマージュらしいです。プーチンさんと並べられるとどうしても横幅が気になるものの、個人的には誰が天皇を名乗ろうが、税金さえ使われなければマジどーでもいいっす。好きなだけバトル・ロワイアルしてください。
 それよりも金融システムのリセット延期の方が気になります。


《櫻井ジャーナル》
自分たちが流してきた偽情報と現実の矛盾を誤魔化すことに必死のマスコミ
2019.10.28
(以下一部転載)
 世界はロシアと中国を中心に回転している。そうした現実を日本のマスコミも否定できなくなったようだが、そうした流れが明確になったのは2015年頃だ。
 ​2012年にDIAが警告​したように、サラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を中心とする武装勢力がシリアの東部からイラクにかけての地域を占領した。2014年のことだ。ダーイッシュ(イスラム国、IS、ISIS、ISILとも表記)が売り出されたのである。
 その年にダーイッシュはトヨタ製の小型トラック「ハイラックス」を連ねてパレード、さらに拘束した人びとを殺しているように見える映像を流し、残虐さをアピール。そのダーイッシュを口実にしてアメリカ軍は勝手に軍事介入、シリア政府軍を攻撃し、インフラを破壊、その一方でダーイッシュなどの武装勢力へ物資を「誤投下」していた。
 その結果、DIAが警告したようにダーイッシュは支配地域を拡大し、オバマ政権は戦争体制を整える。そこまではオバマ政権の計画通りだったのだろうが、そこでロシアがシリア政府の要請を受けて軍事介入、状況は一変する。ダーイッシュや同じようにサラフィ主義者やムスリム同胞団を主力とするアル・カイダ系武装勢力は敗走、占領地域は急速に縮小していった。
 その翌年、戦争が原因で経済が苦しくなったトルコは侵略勢力から離脱、ロシアに接近していく。そこでアメリカはトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領を排除しようと考えてクーデターを試みたものの、失敗。
 トルコとアメリカとの対立は決定的になるのだが、トルコはNATO加盟国であり、戦略的に重要な場所にある。そのトルコがNATOから離脱する事態は避けなければならない。そうした事情がドナルド・トランプ政権にクルドを見捨てさせることにつながり、クルドはシリア政府へ接近していく。
 その間、ドナルド・トランプ政権は2度にわたり、シリアをミサイルで攻撃させている。最初はトランプが大統領に就任して間もない2017年4月6日。アメリカ海軍の駆逐艦、ポーターとロスは59機の巡航ミサイル(トマホーク)を発射するが、約6割が撃墜された。2018年4月にはイギリスとフランスを巻き込んで100機以上の巡航ミサイルをシリアへ向けて発射、そのうち約7割が撃墜された。
 言うまでもなく、巡航ミサイルを無力化したのはロシア製の防空システム。撃墜率が1割以下と言われるアメリカの防空システムに比べ、性能が高いことは間違いない。つまり、この2度にわたる攻撃でロシアの強さとアメリカの弱さが明らかになったのである。
 アメリカはダーイッシュを売り出した2014年、ウクライナでネオ・ナチを使ってクーデターを成功させ、香港では反中国の抗議行動を演出した。ロシアも中国もネオコンが自分たちの体制を壊そうとしていることを理解、戦略的な同盟関係に入った。
 2016年2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン大統領と会談、22日にシリアで停戦の合意が成立した。この階段を見て風向きが変わったと考えた人は少なくない。
 2015年には次期大統領にヒラリー・クリントンが内定したと言われていたが、その流れは変わり、バーニー・サンダースやドナルド・トランプが注目されるようになった。この流れの変化をクリントンや民主党の幹部はロシア政府のせいだと主張し、ロシアゲートを有力メディアは宣伝するようになる。朝鮮半島の問題もこうした風の変化が影響しているだろう。
 本ブログでは繰り返し紹介してきたが、メルキト・ギリシャ典礼カトリック教会の聖職者は2012年6月の段階で「​もし、全ての人が真実を語るならば、シリアの平和は守られる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実からほど遠い。​」と指摘している。シリア政府軍が戦っている相手が外国からやってきた戦闘員だということも報告、ローマ教皇庁の通信社がそれを伝えていた。
 シリア人を虐殺してきたのはバシャール・アル・アサド政権ではなく、西側の有力メディアだということだ。そうした有力メディアを信じている、あるいは信じている振りをしている人の責任も軽くはない。


田中龍作ジャーナル
皆様のお力で田中を再び最前線に立たせて下さい
2019年10月27日 21:09 
(以下一部転載)
 「苛政あり、暴徒はいない」と香港市民は言います。
 平和裏に行われて来たデモが過激化したのは、人民解放軍や中国武警が混じった苛烈な弾圧に対する反作用でした。
 香港情勢は日を追うごとに悪化しています。
 当たり前のように独立と普通選挙を手にし、権利を行使しなくても安穏と暮らせる世の中がいつまでも続くと思っている日本人。
 香港市民の闘いを独自に取材することで、何を失ってはならないかを日本社会にお伝えしたいと孤軍奮闘して参りました。が、滞在費用が尽き撤退を決意しました。
 今までお支え下さった読者の皆様、本当に有難うございました。
 読者の皆様。お知り合いにも拙ジャーナルをお広め下さい。無料で御愛読頂いている読者の皆様。月に500円でも結構ですのでお支え頂けませんでしょうか。大きな力になります。
 香港は自由社会の最前線です。ここが崩れれば世界には自由も、法治もなくなってしまいます。香港に一朝事あれば再び現地に行き、報道しなくてはなりません。
 皆様のお力で田中龍作をまた前線に立たせてください。


シャンティ・フーラの時事ブログ
[拡散希望]森ゆうこ議員の質問漏洩問題は、「レントシーカー相関図」で全てがわかる
2019/10/28 9:50 PM
(以下一部転載)
 昨日の記事で、森ゆうこ議員の質問通告が、ワーキンググループの座長代理である原英史氏に伝えられ、経済学者の高橋洋一氏に漏洩していたことをお伝えしましたが、本丸は今日の記事です。
 (元)岡山のウォーボーイさんが引用しているでぃーんさんの「レントシーカー相関図」を拡大して、じっくりとご覧ください。この1枚で、全てがわかります。この図の拡散にご協力ください。
 図の右側に「土日夜間議会改革」「一般社団法人外国人雇用協議会」「株式会社政策工房」がありますが、この3つは、“電話番号だけでなく、住所部屋番号まで同一”です。こちらのツイートをご覧になると、証拠が出てきます。
 また、図の左上にある「株式会社特区ビジネスコンサルティング(特区ビズ)」は、18年6月に特区業務から撤退し、「イマイザ」に商号変更をしましたが、少なくとも15年3~12月には、原英史氏が代表を務める政治団体「土日夜間議会改革」と同じマンションの1室に事務所を設置し、電話番号も同じだったとのことです。
 相関図の中の人物は、竹中平蔵氏の子分だと考えてよいのではないでしょうか。高橋洋一氏が顧問の特区ビズが、学校法人からコンサルタント料を受け取り、国家戦略特区の提案や広報をサポート。高橋洋一氏と共に会社を経営している原英史氏は、ワーキンググループの座長代理で、規制改革案を審査する立場。どう考えても、これは利益誘導でしょう。
 実のところ、この構図を暴かれるのを、原英史氏、高橋洋一氏が恐れ、国会でこの問題を取り上げようとした森ゆうこ議員を牽制したのが災いして、かえってこの問題に注目を集めてしまったということではないかと思います。
 この問題が騒ぎになると、ひょっとしたら、かなりの人たちがトカゲのしっぽとして切られるのではないでしょうか。




シャンティ・フーラの時事ブログ
米国で内戦勃発の恐れと、連邦地方裁判所で10万件以上の秘密刑事告発が進行中 ~全米各地で一斉に反乱を起こす可能性も
2019/10/27 9:50 PM
(以下一部転載)
 昨日のソルカ・ファール情報でも触れていましたが、“米軍は、国内に軍隊を配備…内戦が勃発する恐れがある”とのことです。記事によると、“現在、米国内の94の連邦地方裁判所で10万件以上の秘密刑事告発が進行中”とあり、トランプ大統領の弾劾が成功しなければ、多くの現役議員が連行されることになります。
 当然、彼らはトランプ大統領の暗殺を試みるわけで、同時に、米国民には、トランプ政権に対する反乱を呼びかけるでしょう。もともと米国には、国を崩壊させるためのテロリストを大量に呼び込んでいます。また、この時のために準備されたイルミナティによるマインドコントロール要員もたくさん居ると思われます。彼らが全米各地で、一斉に反乱を起こす可能性があります。
 また以前から予想していたように、こうしたタイミングで金融崩壊を引き起こす可能性があります。金融崩壊がいずれ起こるのは確実ですが、かなり怪しい状況になってきました。
 トランプ大統領は、民主党と“本気で戦う”とツイートしています。民主党によるトランプ大統領の弾劾手続きの開始に対して、トランプ側の“ナンシー・ペロシ下院議長を大逆犯として弾劾を求める請願”に、25万以上の署名が得られたとのことです。
 表向きは弾劾合戦ですが、先のソルカ・ファール情報などによれば、水面下では殺し合いが行われているようです。


ネットゲリラ
こいつ何回死んでるんだよ
 (2019年10月27日 15:12)
(以下一部転載)
トランプのツイートで「大変な事が起きた」というので何かと思ったら、バクダディが死んだというんだが、何回目だよ、という話で、というか、そもそもバクダディというのは「バクダット親父」という屋号なので、何人、何回殺しても、それで済むわけじゃない。
------
Donald J. Trump??認証済みアカウント? @realDonaldTrump
Something very big has just happened!
10:23 - 2019年10月27日
BREAKING?- KUWAITI ANNAHAR NEWS: ISIS leader Abu Bakr al-Baghdadi IS DEAD! ? KILLED IN US RAID
------
アメリカが仕組んだとか、CIAが、とか言うんだが、そもそもアメリカの工作機関の中にもいくつもの派閥があって、お互いに交流がないので、統制が取れてないわけです。トランプの一存で解決するような問題ではない。


《櫻井ジャーナル》
膨大な量のリチウムが埋蔵されているボリビアで中露と米が衝突
2019.10.27
(以下一部転載)
 ネオコンは1991年12月にソ連が消滅した後、新たなライバルの出現を防ぐための戦略を立てた。潜在的ライバルを叩き、力の源泉であるエネルギー資源の独占を目論んだのである。
 旧ソ連圏の国々を制圧する手始めにユーゴスラビアが侵略されたが、潜在的ライバルの一番手と見られたのは中国だった。そこで東アジア重視が打ち出される。
 エネルギー資源を支配するためには中東を支配する必要がある。ソ連が消滅する直前、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツがイラク、シリア、イランの殲滅を口にしたのはそのためだ。イラクに親イスラエル体制を樹立、シリアとイランを分断した上で両国を殲滅するという計画だったが、その通りに実行している。
 その中東は地政学的にも重要な位置にある。20世紀の初頭、おそらく19世紀からイギリスの支配層は制海権を握っていることを利用し、ユーラシア大陸の周辺地域を支配して内陸部を締め上げていくという長期戦略を立てている。
 西端のイギリスからイタリアを経てアラビア半島、インド、東南アジア、朝鮮半島、そして東端は日本列島。イギリスの東アジア侵略が本格化するのは1840年に勃発したアヘン戦争で、42年にイギリスの勝利で終わる。この時にイギリスが奪った場所のひとつが香港だ。1856年から60年にかけて第2次アヘン戦争があった。
 2度目の戦争もイギリスが勝利するのだが、イギリスに中国の内陸部を制圧する戦力はない。そこで目をつけられたのが日本。大陸と友好的な関係を維持してきた徳川体制は長州と薩摩を中心とする勢力に倒されて明治体制が始まる。イギリスが明治政府を支援したのは中国侵略の手先にするためだろう。
 イギリスの囲い込み戦略には穴があった。中東だ。そこでイギリスはサウジアラビアとイスラエルを作り上げ、スエズ運河を手に入れている。そのイギリスの戦略をアメリカは引き継いだ。
 そのアメリカの巨大資本はラテン・アメリカを「裏庭」と位置づけ、支配してきた。ライバルが南アメリカ大陸へ入り込んでくることを阻止すると同時に、その大陸に独立国が出現することも防ぎたかったからだ。
 第2次世界大戦後、アメリカの支配層はヨーロッパからナチスの元高官らをラテン・アメリカへ逃がし、保護、そして雇っている。そのひとりで「リヨンの屠殺人」と呼ばれていたクラウス・バルビーはラテン・アメリカでアメリカの巨大資本の手先として活動、1980年7月にはボリビアで軍事クーデターを実行している。資金を出したのは大物麻薬業者6人だが、その背後にはCIAが存在していた。
 現在、ボリビアはチリと同じように​リチウム資源​が注目されている。その埋蔵量は900万トンから1億4000万トン。そのボリビアは中国と経済的に深く結びつき、リチウムの大半は中国へ輸出されているようだ。資源としてのリチウムだけでなく、リチウム電池を製造するため、ボリビア政府はロシアやドイツをパートナーにしたがっているとも言われている。
 アメリカの支配層がボリビアに傀儡体制を樹立しようとしている理由のひとつは、中国やロシアがボリビアとの関係を深めつつあるからだ。


Facebook - Sumire Hashimoto
とっておく
2019.10.27
(以下一部転載)
Zoo Taku
2018.9.27
https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=10218932430236254&id=1068133208
人類初の核爆弾、爆発実験成功
(米・マンハッタン計画)
1945年7月16日
西暦=1945(1+9+4+5=19)
月日=7・14(7+1+6=14)
19+14=33
広島・原爆投下
1945年8月6日
西暦=1945(1+9+4+5=19)
月日=8・6(8+6=14)
19+14=33
長崎・原爆投下
1945年8月9日
西暦=1945(1+9+4+5=19)
月日=8・9(8+9=17)
19+17=36=33+3(3・3・3)
日本降伏~終戦
1945年8月15日
西暦=1945(1+9+4+5=19)
月日=8・15(8+1+5=14)
19+14=33
GHQ、日本占領計画発動
1945年11月3日
西暦=1945(1+9+4+5=19)
月日=11・3(11+3=14)
19+14=33
ベトナム戦争 開戦
1961年 5月11日
西暦=1961(1+9+6+1=17)
月日=5・11(5+11=16)
17+16=33
イスラム国、国家樹立宣言
2014年6月29日
西暦=2014(2+14=16)
月日=6・29(6+2+9=17)
16+17=33
ここまでの数字が偶然ではないと直感した方は、核兵器を支配する者が戦争を、そしてテロリズムを支配し、コントロールしていることを認めざるを得ないだろう。それがいやなら「すべては偶然だ」と結論するしかない。
では、次の数字も偶然なのだろう。
東北連続地震
A)2011年3月11日 14時46分
西暦=(2+1+1)=4
月日=(3+11)=14
時間=(1+4+4+6)=15  
4+14+15=33
B)2016年11月22日 5時59分
西暦=(2+16)=18
月日=(11+2+2)=15  
18+15=33
月日=(11+22)=33
C)2017年 3月5日  7時04分
西暦=(2+17)=19
月日=(3+5)=8    19+8=27
時間=(7+4)=11   2+7=9
四川大地震
2008年 5月12日 14時28分
西暦=(2+8)=10
月日=(5+1+2)=8
時間=(1+4+2+8)=15  
10+8+15=33
チリ連続地震
2010年 2月27日 3時34分
西暦=(2+10)=12
月日=(2+2+7)=11
時間=(3+3+4)=10    
12+11+10=33
チリ・イケチ地震
2014年 4月1日  20時46分  
西暦=(2+14)=16
月日=(4+1)=5
時間=(2+4+6)=12   
16+5+12=33
九州地震
2017年 4月19日 0時00分
西暦=(2+1+7)=10
月日=(4+19)=23    
10+23=33
大島 三原山噴火
1986年11月21日 16時15分
西暦=(1+9+8+6)=24
月日=(1+1+2+1)=5
時間=(1+6+1+5)=13=1+3=4
24+5+4=33
千葉県南部地震
2018年6月14日  7時04分
西暦=2018(2+1+8=11)
月日=6・14(6+1+4=11)
時刻=7・04(7+4=11)
11+11+11=33
どうしても地震は自然現象だと思いたい方々には耐えられない数字が並んでいるが、おそらく彼らはこう言うだろう。
「たまたま33になる事例だけを並べただけだ」と。
ならば君たちも、たまたま44になる事例や55になる事例を同じ数だけ並べてみてくれ。それが可能なら、俺も「33」の特殊性を主張することは止めるよ。(苦笑)
さて、次の数字も偶然なのかな?
福島第一原発 3号炉爆発
2011年 3月14日 11時01分
西暦=2011(2+1+1=4)   
月日=3・14(3+14=17)  
時間=11・1(11+1=12)  
4+17+12=33
チェルノブイリ原発事故
1986年4月26日 1時23分
西暦=1986(1+9=10)
       (8+6=14)
       1+14=15
月日=4・26(4+2+6=12)
時間=1・23(1+2+3=6)  
15+12+6=33
核兵器を支配している者たちが原発を支配している。そして彼らが戦争を支配し、テロを画策し、人工地震を引き起こしている。これを読んでいる方々の脳裏に、次の疑問が浮かんでいるに違いない。
「いったい33という数字に何の意味があるのか?」
「なぜ、このように手の込んだことをするのか?」
実はその質問に(正確な)解答を述べる力が俺にはない。しかし、この数字が彼らにとって非常に重要な意味を持つと言う事はわかっている。これは宗教的な儀式に関係する数字であり、その宗教とは一見するとユダヤ教やユダヤ慣習を記したタルムードに見えるが、実はその深部に、決して公開されない「ユダヤ密教」がある。この問題を専門とするアナリストたちは、これを「カバラ(またはカッバーラ)」と呼んでいる。結論から言おう。「33」はフリーメイソン組織における最高の地位を表す数字であり、そしてその存在を示す時に使うシンボルである。
米国フリーメイソンの近代史において圧倒的な力を持ち、米メイソンのトップに立っていた男がいる。「アルバート・パイク」という名である。パイクは自身の著作の中に次のような一節を残している。
「すべての宗教はカバラに行き着く。我々フリーメイソンの教義も、その骨格はすべてカバラからの借用である。」
このアルバート・パイクこそ、フリーメイソンに「悪魔崇拝」を持ち込み定着させた人物であり、彼がメイソンの崇拝対象として選んだ悪魔が「ルシファー」である。カバラ思想において「数字」は重要な意味を持つ。「カバラ数秘術」という表現があるほどに、数字には「秘めたる意味」がある。
余談だが、このアルバート・パイクこそ、悪名高き白人至上主義集団「K・K・K(クー・クラックス・クラン)」の創始者である。アルファベットのKは「11」だから三つのKで「33」となる。
再度、ここに示した数字を直視していただきたい。特別な数字「33」がそこにあるということは、その事象が「儀式」であることを示している。パイクはカバラ数秘術と悪魔崇拝を完全に融合したのだ。数字を示すのは、それがルシファーを讃える儀式であることをルシファーに伝えるためである。
「さあ、ルシファーよ。ここに生贄を捧げる。受け取るがよい」
無作為な殺人は「ただの殺し」である。そこに精密にデザインされた「カバラ」を表現することによって、大量殺戮が神聖な儀式となる。
独裁者の野心や国家間の確執が戦争を引き起こしているわけではない。同様に政治家の無能や、電力会社の怠慢が原発事故を引き起こしているわけではないことを心してもらいたい。


richardkoshimizu のブログ
世耕と北朝鮮宗教の統一教会が関係ない?では、安倍晋三はどうなんだ?
2019/10/27 20:09:04
(以下一部転載)
世耕弘成氏、名誉毀損と提訴
青学教授のツイッター投稿
2019/10/25 13:22 (JST)10/25 14:04 (JST)updated 
 ツイッターへの投稿内容が名誉毀損だとして、自民党の世耕弘成参院幹事長が、青山学院大の中野昌宏教授に150万円の損害賠償と謝罪文の掲載などを求めて東京地裁に提訴した。25日の第1回口頭弁論で、中野教授は請求棄却を求めた。
 中野教授は昨年2月と今年7月、世耕氏が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体に所属していたと投稿。世耕氏は「所属したことはなく、投稿内容は虚偽だ」としている。
 弁論で中野教授は「インターネット上のうわさについて言及しただけ」と反論した。政権に批判的な言論を抑圧する意図で起こした「スラップ」訴訟だとして取り下げるよう求めた。
------
北朝鮮の金王朝と癒着した邪教、統一教会の関連団体に所属していたと青学の教授に言及された世耕さん。そんな事実はないって?
そうですかー?だったら、統一教会の機関誌の表紙にたびたび登場している安倍晋三ちゃんは、当然、統一教会とべったりの関係ですよね?
そっちのほうは、放置してもいいのかなぁ?
北朝鮮邪教と癒着している輩が日本の総理大臣でいいの?
なんか変だなー。
安倍一味が韓国を叩くのは、北朝鮮シンパだからなのぉ?

 
シャンティ・フーラの時事ブログ
森ゆうこ議員の質問漏洩問題 ~内閣府が高橋洋一氏にfaxを送っていた!
2019/10/27 9:20 PM
(以下一部転載)
 森ゆうこ議員の質問通告が事前に漏れていた件ですが、冒頭の記事に、これまでの経緯が簡単にまとめられています。
 冒頭の動画の22分20秒~32分40秒が、「森議員 質問通告遅れる? 省庁深夜残業か」と題する話題です。この中の22分20秒~24分27秒の辺りをご覧になると、流れがよくわかります。あと、26分8秒~26分55秒、29分~30分、30分45秒~31分10秒の所が、ポイントになる部分です。
 この中で、高橋洋一氏は“私の関連も入ってた。だからちょっと役所の方から来たんですよ(24分7秒~24分27秒)”と言っています。
 また、26分8秒の所では、“ちなみに高橋さんは省庁の方から、担当の人から、いつ連絡きたんですか?”と司会の女性に聞かれて、高橋氏は“土曜だったかな”というような返答をしています。このやり取りは、連絡が省庁の担当から来たことが前提となっています。
 また、30分50秒~31分の所で、高橋氏は、“私なんかfax受けるだけだから、連絡くるだけだからラクなんだけど”と言っており、これらのことを総合すると、高橋氏は、省庁の担当の者から、faxで質問通告の内容を受け取ったと考えられます。
 冒頭の尾張おっぺけぺーさんの動画はとても上手くまとまっているので、ぜひご覧ください。
 “続きはこちらから”のbuuさんの一連のツイートを見ると、高橋洋一氏は、政府と口裏を合わせて嘘をついていると思われます。
 「もしお役に立ちましたら光栄です」とするツイートを開けてみると、内閣府の地方創生推進事務局参事官・蓮井智哉氏が、ワーキンググループの原英史座長代理にメールを送っていたことがわかります。
 この件で、北村地方創生大臣は、内閣府からの漏洩があった場合には「責任、取ります」と言っていたのですが、2日後には、「一般論として、必要な対応をとるとの趣旨」と発言し、辞任を想定したものではないと言い訳をしました。内閣府が高橋洋一氏にfaxを送っていたと見て間違いないでしょう。


シャンティ・フーラの時事ブログ
まみむのメモ(24)〈自然農と種〉
2019/10/27 12:00 PM
(以下一部転載)
 自然農、自給自足を目指して十数年・・・?未だ自給自足は難しいです。
 肥料を効かせて早く大きく育った野菜に比べて、自然農の野菜はゆっくりじっくり根を張って、まず地下での成長に時間がかかり、育った野菜も引き締まった小ぶりの野菜が多く、量的に時間的にかなり差があります。しかし根をしっかりと張って、土からミネラル分をしっかりと吸収しているので、窒素肥料が良く効いた大きな野菜とは違い、腐らない風味豊かな野菜本来の個性的な味がする野菜です。とにかく、失敗の経験も大切で、自分で観察して野菜とコミュニケーションしながら百姓ができるようになれるといいなぁと思っています。自家製の野菜100%の日というのがたまにあって、安心で美味しくて満ち足りた気分になります。これが毎日になるのはあとどのくらいかな〜?




richardkoshimizu のブログ
「日本円が安全資産」であり続けては困る人たちがいる。だから、巨大台風が来る。
2019/10/26 7:50:12
(以下一部転載)
東京が「世界一危ない都市」と断定されたワケ
治安は「3年連続最高」でも別のリスクがある
かんべえ(吉崎 達彦) : 双日総合研究所チーフエコノミスト
2019/10/26 6:00
https://toyokeizai.net/articles/-/310832
東京は、治安の点から言えば「3年連続世界チャンピオン」。だが別の面から見ると「世界一リスクの高い都市」でもある(写真:リュウタ/PIXTA)
東京と大阪をしょっちゅう行き来していると、ときどき別世界のようなギャップを感じることがある。関東と関西は、お互いに向こう側で何が起きているかを意外なくらいに知らないのだ。というよりも、単に関心が乏しいと言った方がいいのかもしれない。
関東と関西、今年は全く逆のことが起きている
例えば関東の人たちは、昨年の関西が①大阪北部地震(6月)~帰宅難民も発生した、②西日本豪雨(7月)~西日本全体で死者が200人を超えた、③台風21号(9月)~関西国際空港が水没してしまった、というトリプルパンチの自然災害を受けたことを、どれだけ記憶しているだろうか。
まじめな話、昨年は6月から9月にかけて鉱工業生産指数が103.0台でペタッと横に寝てしまったのだが、これは災害に伴って西日本のサプライチェーンが麻痺してしまい、立て直しに手間取ったことが主因であったと筆者はみている。が、そういう認識は東日本においては希薄だったのではないかと思う。
今年はたぶん、それと全く逆のことが起きている。9月の台風15号と10月の台風19号が東日本に与えた被害について、たぶん関西の人たちはよく知らないだろう。房総半島の停電や、千曲川や阿武隈川の氾濫、利根川や荒川は何とかセーフだった、なんてことは所詮他人事である。ちょうど昨
年の関東が、西日本の災害に対して無関心であったように。
------
「日本円が安全資産」であり続けて貰っては困る人たちがいる。
何かあるたびに、世界の余り金が、「円に逃避」してしまう。
世界に戦争を起こして、「戦時通貨」である米ドルを強化したい勢力は、日本円に「緊急時避難所」の役割を演じて欲しくない。911を自作自演して、アフガンやイラクで大戦争をやったのも、ドルを守るため。日本円・日本経済が健全なままであると、せっかく戦争を捏造しても、円ばかりが求愛されて、ドルの人気を守る効果が発揮されない。今、裏社会DeepStateは、シリア、イラン、北朝鮮などで戦争を起こそうと躍起になっているが、戦争は捏造できてもドル防衛効果がないなら無意味だ。
そこで、「東京(日本)が日本一危ない」都市・国家であると印象付ける作戦に出たようである。311、熊本人工地震、西日本豪雨、台風21号、そして、今年の台風15号、19号、21号関連豪雨。気象兵器を使って、日本を危険いっぱいの国と世界の民に思わせる作戦。
裏社会の思惑通り、鉱工業生産指数は横ばい。日本経済停滞は、DSの思惑通り進行している。勿論、安倍晋三が消費増税を強行したのも、消費にブレーキをかけて、日本の景気を悪化させるのが目的。さすが、DSに飼われた卑しい家畜である。
以上、簡単に解説してみました!
リチャード・コシミズでした!


Facebook - Sumire Hashimoto
チャルノブイリの事故から~のソ連崩壊
ふくいちから~のそれにならないように
2019.10.26
(以下一部転載)
チャルノブイリの事故から~のソ連崩壊
ふくいちから~のそれにならないように
オリンピック招致で誤魔化して
アンダーコントロールを世界にアピール
でもってオリンピック前に世界恐慌やら戦争やら
画策しつつも失敗
本当にやる気のなかったオリンピックの名目で
逃亡資金をサクサク着服
ところが刻々と開催日が近づき放射能汚染が
バレバレてきて困った株式会社日本政府は
福島や千葉や東京等を大除染ちうな今日この頃
------
HUFFPOST
千葉の大雨 死者8人、行方不明者1人。続く冠水で、833人の児童生徒が帰宅できず
https://trib.al/08zkFJQ


シャンティ・フーラの時事ブログ
マラソンと競歩を札幌で開催することをIOCが決定 ~理由を「東京は暑すぎる」としているが、本当の理由は間違いなく放射能の問題
2019/10/26 10:20 PM
(以下一部転載)
 “【速報】東京都、札幌市を24番目の特別区「札幌区」として編入を検討”というのは、虚構新聞ですが、もはや、虚構と現実の区別がつかなくなっている感があります。
 マラソンと競歩を札幌で開催することを、IOCは決定したとのことで、小池都知事は全く蚊帳の外です。IOCは「東京は暑すぎる」と言っていますが、IOCの問答無用のやり方には違和感があります。
 板垣英憲氏は、札幌開催は、「本当は、まったく別の理由だ」と言っています。暑さの問題ではなく、IOCが別の理由で東京ではなく札幌にしたというのが本当であるなら、その理由は、まず間違いなく放射能の問題です。韓国は、IOCに“専門家による調査団を構成し、放射能汚染と五輪の安全性について調べたことはあるのか”と質問しているようです。
 原発事故の放射能汚染に関しては、徹底的に報道管制が敷かれているので、多くの日本人はすでに終わったことのように思っているのかも知れませんが、海外の目はそうではありません。日本人にとって、汚染された土地は、福島を中心とする一部の土地ですが、外からは日本全体が汚染されていると見られています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」のPDFを開いて、地図をご覧ください。この地図は、1メートルの高さでの「空間線量」を測っているのではなく、“東日本17都県の土壌に含まれる放射性物質を、「Bq/kg」という単位で直接測定”したものなので、信頼度が極めて高いです。東京新聞の記事によると、自費出版された「図説17都県放射能測定マップ+読み解き集」が売れているとのことです。
 ツイートをご覧になると、鳩山由紀夫元首相は、“ノーベル平和賞を受賞した核戦争防止国際医師会議は…東京でのオリンピック開催を疑問視している”と言っています。多くの人々は、電通の「食べて応援」などで、ものの見事に洗脳されているので、鳩山氏のこうしたツイートを馬鹿にする傾向があります。しかし、鳩山氏は、多くの政治家とは異なる存在で、氏の誠実な人柄は高く評価されるべきだと思っています。
 鳩山政権時代の民主党と、菅政権以降の民主党は全く別物だと認識しなければなりません。鳩山政権は日本の自立を目指しましたが、そのために潰されました。しかし、菅政権は“平成の開国”を謳ってTPP推進に舵を切ったように、CSISに操られた売国政権でした。民主党政権が悪夢だったのではなく、菅政権以降の民主党政権が悪夢だったのです。今は、悪夢ではなく、地獄の様相ですが… 。


シャンティ・フーラの時事ブログ
19/10/17&19&20 ソルカ・ファール情報:アメリカ内戦情報まとめ
2019/10/26 1:00 PM
(以下一部転載)
 21日の時事ブログで竹下氏がオバマ処刑済みの噂について、「私の感覚だと、この情報は誤報の可能性が高いと思います。少なくとも、最近の写真で見ていたオバマ大統領なる人物の肉体の波動が残っており、生きていると思われます」と述べていました。ソルカ・ファール女史の方に別の説がありましたので、訳しておきます。きな臭いトルドーが辛うじて勝利した裏には、オバマでなかったとしても何かがありそうです。
 そして先週、「19/10/14 ソルカ・ファール情報:ソルカ・ファール情報まとめ:トルコのシリア“侵攻”?[中編]」などで、シリアでの米軍の進退がアメリカの内戦とリンクしている旨をお伝えしましたが、今回もその様子を垣間見られる情報が入っています。ヨルダン近くでCIAと秘密のカバール会合だとか。
 ちなみに、上記の「中編」で捜査範囲が拡大されることになったとご説明した「ダーラム検事によるロシア疑惑捜査」ですが、この度(24日木曜)正式に刑事捜査に格上げしたと発表されました! ダーラム検事には、証人の召喚や文書の提出を命じ、大陪審を選出し、刑事起訴する権限が付与されます。
 ジェームズ・クラッパー元国家情報長官とジョン・ブレナン元CIA長官が、捜査対象となっていることも確定。これまで法の上でふんぞり返っていた二人は、今頃さぞ怯えていることでしょう。
 トランプさんは、果たしてケネディの二の舞を踏むのかどうか。今回3つ目の記事では、米軍のカバール派や悪魔主義者がトランプ暗殺を目論む場所と日付も浮かび上がってきました。


《櫻井ジャーナル》
中南米も日本も民主的な動きは米国の影響下にある治安機関に潰されてきた
2019.10.26
(以下一部転載)
 ラテン・アメリカではウォール街からの自立を目指す政権が倒される一方、ウォール街が望む政策を進める政権に対する抗議活動が展開されている。
 スペインやポルトガルに支配された後、20世紀に入って略奪者はウォール街へ交代したが、第2次世界大戦の後に独立、民主化する国が出てくる。その民主化された政権を潰す役割を果たしてきたのがCIAであり、その手先を育成するための施設も作られた。
 その施設は1946年にパナマでSOAとして創設された。その卒業生は帰国後、アメリカの巨大資本の利権にとって邪魔な人びとを排除するために「死の部隊」を編成、民主的な政権が誕生したときは軍事クーデターで潰すことになる。
 そうした実態が知られるようになり、SOAは1984年にパナマ政府から追い出され、アメリカのジョージア州フォート・ベニングへ移動する。2001年にはWHISC(またはWHINSEC)へ名称を変更したが、行っていることに大差はない。
 その間、民主的な政権が犠牲になっている。例えば、1948年4月に暗殺されたコロンビアのホルヘ・エリエセル・ガイタン、1954年6月に軍事クーデターで潰されたグアテマラのヤコボ・アルベンス・グスマン政権、1973年9月に軍事クーデターで倒されたチリのサルバドール・アジェンデ政権は特に有名だ。
 アメリカの巨大資本、CIA、その手先になっている各国の支配層に対する批判はカトリックの世界にも広がり、ローマ教皇庁の意向に反する「解放の神学」が現れた。支配者ではなく国民の大多数を占める民に寄り添おうという考えだ。そうした聖職者も犠牲になるが、その中にはアメリカ人も含まれていたことから批判を強めることになった。
 ベトナム戦争でも「侵略者」のイメージがアメリカについたことを反省したのか、ロナルド・レーガン政権は「プロジェクト・デモクラシー」や「プロジェクト・トゥルース」と名づけられた作戦を始める。
 これを「思想戦」だと表現した人もいたが、自分たちの侵略行為に「民主」、「自由」、「人権」、「人道」といったタグをつけ、有力メディアを使って宣伝するイメージ戦略だ。1990年代に入って広告会社の役割が飛躍的に増大するが、それもこの戦略の一環である。
 しかし、1991年12月にソ連が消滅したことを受け、ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派は自国が「唯一の超大国」になったと考え、他国へ配慮をしなくなる。国連中心主義を掲げていた細川護熙政権が潰されたのもそのため。露骨な侵略と「民主」のようなイメージを併存させるためには、それなりの仕掛けが必要だ。
 2001年からスタートしたジョージ・W・ブッシュ政権はアメリカ主導軍を使って侵略戦争を始めるが、行き詰まる。そこで2009年に大統領となったバラク・オバマはムスリム同胞団をはじめとするジハード傭兵やネオ・ナチような勢力を使うようになる。
 アメリカを崇拝する人びとはそうした幻術を受け入れるが、そうした信仰に毒されていない人は騙されない。長い間アメリカの巨大企業から富を奪われてきたラテン・アメリカでは、21世紀に入る頃から真の意味で民主化しようとする動きが活発化している。その代表格がベネズエラ、ブラジル、アルゼンチンなどだ。
 ベネズエラに対してはクーデターが何度も試みられ、ブラジルやアルゼンチンなどではCIAやNSAのようなアメリカの情報機関の支援を受けていると見られる各国の捜査機関や裁判所が使われてきた。
 日本では業務上過失致死傷罪で起訴された東京電力の旧経営陣、つまり勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長に無罪の判決を言い渡した東京地裁(永渕健一裁判長)が批判されているが、原子力発電の問題では慎重な立場の知事が東京地検特捜部に潰されている。
 この知事を潰した捜査を特捜部の副部長として指揮した佐久間達哉はその後、特捜部長として小沢一郎も葬り去っている。小沢は新自由主義に消極的な立場で、国連中心主義を掲げていた。その小沢とタッグを組み、東アジアの平和を打ち出していた鳩山由紀夫は有力メディアから攻撃を受け、排除された。
 公判が公開を原則にしているのは、裁判官が信用できないことを先人は知っていたからだろう。警察や検察が支配者の道具にすぎない。
 第2次世界大戦で日本が降伏する前、天皇を中心とするファシズム体制を支えていたのは内務官僚、思想検察、特別高等警察といった治安機関だ。
 こうした機関の幹部は戦後も支配階級のメンバーとして君臨した。裁判官も責任を問われたとは言いがたい。こうした人びとが今、戦前戦中と同じようなことをしている。
 明治維新以降、日本はイギリスやアメリカの金融資本の影響かにある。日本の治安機関もそうした支配システムの一部として機能している。ブラジルやアルゼンチン、そしてアメリカと基本的に同じだ。


田中龍作ジャーナル
【香港発】断腸の思いで帰国を決断致しました
2019年10月25日 22:20 
(以下一部転載)
予断を許さぬ香港情勢を最後まで見届け、読者にお伝えすることが私の役目であると任じておりました。
「ビザ90日」の制限をクリアするために、一度沖縄に出て再入国したほどです。
とはいえ、滞在を続けるのは資金的に困難な状態となりました。
日本に帰って破産するのならまだしも、カード決済が不可能となり香港警察に突き出されることも懸念されるようになっております。
政治犯として機動隊に取り押さえられ、悲鳴をあげる少年少女の姿を世界に伝えねばならない・・・今、香港を後にするのは断腸の思いですが、田中は帰国することと致しました。
何とぞ御了承下さいますようお願い申し上げます。
10月25日
田中龍作


richardkoshimizu のブログ
多くが、「気象兵器」を語り始めた。
2019/10/26 2:52:21
(以下一部転載)
毎週のごとく、大雨で被害。回復する暇もない、「攻撃」の反復。
多くの人が、「気象兵器」を口にし始めた。
霧積温泉のK館も、唯一の交通手段の県道ががけ崩れで、数か月、復旧にかかる。廃業の危機。明治17年創業。峠の釜飯のおぎの屋さんと同じ年の創業だ。この旅館で、伊藤博文らは、大日本帝国憲法を編纂した。その部屋が今も残っている。こんなとんでもなく重要な歴史的スポットが消える危機に。
DeepState裏社会が、自分たちの窮状を、天変地異で胡麻化そうとしているように見える。
だが、その愚かな行為が、国民の覚醒を促す。一億総覚せいの日は近い。


Facebook - Sumire Hashimoto
秦氏=赤組 出雲族=元々は白組の現在青組
何度聞いてもこの回は納得できる
2019.10.26
https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=2527662423976171&id=100001973149287
(以下一部転載)
秦氏=赤組 出雲族=元々は白組の現在青組
何度聞いてもこの回は納得できる
超オススメ長い聞き流し動画
源氏は21種類
清和源氏=清和会=あべし 
即位の礼 祝砲は21回 台風21号=鉄人男
------
RAPT×読者対談65 戦後復興もすべては天皇家一族の儲け話。
https://www.youtube.com/watch?v=ZclK3cWSIDU&feature=share


シャンティ・フーラの時事ブログ
日米貿易協定は、自動車を守るために日本の農林水産業をアメリカに差し出すという売国的なもの ~食料自給率がさらに下がり、戦後の米国の占領政策の総仕上げ
2019/10/26 9:50 PM
(以下一部転載)
 日米貿易協定は、自動車を守るために日本の農林水産業をアメリカに差し出すという売国的なものです。食料自給率がさらに下がり、“戦後の米国の占領政策の総仕上げ”となるものです。
 ツイートの動画をご覧になると、日米FTAに関して、山本太郎氏は、“米国の恩恵は7200億円、日本は40億円。この数字が全て物語っている”と言っています。この問題は日本にとって極めて深刻であるにもかかわらず、ほとんど話題に取り上げられません。
 “続きはこちらから”は、以前取り上げた長周新聞さんの鈴木教授の記事の後半部分です。これをご覧になると、この問題がいかに深刻かがわかると思います。
 遺伝子を切り取るゲノム編集食品の安全性に疑問があることは、これまで、シャンティ・フーラの記事でも取り上げています。記事によると、消費者庁が「せめて表示だけはしないとたいへんなことになる」と抵抗したが、アメリカの圧力で潰されたと書かれています。
 種子法廃止、種の譲渡… 7連発目はゲノム編集食品の野放しだということです。どう見ても、アメリカは日本人を奴隷にしようとしているとしか思えません。
 記事の後半では、このような規制改革で私腹を肥やす「オトモダチ」について。記事の中に出てくるM氏、T氏、N氏はそれぞれ、オリックスの宮内義彦氏、パソナの竹中平蔵氏、元ローソンの新浪剛史氏のことです。こちらの記事をご覧になると、3人の顔写真と共に、詳しい内容がわかります。大変優れた記事ですので、ぜひご覧ください。
 国有林を金融商品化し民間業者に売り払う「国有林管理法の改正案」についての記事が、編集長によって取り上げられています。これは、オリックス社がバイオマス発電を行うためのものだったわけです。またオリックスの利益相反については、山本太郎氏の2016年5月24日の内閣・農水連合審査会「国家戦略特区法一部改正案」での国会質問があります。
 メディアがきちんと報じていれば、このような犯罪行為がまかり通ることありません。しかし、そのメディアがあちら側なので、私たちは、連中のやり方を、このようにして学んでいくよりないわけです。


richardkoshimizu のブログ
いくらメロン香典大臣閣下、ご苦労様でした。
2019/10/26 3:22:20
(以下一部転載)
いくらメロン香典・経済産業大臣の菅原さん、辞めていただいてよかったみたいですね。二度と国政に関わらないで下さいね。
センセイのご政策・主張
●日本国憲法の改正に賛成。改正すべき項目として、緊急事態条項・戦争放棄と自衛隊を挙げる。
●集団的自衛権の行使を禁じる内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成。
●アベノミクスを評価する。
●安全保障関連法の成立を評価する。
●森友学園・加計学園問題への対応をどちらかと言えば評価する。
●特定秘密保護法は日本に必要だ。
●カジノの解禁に賛成。
●日本会議国会議員懇談会
●早実野球部で甲子園出場と詐称。実は、補欠でスタンド応援。
誰が、こいつを大臣にした?大臣どころか、議員も失格。


板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
菅原一秀経済産業相が、「有権者買収」現場を「週刊文春」に報道されて辞任、現職閣僚3~4人の不祥事が取り沙汰されており、「辞任ドミノ→安倍晋三政権崩壊」へ
19/10/26 02:05
(以下一部転載)
 「安倍1強」長期政権下、安倍晋三首相はされ、「高を括っていた」のか、重要閣僚の1人である菅原一秀経済産業相(57=自民、菅義偉グループ、「令和会」、衆院東京9区)が就任わずか1か月で安倍晋三首相に辞表を提出した。直接の辞任理由は、選挙区内支援者の葬儀に秘書が受け付けで香典(2万円入り)を持参して手渡していたことを「週刊文春」(10月31日号=24日発売)が現場写真付きで報じたことだ。「10月17日、選挙区内で決定的瞬間 菅原一秀経産相『有権者買収』撮った」(公選法違反証拠文書も入手、メロンで国会追及の最中・・・菅原本人が後援会をランク分け、LINEで指示、令和りんごもバラまき、「法律違反」と返した後援会幹部)と派手派手しく見出しが躍っている。公選法では、議員自らが葬式や通夜に出席して香典を渡す場合を除いて、家族や秘書が政治家名義で香典を渡すことには罰則がある。菅原一秀前経産相は2006~2007年、自身の選挙区(東京9区)に、カニや筋子、メロンなどを配ったと「週刊文春」週刊誌に報道されていた。寄付行為をめぐっては、小野寺五典元防衛相が1999年、氏名入りの線香を選挙区で配って書類送検され、議員を辞職しており、警視庁捜査2課は、当然、菅原一秀前経産相を捜査対象として乗り出す。議員辞職は、避けられない。第4次再改造内閣には、現職閣僚3~4人の不祥事が取り沙汰されており、「辞任ドミノ→安倍晋三政権崩壊」が始まっている。こうした日本の現況について、上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように解説する。


シャンティ・フーラの時事ブログ
萩生田文科相が教育の機会均等を無視する発言 〜 大事なのは学生ではなく「私企業の利益と政治家の私腹」
2019/10/26 11:00 AM
(以下一部転載)
 学生よりも利権が大事な人間が教育行政のトップに立つと、こうなることは予想できたことかもしれません。萩生田文科相が報道番組で堂々と教育の機会均等を否定しました。
 2020年度から採用予定の「大学入学共通テスト」は、教育現場からの圧倒的な反対がずっと続いているにもかかわらず、柴山前文科相の時からゴリ押しのように進められています。特に英語では、民間の資格や検定を活用することで、そもそも試験制度として破綻が指摘されていると同時に、その高額な受験料や都市部に偏った試験会場のために、学生の経済状態や住んでいる場所で著しい不公平が生じることが明らかになっています。
 ところが萩生田大臣は「(学生の)身の丈に合わせて〜頑張ってもらえれば」と経済格差のせいで大学受験の機会が奪われてしまう現実を容認してしまっています。憲法も教育基本法も無視する文部科学大臣。そして日本の財産である「学生や大学を犠牲にして」おいて、民間企業の儲けと自分たち政治家の私腹を肥やすことを最優先にしています。ネット上では「辞任したカニメロン大臣よりもはるかに有害」との声もありました。卒業後の学生を奨学金という名の学生ローンで縛り上げる事態と一対になっているようです。
 一方で、都市部の進学校として有利な立場と言われる筑波大学付属駒場高校の学生さんが自ら、今回の入試制度改革への高校生の声を独自調査し、問題点を洗い出し、そもそも当局の入試の運用能力に問題がある、と批判し話題になっています。自分さえ有利な仕組みであれば他人のことはどうでも良いと考えずに、正々堂々と公平性を訴える姿勢に、現文科相と立場を入れ替えて欲しいと笑えない希望が聞かれました。


ネットゲリラ
逃げよ、逃げよ、全ての千葉から逃げ出せ
 (2019年10月26日 08:47)
(以下一部転載)
千葉の死者は結局7名というんだが、なんでこんなに被害が出るかというと、大地が保持できる水の量を超えているので、簡単に洪水になるわけです。タイの雨季末期にはそんな感じで、大地が水ぶくれしてブヨブヨなので、おいらが巣食っていたプラトゥーナムの低地では、ひと雨ごとに道が冠水した。千葉の場合も既に限界まで水を抱え込んだ状態なので、新しく降った分の雨がそのまま洪水になる。台風が東にそれたというんだが、秋雨前線があって、台風から流れ込んだ湿気が秋雨前線によって雨になるというパターンで、おいらも警鐘鳴らしていたんだが。
------
千葉県内 4人死亡 2人不明(午前0時)
2019年10月25日 23時58分気象
各地の自治体や消防によりますと、千葉県内では、今回の大雨で26日午前0時までに4人が死亡し、2人が行方不明になっています。
このうち、千葉市緑区では2か所で合わせて3棟の住宅に土砂が流れ込み、男女2人が死亡しました。
また、長柄町では冠水した道路で車に乗っていた男性1人が死亡しました。
長南町でも冠水した道路に止まっていた軽トラックの近くで男性1人が死亡しているのが見つかりました。
------
それにしても治水がおざなりで、首都圏の人口密集地以外はほったらかしです。清和会のせいで、治水に使われるべきカネが全部、アメリカに流れる。台風20号の被害が1000億。毎年のようにこの規模の水害があるんだから、すぐに兆単位の被害。謎の割り増し料金で戦闘機買ってる場合じゃねーぞ。





このページのトップヘ