嗚呼、悲しいではないか!
フルフォードレポート(10/14)
2019/10/15 18:00
(以下一部転載)
シオニストの計画が崩壊するにつれて歴史的な変化が世界中で展開する
何世紀にもわたるシオニストの計画が崩壊するにつれて、本当に歴史的な出来事が世界中で展開しています。これは、とりわけ、国連の資金不足、シリアへのトルコの大規模な侵略、および米国におけるエスカレートする内戦によって示されています。さらに、世界的な責任の新体制に関して、ロシア、中国、米国の間で高度な合意に達したという兆候がいくつかあります。
米国の状況から始めましょう。ここで、軍事政権はドナルド・トランプ大統領のリーダーシップの下で、破産を避けるために中国からの資金を確保した、とペンタゴンの情報筋は言う。実際、中国は、世界的な通貨のリセットが発生するまで、米国の豊富な食料に現金を支払うと彼らは言います。
米軍は見出し付きでこの写真を送ってくれた。「新会計年度を迎えるために、トランプは10月7日にホワイトハウスでの会議と夕食に[トップマーク]ミルリーと他の陸軍将軍と軍を呼んだ。第二次世界大戦の制服を着て、シオニストと深層国家との戦争を宣言しました。
さらに、ペンタゴンの情報筋は、「ハンターである(バイデンと他の裏切り者)が狩られているように、10月革命の狩りが始まっており、ジョセフダンフォード将軍が軍事裁判所を監督している」と述べています。
ロシアの情報筋によると、元大統領のバラク・フセイン・オバマはすでに発砲隊によって処刑されている。ペンタゴンの情報筋はこれを確認しなかったが、「内戦は、ギトモ(グアンタナモ湾)での処刑、機密解除、軍隊と当局の動員、およびカリフォルニアを乗っ取ったらしいことに激怒している」と述べた。
もちろん、シオニストは夜に静かに消えることはありません。上位のMI6の情報源は、非常に信頼できる情報源からとして、この惑星の生命の大部分を破壊することにつながる12月21日から24日の堕天使(悪魔の血統)の「輝かしい革命」についての奇妙な主張」と述べています。
もちろん、これは、その存在そのものが脅かされているときに世界を破壊するというイスラエルの「サムソンオプション(最後の核手段)」の焼き直しです。イスラエルは間違いなく致命的な実存的危機に直面しています...トルコ軍が出発した。クリスチャン・シオニストとシオニストのメディアは、トルコがシリアに移動する間、米国がクルド人を去るという問題を抱えています。企業メディアは、これを国境を確保するための限定的な介入と呼んでいますが、トルコ人はそうではないと言います。 「トルコとしては待てない。誰が何を言おうが、我々はこの戦いを止めない」と金曜日にエルドアン大統領は言った。
https://www.rt.com/news/470734-erdogan-continue-operation-syria-kurds/
「トルコは、「国連平和維持活動」により、政治史上最大の地政学的介入を開始しました。 ...イラン国境と地中海にまたがる回廊全体が帳消しにされている。トルコ領域があり、平和のゾーンが開発されています」とトルコのコラムニスト、イブラヒム・カラギュルは言います。
https://www.yenisafak.com/en/columns/ibrahimkaragul/operation-peace-spring-turkish-political-historys-most-crucial-geopolitical-intervention-those-asking-what-will-us-europe-say-are-finished-the-internal-invader-front-has-collapsed-desperation-abroad-solidarity-within-may-god-grant-erdogan-strength-our-army-victory-2047197
トルコ人がこの動きに対するロシアと米国の支持を暗示しているようにも見えます。木曜日、米国とロシアはトルコに対する「一方的な軍事行動」の中止を求めるEU決議を拒否した。 1946年の国連の最初の会議以来、米国とロシアが同じ安全保障理事会決議を拒否したのはこれが初めてです。
https://www.blacklistednews.com/article/75046/us-and-russia-fail-to-condemn-turkish-aggression-in-syria-moscow-and-washington-exercise-their-unsc.html
ヨーロッパ人は手を絞るしか手がなかった。 「シリア北東部でのトルコの作戦は、すでに非常に暗いシリア戦争の歴史に新たな劇的な章を開くことができます。 そのような軍事作戦の起こりうる結果は、少なくとも私たちにとっては明らかです。 その影響は、人道的、軍事的、政治的、戦略的観点から非常に深刻なものになる
https://eeas.europa.eu/headquarters/headquarters-homepage/68651/speech-high-representativevice-president-federica-mogherini-european-parliament-plenary_en
「クルド人とトルコは長年にわたって戦ってきました。トルコは、PKKを史上最悪のテロリストと見なしています。他の人は入って来て、どちらか一方のために戦いたいかもしれません。好きにしろ!状況を注視しています。終わりのない戦争!非常に巧妙で、例外的にトルコ国境沿いの激しい戦いに参加しないことを」トランプはツイートした。
トルコには、150,000人のシリア軍と30,000人のクルド軍に対して、109万人の現役軍隊と予備軍がいます。少なくともトルコ人がシリアを占領するのは簡単だと思われます。
もちろん、大きな疑問は、石油ドルの中心であるサウジアラビアの旧トルコ領土に何が起こるかということです。ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、「サウジアラビアは東を向いている」と述べ、「そして、S400ミサイルがイスラエルから身を守ることさえできるだろう」
サウジアラビア経済も破綻し、石油会社アラムコを大きなトラブルに巻き込む計画を立てています。 「アラムコはAからAに格下げされており、ソブリン資産ファンド、国有企業、年金、億万長者がIPOの礎石となることを拒否しているため、BB以下の投資適格格付けになっている可能性があります」こうした状況下では、悪魔的なサウド家の私有地が再びトルコの支配下に置かれる可能性がありました。
イスラエルでは、ネズミはベンジャミン・ネタニヤフ首相から始まって、シオニストの船を離れようとしているようです。モサドの情報筋は、「ビビはまだ連合に招待されていない。彼はレーダーから離れ、出口戦略を準備します。彼は自分の時間がなくなったことを知っています。彼は姿を消そうとします。彼にはいくつかの選択肢があります。彼の動きは注意深く監視されています。 "
ネタニヤフは現在、司法取引の交渉を試みており、米国軍の保護の見返りに福島やシオニストのボスなどについて証言する、とペンタゴンの情報筋は述べている。
その間、シオニストは空の核の脅威は失敗したが(サムソンの選択肢が中立化されたため)、日米に対する気象戦争も繰り広げられました。
メディア不安と戦うための混乱した日本の運動において、日本はカテゴリー5 Typhoonで10月12日に襲われました。日本の気象衛星のこの画面ショットを見るならば、あなたは台風の左側で不自然な格子パターンを見ます。そして、それは天気戦争のはっきりした徴候です。
しかし、結局、「台風」は激しい暴風雨に過ぎないことが判明しました。報道機関で報告された洪水被害の多くは、いくつかのダムが水門を開けたため、意図的な妨害行為によるものと思われます。 (Stuxnet?)東京でもマグニチュード5.7の地震の報道がありましたが、私も東京で知っている誰もそれを感じませんでした。 「日本は深い国に屈するべきではなく、正しい歴史に立つべきだ」とペンタゴンの情報筋は言う。彼らは、暴力団にリンクされた裏切り者安倍晋三を逮捕するために軍の警察を送ることによって助けることができます。
米国では、中西部のコーンベルトが「前例のない」吹雪に見舞われています。例年であれば、収穫の75%がすでに収穫されているはずであるが、「前例のない」春の洪水が植え付けを遅らせたため、雪が降る前に収穫の22%しか取られていませんでした。
その間、カリフォルニアは放火、意図的な停電、その他の混乱に悩まされてきました。そのため、米軍はこの不正州を一時的に支配することを計画しています。カリフォルニアの侵略により、Google、PayPal、Facebookなどの破壊的なカバルテクノロジー企業を国有化することも可能になります。
もちろん、個人所有の連邦準備制度理事会は、国有化が必要な最大の徒党機関です。現在、ドイツの中央銀行でさえ、「システムが崩壊した場合、金はそれを再構築するための基盤として役立つ可能性があります。 金は、中央銀行のバランスシートの安定性に対する信頼を強化し、安心感を生み出します。」と言うように、それは起こりうる。
willem middelkoop
@wmiddelkoop
 Wow
Dutch National Bank goes 'Big Reset':
'Aandelen, obligaties en ander waardepapier: aan alles zit een risico [..] Als het hele systeem instort, biedt de goudvoorraad een onderpand om opnieuw te beginnen. Goud geeft vertrouwen in de kracht van de balans van de centrale bank'.
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464
17:02 - 2019年10月12日
Twitter広告の情報とプライバシー
311人がこの話題について話しています
https://www.dnb.nl/en/payments/goud/index.jsp
これは、CIAの情報源が、このレポートが発行されたときの金融システムのリセットについて報告したものです。
「我々は今決勝戦に出ている。ピラミッドの頂点にいる人から、世界的な銀行のリセットは数か月先ではなく数週間先だと聞かされた。これは、ブレグジットと香港の危機に関連している可能性が最も高いです。これが正しければ、同じ日に香港で大事件が起こる。 11月1日は金曜日です。これは、週末にオンラインバンキングシステムを閉鎖するのに最適な時期です(事前に計画された政府イベントの場合は常にそうでした)。起こり得る結果はわかっています。 ATMが一時的にスイッチがオフのときにATM画面に通常表示されるように、「システム障害が原因でオフラインになっている」場合、大衆の間でパニックが発生します。
将来の予測と同様に、これが真実であるかどうかを確認するまで待つことができます。米国は世界で最も重債務国であるため、FRBの国有化とシステムのリセットには債権者、特に中国との合意が必要です。
この面では、トランプは関税や他の多くの脅威のためにロングビーチ港から中国への圧力を強めた。この文脈において、中国の食糧生産を破壊する豚コレラとアフリカシロナヨトウが自然現象でないと仮定されることができます。
アメリカもニンジンを提供しているようです。特に、米軍はこれまで隠されていたハイテク製品を一般に公開し始めました。たとえば、航空宇宙を完全に変革する「UFOのような技術」をリリースしました。また、世界経済を完全に変えるコンパクト核融合炉の特許も公開しています。この融合技術が機能すれば、文字通り地球上の誰でも億万長者のように生きることができるでしょう。
https://www.thedrive.com/the-war-zone/30256/scientist-behind-the-navys-ufo-patents-has-now-filed-one-for-a-compact-fusion-reactor
国連がついにニューヨークから撤退できる兆候もあります。 アントニオ・グテーレス事務総長は、月曜日(10月7日)に、10月末までにはもうお金がなくなると述べた。 これは主に、米国および他の64か国が国連の拠出金を支払っていないために発生します。 これは、中国がラオスやアジアの他の場所への移動を希望する可能性があることを意味します。
https://www.channelnewsasia.com/news/world/united-nations-may-run-out-of-money-by-end-of-the-month-guterres-11980058
新しい時代が始まっている。
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すでに発表されている情報ばかりです。どうしたんでしょうね、フルフォードさん。オバマの件も既知情報ですが、まだ確認できていないと言うのが最新情報としてとっくに流れています。そういう情報を見て書いているような気がします、最近。まぁ、そういう時代ではないってことです。直ちにtwitterで暴露されてしまう。それより先にといっても、暴露しているのが当事者だから難しい。
なお、トランプ政権は軍部をバックにした政権なので、毎年軍の将軍を迎えて夕食会をやっています。今年に限ったことではありません。だから、どうのこうの言うのはおかしいと思います。おんなじ写真が毎年公表されている。ほんと簡単な翻訳です。既報だからです。裏を取る必要がない。


ネットゲリラ
アメリカの実質賃金はここ10年間上がって無い
 (2019年10月15日 01:26)
(以下一部転載)
トランプが、「たまには戦争に関わらないことが非常に賢明だ」とツイートしたというんだが、根がプロレス屋なので、本気でなんか戦いません。吠えるだけw 本当の戦争になったら、いくら最新人殺し兵器並べても、現地人の恨みには勝てない。ベトナム戦争の時、ベトコンは落し穴を掘って中に竹槍並べて、その切っ先にウンコ塗って米兵を殺した。その場で死ななくても、いずれ破傷風で死ぬ。米兵は発狂し、アメリカ社会に深いトラウマを残した。
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トランプ大統領は13日、中東の紛争に関わるのは間違いで、「たまには」戦いに関わらないことが「非常に賢明」なことだとツイートした。
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中東では、幼い少女がニコニコしながら寄ってくるので油断すると、それが自爆テロで、仕方ないから寄って来る者は残らず撃ち殺すしかない。無邪気な幼児を撃ち殺すというのは、それこそ気が狂う。どんな相手にでも、反撃する権利はある。


田中龍作ジャーナル
【香港発】「香港人権法」集会前夜200人逮捕 法の支配なき中国
2019年10月15日 04:23  
(以下一部転載)
 中国で「法の支配」はありえない。それを見せつけた一夜だった。
 14日夜、米国議会に共和、民主両党の合意で審議されている「香港人権法」の早期成立を求める集会が、東京の大手町にあたるセントラルで開かれた。主催者発表で13万人が参加した。
 集会は米国国歌「星条旗」の演奏で始まった。「香港人権法」に対する期待の高さがうかがえる。
 参加者に聞いた。40代の女性(職業マーケティングリサーチ)は「香港の絶望的な状況を香港だけの力で救うことはできない」と望みを託す。
 天安門事件(1989年)の時のように米中貿易に翻弄されたあげく、米国に見捨てられたりはしないだろうか? こう女性に問うと「大きい悪魔(中国)より小さい悪魔(米国)を取った」と答えた。
 中国共産党は「香港人権法」を内政干渉だとして敵視しており、同法を支持する民主派勢力への弾圧を強めている。
 香港警察の発表によると、11日~13日の3日間で201人を逮捕した。覆面法違反や破壊活動などのカドである。14日も集会やデモ参加者を容赦なく逮捕した。
 田中の目の前で1人の若者が逮捕された。民主派議員(立法会)の歐諾軒氏が現場で機動隊に抗議した。
 「逮捕理由を説明して下さい。さもなくば違法です、人権にも反しています」と。歐氏は最初に広東語で、次に英語で言った。海外のメディアを意識してのことである。
 機動隊は歐氏の抗議に耳を傾ける そぶり も見せなかった。背景を説明しよう―
 中国による香港支配の拠点である中聯弁(中央政府駐香港連絡弁公室)に、デモが掛けられる8月31日の直前に一斉逮捕劇があった。
 黄之鋒氏や周庭氏が逮捕された、あの一斉逮捕劇である。民主派の立法会議員ら議員8人も逮捕された。歐氏はその一人だった。
 今回の反政府デモが鎮圧されてしまえば、香港の中国化は一気に進む。立法会議員といえども警察に抗議さえできなくなるだろう。
 法の支配がなくなれば、為政者に不都合な人物は理由も告げられずに逮捕される。法治国家でなくなった日本の近未来を見る思いだった。


《櫻井ジャーナル》
IMFの命令で新自由主義的な政策を進めるエクアドルで大規模な抗議活動
2019.10.15
(以下一部転載)
 エクアドルでは10月3日からレニン・モレノ政権に対する大規模な抗議活動が続いている。すでに7名が死亡、1300名以上が負傷、1100名を上回る人が逮捕されたと伝えられている。
 抗議活動の切っ掛けは10月1日に政府が宣言した燃料補助の打ち切り。40年の歴史があるこの政策が打ち切られたことでディーゼル燃料の価格は倍増、ガソリンは約30%値上がりし、庶民の生活は苦しくなる。今後、新自由主義的な政策が打ち出されてくるため、庶民の貧困化が進むことは間違いない。こうした政策を命令しているのはIMFだ。
 モレノが大統領に就任したのは2017年のことだった。今年3月11日にIMFはエクアドルに対して42億ドルの融資を実施すると発表、その条件として緊縮財政を強要してきたわけだ。言うまでもなく、この緊縮財政は庶民に負担を強いるもので、富を欧米の金融機関やその手先になっている一部の地元有力者へ集中させることが目的。必然的に庶民は貧困化する。
 エクアドルに対する融資の場合、ほかに重要な交換条件がつけられていたと見られている。2007年1月から17年5月まで大統領を務めたラファエル・コレアが亡命を認めたウィキリークスのジュリアン・アッサンジをアメリカへ引き渡すということだ。
 融資を受けてエクアドル政府は亡命を取り消し、4月11日にイギリス警察はエクアドル大使館へ乗り込んでアッサンジを逮捕した。アッサンジはイギリス版のグアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所で拘束されている。
 アッサンジは友人や親戚の面会が禁止され、弁護チームも監視下で会うことが要求されているほか、食べ物の差し入れや基本的な医療行為も拒否されている。彼の弁護士によると、アッサンジの健康状態は悪化しているという。
 アッサンジを尋問しているアメリカ人は国防総省、FBI、CIAに所属している人びとで、BZ(3-キヌクリジニルベンジラート)という薬物が使用されていると言われている。これを使うと幻覚を生じさせ、現実と幻覚を混乱させるほか、昏睡、物忘れなどを含む意識障害、あるいは運動失調症を引き起こすと言われている。
 モレノは汚職で受け取ったカネのロンダリングを行うためにINA投資という名前のペーパーカンパニーを2012年にベリーズで作ったという話がリークされた。その責任はウィキリークスにあるという理由でアッサンジの亡命を取り消したとモレノは主張している。
 IMFは米英を中心とする西側の巨大メディアとタッグを組んでラテン・アメリカ、アジア、アフリカといった国々で略奪してきた。その仕組みの中心には金融がある。
 ギリシャもIMFと巨大金融資本の餌食になっている。まず財政破綻させるところから略奪は始めるのだが、その始まりは通貨の切り替え。2001年に自国通貨のドラクマを捨て、ユーロにしたのである。この切り替えでギリシャは経済的な主権を失った。
 実は、EUのルールに従うとこの通貨切り替えはできないはずだったが、財政状況の悪さを隠して実行している。その作業で中心的な役割を果たしたのが巨大金融機関のゴールドマン・サックス。財政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教え、債務を膨らませたのである。
 その手法とは、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)などを使って国民に事態を隠しながら借金を急増させ、投機集団からカネを受け取る代償として公共部門の収入を差し出すということが行われていたという。
 その結果、ギリシャは借金漬けになり、「格付け会社」がタイミングを見計らってギリシャ国債の格付けを引き下げて混乱させる。
 財政危機が表面化した際、ECB(欧州中央銀行)、IMF(国際通貨基金)、そして欧州委員会で編成される「トロイカ」は欧米の巨大金融機関を救済するため、緊縮財政を強要、尻拭いを庶民に押しつけようとする。
 ちなみに、ギリシャを破綻させる作業が続いていたであろう2002年から05年にかけてゴールドマン・サックスの副会長を務めていたマリオ・ドラギは06年にイタリア銀行総裁、そして11年にはECB総裁に就任している。
 ギリシャの財政危機を招いたのは年金制度や公務員の問題だと西側のメディアは宣伝していたが、それでは危機が急に深刻化した理由が説明できない。そもそもギリシャの財政を悪化させた最大の要因は第2次世界世界大戦や軍事クーデターによる国の破壊だ。
 新自由主義が初めて政策として導入されたのは軍事クーデター後のチリ。このクーデターでアメリカの巨大資本に盾突く勢力を消滅させ、シカゴ大学のミルトン・フリードマン教授のマネタリズムに基づく大企業/富裕層を優遇する政策を実施したのだ。
 その政策とは労働組合を弱体化し、健康管理から年金、教育まで全てを私有化しようというもの。一連の規制緩和でチリの民間部門は外国の金融機関から多額の資金を調達、1980年から82年の間に債務額は倍増、対外債務は200億ドルに達する。その3分の2は民間部門だった。(James S. Henry, “The Blood Bankers”, Four Walls Eights Windows, 2003)
 債務危機が起こると、外国の金融機関は銀行の国有化を要求し、国有化された彼らの債権は私有化された国有企業の株券と交換することが許されていた。その結果、年金基金、電話会社、石油企業などチリの重要な企業を外国の投資家は格安のコストで支配することになる。
 庶民の貧困化が進み、貧困層の子供は教育を受けるチャンスを奪われ、さまざまな不平等を再生産することになる。そして麻薬ビジネスが経済を支えることになった。これが「チリの奇跡」だ。
 モレノのような人物が大統領になり、西側の巨大資本やその手先を儲けさせる情況を生み出した原因は、この略奪の仕組みを破壊しなかったことにある。


Facebook - Sumire Hashimoto
事前の水位調節は6ダムとも実施していなかった
(以下一部転載)
事前の水位調節は6ダムとも実施していなかった
↑やっぱりわざとでしょ有罪確定な今日この頃


Facebook - Sumire Hashimoto
ダム放水人工災害を皆さん指摘してバレバレ促進
(以下一部転載)
ダム放水人工災害を皆さん指摘してバレバレ促進
この際ダム利権から~の政府のたくらみまで
バレバレちゃってくだせぃ
これ以上の人工災害は御免だぜぃな今日この頃
かよさんよりシェア
「今回の台風19号による河川の氾濫は、それぞれの河川の上流のダムが緊急放流を行なったために発生した。台風が上陸してから緊急放流を行なうと下流域で氾濫の恐れがあるため、専門家らは「事前に放流してダムの水位を下げておくべき」と進言したが、安倍政権は取り合わなかった」とのこと。


シャンティ・フーラの時事ブログ
台風19号で緊急放流を行った6ヶ所のダムは「事前放流」を行っていなかったことが判明!〜 官邸は有識者らの事前放流の進言を聞き入れなかったのか?
2019/10/15 9:30 PM
(以下一部転載)
 台風19号で緊急放流を行った6ヶ所のダムのいずれも、洪水対策のための「事前放流」を行っていなかったとのことです。
 城山ダムに関しては、データから若干の水位調節を行っていたようですが、これは、「予備放流」と言われるもののようです。「予備放流」と「事前放流」の違いは、ツイートをご覧ください。予め、洪水対策として決められた「予備放流水位」を超えて水位をさらに下げるのが、「事前放流」というイメージでしょうか。
 “続きはこちらから”をご覧ください。共産党の高橋千鶴子議員が、城山ダムの緊急放流の発表に関して、「どうして水害が起こると分かって、溜め込んでおくのか」とツイートしました。城山ダムでは予備放流は行っていたのですが、事前放流は行っていなかったのです。なので、高橋議員の指摘は的を射ていたのです。
 昨年の西日本豪雨の教訓があるにもかかわらず、なぜ事前放流は行われなかったのか。きっこさんのツイートによると、有識者らが事前放流を進言したが、官邸は聞き入れなかったとあります。
 きっこさんがこの情報をどこから手に入れたのかがわからないので、この情報が正しいかどうかも今のところはっきりしません。しかし、もしこれが本当だとしたら、大変です。今回の大災害は、この事前放流だけを見ても、官邸の無能さが招いた部分がかなりあると言えそうです。
 それにしても、あべぴょんが危機管理学会名誉会長というのは本当なんでしょうか。


板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
安倍晋三首相が「非常災害対策本部設置」を表明したのは、13日午前のことで「いかにボーッと生きているか」が分かり、これでは、総理大臣の資格はない
19/10/15 07:21
(以下一部転載)
 「河川護岸工事、山崩れ防止砂防ダム造りに手を抜いてきた安倍晋三首相の内政軽視が、甚大な被害を招いて死傷者が増大している」-これでは、自衛隊明記の憲法改正どころの騒ぎではない。安倍晋三首相は、気象庁が10月11日、史上最強と恐れられた台風19号が伊豆半島に上陸しそうになって注意喚起していたのに、午後6時34分、東京・有楽町のフランス料理店「アピシウス」で、谷内正太郎前国家安全保障局長、山内昌之東大名誉教授、辻慎吾森ビル社長らと食事し、午後9時40分、公邸に帰ってきていた。12日午後7時前に静岡県の伊豆半島に上陸。気象庁は、「台風は北北東に進む見込み、中心が通過した地域も引き続き暴風や大雨、高潮、高波に厳重に警戒してください。今後は北北東に進み、関東地方などを通過する予定」と警告した。だが、安倍晋三首相が首相官邸で関係閣僚会議を開き、「今般の極めて広範囲に渡る甚大な被害を踏まえ、本日、『非常災害対策本部』を設置する」と表明したのは、13日午前だった。豪雨で川の堤防が壊れる「決壊」が発生したのは13日夕方の時点で、21河川の24か所に上り、水が堤防を乗り越える「越水」による氾濫は、国や15の都県が管理するのべ142の河川で確認され、1都10県に被害、死者35人、行方不明18人、負傷者187人を記録していた。安倍晋三首相の危機管理意識が、いかに鈍く、「いかにボーッと生きているか」が分かる。上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、「これでは、総理大臣の資格はない」と手厳しい。


シャンティ・フーラの時事ブログ
本気で国民を殺しに来ている 〜 市民を守る義務を放棄する行政、そして今この状況で社会保障費の削減を検討する安倍政権
2019/10/15 12:00 PM
(以下一部転載)
 安倍政権が「国民のことなどどうでもいい」と考えていることを裏付けるニュースが次々と報じられます。一つは、日経が「行政主導の防災対策には限界があり、しかも費用対効果が小さい」ため国の「治水事業の積み増しは慎むべき」「自らの命は自ら守る意識を持つべき」と論じています。お金をかけて防災し人命を救うのは採算が合わぬ、ということでしょうか。都市計画レベルの対処を個人や企業に負担させ、それで被災しても自己責任とは、日経は中学校の公民レベルすら学んでいないようですが、あべぴょんはさぞや嬉しかろう。BUZZAP!の記事が指摘する通り「治水は国家存亡に関わる一大事」で、それが不可能だと放棄する政権など税金のムダ。それを指摘できない日経は、いよいよ落とし紙にも使えぬ。
 もう一つは、東京都台東区が、路上生活者など区内の住所の確認できない人を避難所に受け入れなかったというニュースです。「税金を納めていない人間は被災して死んでもよい」ということか、「行政による究極の社会的排除であり差別」と識者も批判しています。ここにも行政が負うべき義務を放棄するあべぴょん得意のパターンがあります。この報道を受け、お笑いコンビ・ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏は「自分は高い税金を払って、税金を払えない人の分も負担させてもらっている。社会ってのは税金を払ってない人もいていい場所」と、日経に聞かせたいようなコメントを出していました。
 しかし、まのじの可愛い皮肉など到底及ばぬ凶悪内閣、なんと今この被災の実態も明らかにならない状況で、1300億円の社会保障費削減を検討し始めたそうです。本気で国民を殺しに来ています。


ネットゲリラ
自殺増税
 (2019年10月15日 06:00)
(以下一部転載)
景況感が五期連続悪化、というんだが、アベシンゾーが出てきて以来、一度も良くなってないような気がするんだがw 重税で国民から奪った富をユダ菌に献上し続けて10年。もはや国民はスッカラカン。先進国だった日本は衰退途上国に零落し、中国に置いてきぼりだ。
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 日銀は11日、9月の生活意識に関するアンケート調査結果を発表した。1年前と比べ景況感が「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」の割合を引いた景況感DI(指数)はマイナス26.0となり、前回6月調査から1.0ポイント悪化した。悪化は5期連続。DIは2016年6月以来、3年3カ月ぶりの低水準だった。
 日銀は、DIが悪化した理由について、夏のボーナスの減少が影響したとみている。1年後の景況感を示すDIは5.6ポイント悪化のマイナス41.7で、08年12月以来、10年9カ月ぶりの低い水準。
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それでも国会のアベシンゾーは「景気は良い、景気は良い」の一点ばりで、悪くなっているのを認めないんだからどうにもならない。


ネットゲリラ
ドコモが詐欺幇助サービス
 (2019年10月15日 10:44)
(以下一部転載)
個人の車を貸したら戻って来なかった、というんだが、そのサービスをやってるのがドコモで、何の保証もしてくれないという、新自由主義では国営企業までもが詐欺師の片棒担ぎます。詐欺幇助じゃねーかよw 自動車泥棒というのは山口組系のヤクザの資金源になっていて、みんな盗むのに苦労しているのに、ドコモが被害者を探して紹介してくれるw
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 個人が所有する車を別の人に貸す「個人間カーシェアリング」で、貸し出した外国車が売却されたり、返却されなかったりするトラブルが大阪市内で相次いでいることが15日、関係者への取材で分かった。
利用者から提示された運転免許証は偽造の可能性があり、車の貸主から被害届を受理した大阪府警が詐欺などの疑いで捜査している。
 個人間カーシェアリングは、高級車や外国車が多く貸し出されているのが特徴で、近年人気が高まっている。トラブルが相次いでいるのは、NTTドコモが2017年から運営する「dカーシェア」の「マイカーシェア」。
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ドコモが管理しているのは携帯電話の番号だけなので、トバシ携帯を使われたらどうしようもない。このサービスはダメです。