『文殊菩薩』
女の闘い:ヒラリー対ギャバード
2019年10月20日08:09
(以下一部転載)
ハワイ出身で軍務経験のある女性議員ツルシ・ギャバードが、ヒラリーを「戦争屋の女王」「腐敗の体現者」と批判し話題となっている。
ギャバードはネット上だけでなく、テレビ番組にも出演し、ヒラリーの手が「イラクで戦死した仲間の血で汚れている」と激しく批判。
これに対し、ヒラリーはギャバードを「ロシアの工作員」と呼んで応酬し、女同士の激しい舌戦へと発展しているようだ。
ギャバードが大統領予備選に名乗りを挙げていることから、ヒラリーはギャバードの批判を民主党の票を奪う売名行為と見なしている。
2016年の大統領選挙に名乗りを挙げた緑の党の女性候補ジル・ステインも女同士の闘いに参戦し、ヒラリーを追い詰めているようだ。


《櫻井ジャーナル》
ブッシュ・シニア人脈の司法長官がネオコンの疑惑に切り込もうとしている
2019.10.20
(以下一部転載)
 ウィリアム・バー司法長官は2016年のアメリカ大統領選挙に絡んだ疑惑の捜査が反ドナルド・トランプという主観に基づいて実行されたのかどうかをコネチカット州の連邦検事ジョン・ドゥラムに調べさせている。その​ドゥラムに率いられた連邦検事が元、あるいは現役のFBI幹部二十数名から事情聴取​、ドナルド・トランプ大統領を「ロシアゲート」で攻撃してきたFBIの幹部が弁護士を雇う事態になっているという。
 民主党や有力メディアはトランプを勝たせるためにロシア政府が民主党のサーバーをハッキング、電子メールをダウンロードし、ウィキリークスに公表させたと主張してきた。
 2016年3月16日にウィキリークスはヒラリー・クリントンに関連した電子メールを公表、その中にバーニー・サンダースが同党の大統領候補になることを妨害するよう民主党の幹部に求めるものがあり、また民主党幹部たちが2015年5月26日の時点でヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆する電子メールもあった。
 民主党の幹部がクリントンを候補者に選ぶ方向で動いていたことはDNC(民主党全国委員会)の委員長だった​ドンナ・ブラジル​も認めている。彼女はウィキリークスが公表した電子メールの内容を確認するために文書類を調査、DNC、ヒラリー勝利基金、アメリカのためのヒラリーという3者の間で結ばれた資金募集に関する合意を示す書類を発見したという。その書類にはヒラリーが民主党のファイナンス、戦略、そして全ての調達資金を管理することが定められていた。その合意は彼女が指名を受ける1年程前の2015年8月になされた。
 FBIやCIAの幹部が2016年の大統領選挙に介入、さらにその結果をひっくり返そうとしてきたことは本ブログでも書いてきた。この件ではイギリスの対外情報機関MI6の役割も注目されている。
 DNCのサーバーに保管されていた電子メールがハッキングで流出したのでないことは技術分析で明らかになっている。これも本ブログで繰り返し書いてきたが、コンピュータの専門家でIBMのプログラム・マネージャーだったスキップ・フォルデンは​転送速度など技術的な分析からインターネットを通じたハッキングではないという結論​に達している。
 また、アメリカの電子情報機関NSAの技術部長を務めた内部告発者で情報機関で通信傍受システムの開発を主導したウィリアム・ビニーが指摘しているように、NSAはすべての通信を傍受、保管している。もしロシアゲートが事実なら、FBIは必要な証拠をすべてNSAから入手できるのだ。
 ロシアゲートでトランプを攻撃することは難しくなったとも言えるのだが、それに替わる2020年用の新たな疑惑が「ウクライナゲート」。
 民主党やアメリカの有力メディアはドナルド・トランプ大統領がウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領に対し、ジョー・バイデン前副大統領の息子、ハンターについて捜査するように圧力をかけたと宣伝しはじめた。
 すでに本ブログでも書いたように、トランプ大統領が7月25日にゼレンスキー大統領へ電話した際、ジョー・バイデンが2018年1月23日にCFR(外交問題評議会)で行った発言をトランプが話題にしたことを民主党やメディアは問題にしている。
 バラク・オバマ政権で副大統領を務めていた当時、バイデンはキエフのクーデター政権に対し、10億ドル欲しければ検事総長だったビクトル・ショーキンを6時間以内に解任しろと恫喝し、実際に解任されたことを自慢しているのだ。
 バイデンは「ウクライナを支援する欧米諸国や国際機関が同国の腐敗問題に取り組む中、同国の検事総長が汚職捜査に消極的だとして解任させようとした」と主張しているが、検事総長を解任されたビクトル・ショーキンは宣誓供述書の中で、解任の理由は天然ガス会社ブリスマ・ホールディングス(本社はキプロス)を捜査していたことにあるとしている。ジョー・バイデンの息子、ハンター・バイデンは2014年4月から同社の重役だが、エネルギー産業に詳しいわけではない。しかも検事総長を解任しろという圧力は2015年終わりから16年初めにかけての数カ月に及んだという。
 それだけでなく、トランプがゼレンスキーへ電話する前の​今年2月の初めにはハンターに対する捜査を再開する動きがあった​とも伝えられている。ちなみに、ゼレンスキーが大統領に就任したのは5月のことである。
 FBI、CIA、ネオコンに立ち向かっているように見えるウィリアム・バーとは何者なのか?
 1950年に生まれたバーはコロンビア大学で学んだ後、1973年から77年にかけてCIAで働き、連邦巡回裁判所判事の書記になる。書記になったのはブッシュの推薦による。そして1991年11月から93年1月まで、つまりジョージ・H・W・ブッシュが大統領だった時に司法長官を務めた。
 このようにバーはブッシュと緊密な関係にあり、イラン・コントラ事件にも深く関係していた。ブッシュはエール大学でCIAにリクルートされた可能性が高く、非公然オフィサーだったと見られていることは本ブログでも繰り返し書いてきた。
 1970年代の終盤からCIAはアフガニスタンで秘密工作を始めている。ズビグネフ・ブレジンスキーのプランに基づくものだが、例によって、麻薬取引を始めている。資金を処理するために使われていたのがBCCIだが、この銀行は上院議員だったジョン・ケリーらによって調査され、起訴されることになる。
 BCCIの内幕を含むCIAの工作に熟知していたひとりがパナマに君臨していたマニュエル・ノリエガ。1989年1月にアメリカ大統領に就任したブッシュはその年の12月、アメリカ軍にパナマへ軍事侵攻させてノリエガを拉致した。
 ジョージ・H・W・ブッシュに近いバーがネオコンの不正に切り込もうとしているようにも見える。1980年代、副大統領だったブッシュは財務長官や国務長官を務めたジョームズ・ベイカーと同様、ネオコンと対立していた。
 ブッシュたちやネオコンは好戦派という共通項があり、ジェラルド・フォード政権でともに台頭したのだが、例えばイラクのサダム・フセインに対する評価は全く違った。ブッシュたちはフセインをイランからペルシャ湾岸の産油国を守る防波堤とみなしていたのだが、ネオコンはフセイン体制を倒して親イスラエル派の政権を樹立、シリアとイランを分断して両国を潰そうとしていた。この対立が1980年代のスキャンダル発覚につながっている。ブッシュが所属していた支配層の勢力がネオコンをたたきにきているのかもしれない。


ネットゲリラ
スニッカーズを揚げて食べるのやめい
 (2019年10月20日 17:17)
(以下一部転載)
グラスゴーの人が短命だというんだが、きっと奥さんが美人なんだろ、って、落語じゃないんだからw イギリスは帝国で、イングランドがスコットランドやアイルランドを植民地として従えているわけです。支配者のイングランド上級国民は安楽な生活を送り、美味しいモノを食い、植民地の下級国民は貧困から抜け出せない。
------
グラスゴーの男性は他のイギリスの都市に暮らす男性に比べ7年も寿命が短く、4人に1人は65歳の誕生日を迎えることができないといわれています。その原因についてはさまざまな議論が行われており、天候やビタミンD不足、果ては「揚げマーズバーの食べ過ぎ」などさまざまな説が提唱されてきました。
そこで、グラスゴー公衆衛生センターで公衆衛生プログラムのマネージャーを務めるデビッド・ウォルッシュ氏は、合計40種類の仮説を検討したレポートを作成し、グラスゴーの健康問題を追究しました。その結果、「高いレベルの貧困が原因の最たるもの」だということが判明したとのこと。ウォルッシュ氏は「グラスゴーの子どもの3人に1人が貧困に分類される経済状況に置かれています」と指摘しています。
------
イギリスは徹底した階級社会で、下層民は満足な教育も受けられず、字も読めない人がいる、というんだが、一方で共産中国では半数が大学に進学するという、貧乏人でも金持ちでも同じ教育を受けられるシステムで、未曾有の発展を遂げた。インドが期待されながらも思うように伸びないのは、カースト制に加えてイギリス植民地システムの名残りで、いまだに階級制が抜けないからです。


田中龍作ジャーナル
【香港発】カネの力に屈した世界が香港を見捨てる日
2019年10月19日 22:28  
(以下一部転載)
 Dou you remember me?
 小柄な女の子が目の前に現れた。
 忘れもしない。6月21日、市民1万人余りが警察本部を包囲した時だった。最前列でシュプレヒコールをあげていた子だった。
 Almost my friend was arrested, but I’m safe. =友達のほとんどは逮捕されたけど、私はどうにか無事。
 彼女は警察に至近距離から撃たれそうになったこともあったという。必死に逃げたそうだ。
 彼女に最後に会ったのは9月21日だ。元朗であった激しいデモだった。以後、まったく連絡がつかない。
 逮捕者2,595人(10月17日現在)の中に彼女がいても何ら不思議はない。
 中国共産党から弾圧される香港人は、米議会を通過しそうな香港人権法に期待を寄せる。デモや集会では夥しい数の星条旗が翻る。
 香港人権法は内政干渉でも何でもない。理由は次の通りだ―
 米国は関税、輸出入、出入国などの面で、香港を優遇してきた。香港にはビジネスの大前提である法の支配があるとして、米国は香港を特別待遇してきたのだ。
 中国はその恩恵にあずかってきた。
 人権問題は「法の下の平等」を侵す。法の支配の大前提を崩すことになる。米国のビジネスに大打撃なのである。
 このため米国務長官は、香港市民の人権が毀損されていないかなどをチェックし、議会に報告書を提出しなければならない。
 むしろ米国国内の問題なのだ。
 憂慮されるのは、米国が中国との貿易を香港の人権よりも優先するのではないか、ということだ。
 香港を見捨てる、という傾向はすでに表れている。香港デモに連帯の意を示したNBA関係者が謝罪に追い込まれて以降、巨大市場のご機嫌を損なわないよう中国に 叩頭 する企業は後を絶たない。
 香港警察の動きがわかる地図アプリを削除したアップル。台湾が中国の地図に入っていないと指摘され「一つの中国」を支持すると言わされたディオール・・・こうした企業はカネさえ稼げれば人権などどうでもいいと言っているのと同じだ。
 米上院が法案を可決するのを阻止しようと、中国はあの手この手でやってくるだろう。


シャンティ・フーラの時事ブログ
5Gの運用開始で、基地局近くの鳥の大量死、原因不明の体調不良などの直接的な健康被害に加えて、国民の精神を操作できるようになる
2019/10/20 10:00 PM
(以下一部転載)
 TOCANAが引用している動画は、今月から5Gの運用が開始されている英コヴェントリーのものだということです。基地局の近くで、たくさんの鳥が死んでいます。
 次の記事では、周辺に5Gアンテナが設置されていたフェスティバル会場にいた人たちの多くが、原因不明の鼻血や片頭痛、不眠に悩まされたとのことです。これらのことから、5Gは非常に危険である可能性が高いです。
 TOCANAでは、5Gは“直接的な健康被害に加えて、国民の精神を操作できるようになる”とありますが、おそらく、政府の狙いはここだろうと思います。
 集団ストーカー行為に、たくさんの工作員を使う必要がなくなるのです。おそらく、ターゲットにした人物を殺すこともできるようになると思います。
 わずかな希望は、“益々多くの専門家ら、そして政治家らも5G の危険性を警告”していることでしょうか。大沼安史氏のツイートによると、トランプ政権の2020年度の研究開発重要事項から「5G」が消えたとのことです。
 残念ながら日本では、政権交代が実現しない限り、このまま突き進み、日本人はモルモットになる可能性が高いです。原発事故の放射能、食品添加物、GMO食品、5Gなど、どう見てもこれらに耐性を持つ新たな人類が、日本から出現するとしか思えない状況です。耐性を獲得できなかった者たちは、あべ叫喚地獄の中で、苦しみながら死んでいくことになるのでしょうか。


シャンティ・フーラの時事ブログ
安倍政権が推し進める「新自由主義」とは、植民地支配を合法的にやっているに過ぎず、「力の支配」となり、弱者は奴隷扱い ~愚民化政策に、フッ素やワクチンに含まれる水銀などがある
2019/10/20 9:30 PM
(以下一部転載)
 不寛容さが目立つ日本社会の原因は何か。どうすれば変えられるのか。日本では“強いものが勝つ「力の支配」が横行”し、「自己責任」の空気が蔓延しているとあります。これは、安倍政権が推し進める新自由主義とも密接な関わりがあります。
 「新自由主義」とは名ばかりで、実態は東インド会社が行っていたような植民地支配を合法的にやっているに過ぎません。当然、そこは「力の支配」となり、弱者は奴隷扱いです。さすがに、今の時代では奴隷という言葉は使えないので、弱者に対しては「自己責任」という言葉を用いるのです。国のトップに立っている人が、わがままで幼児性の塊のような人物なので、こうした傾向はますます顕著になっていきます。
 時事ブログでは、新自由主義の行き着く先は、人類の奴隷化であると説明してきました。このことは、ツイートの動画をご覧になると、よくわかると思います。
 動画の冒頭で、“今の我々の社会はIQの低い人々が増え続け…これは愚民化政策の結果です。ほとんどの人が凡人となって政府に依存するようになります。… IQの低い人々は完全に権威に依存します。…それは明確な思考ができないからです”と言っています。こうした愚民化政策に、フッ素やワクチンに含まれる水銀などがあると言っています。大変優れた動画なので、是非、全てをご覧ください。
 以前紹介したと思うのですが、ネトウヨになる人はIQが低いとのことでした。複雑なことが考えられないので、ものすごく単純に誰かを悪者に仕立て、本人はそれを叩く側に回るようです。しかし、ワクチンやフッ素などの毒物による影響だとしたら、これは、今後ますますこうした傾向が増えることになります。なんせ、日本は、今や農薬大国であり、GMO食品大国だからです。まともに生きていくのが難しい国なのです。
 加えて、スマホでゲームばかりやっている、ニュースは見ないということになれば、未来は絶望的だと言えます。彼らに、“自分の頭で考えろ”ということ自体が、拷問というか、いじめになりかねない世界なのです。
 ならば、どうしたらいいのか。メキシコのオブラドール大統領のように立派な人物が国のトップに立ち、模範を示す以外にないのではないでしょうか。
 私たちはどうすれば良いのか。自分自身が模範となる生き方をするよりないでしょう。しかし、逆説的ですが、実はこれは、自分自身に対して本当に素直であることが、そこに至る最短コースなのです。


板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
IOCは、2020東京オリンピックのマラソンと競歩を札幌市で開催に変更、「東京は暑すぎる」のを理由にしているけれど、「本当は、まったく別の理由だ」という
19/10/19 06:06
(以下一部転載)
 2020東京オリンピック(2020年7月24日~8月9日)のマラソンと競歩を札幌市で開催することになったと、IOCが決定したと宣言した。「東京は暑すぎる」のを理由にしているけれど、「本当は、まったく別の理由だ」という。知っているのは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長と事務局員、それに萩生田光一文部科学相はじめ文部科学省関係官僚、知らなかったのは、開催都市である東京都の小池百合子知事だった。10月16日、「突然の変更には、驚きを感じるところです」などとするコメントを発表し、不快感を示した。だが、本当の理由を聞かされて、小池百合子知事絶句。森喜朗会長「不快感持ちようない。やむをえない」とあっさり受け入れ、本当の理由を知っている様子。この変更決定で、2020年7月30日任期満了となる小池百合子知事の再選は、絶望的になったという。これは、自民党派閥「志帥会」(会長:二階俊博幹事長)と「菅グループ」(代表:菅義偉官房長官)の内部に詳しい事情通の極秘情報である。


シャンティ・フーラの時事ブログ
『緊急院内集会~種苗法についての勉強会~』に参加して。農水省は、やはり巨大種子企業の出先機関なのか?~自家増殖採種禁止へ向けて、種苗法改定案を来年の通常国会に提出する政府
2019/10/20 12:00 PM
(以下一部転載)
 先日、"種苗法についての緊急院内集会"に参加してきました。
 山田正彦さん、印鑰智哉さん、稲葉光國さん、議員さん十数名はじめ、総勢100名ほどとともに、種苗法改定について、農水省の官僚4人の話を聞き、議論するという集会でした。
 種苗法改正のそもそもの発端は、シャインマスカットなどの種や苗の海外流出を守るために農水省が検討を始めたというものでしたが、ふたを開けてみると、現在の種苗法自体が複雑だとして、”自家増殖は一律禁止”に改定するというとんでもないものになりそうだということで、急遽、緊急院内集会が開かれたというわけです。
 種などの海外流出に関しては、弁護士でもある山田氏によると、もちろん法解釈ではあるが、現行の種苗法21条で禁止されているというのが、山田氏ら弁護団の見解とのことです。
 そして自家増殖に関しては、現在の種苗法では、登録品種であっても自家増殖は原則自由となっています。しかし”自家増殖一律禁止”となると、今まで自由に自家増殖してきた農家にとって大打撃となります。さらに、種は交雑するので、登録品種の定義もあいまいです。しかも違反者には、1000万円(法人は3億円)以下の罰金、10年以下の懲役とのこと。つまり、この種苗法の改定とは、種の海外流出防止を名目とした、グローバリズムの戦略としかおもえない改悪なのです。こうした種苗法改定案を、政府は来年の通常国会に提出する予定でいます。
 話を聞いていて、農水省の役人が、巨大種子企業の先兵に見えてきました。もっともらしい話をして、煙に巻いて、説得しようとするという、頭のいい?詐欺師といった体です。いわゆる売国奴ですね。しかし今日は相手が悪すぎました。百戦錬磨の猛者たちは、みんなお見通しです。
 彼らには、山田さん、印鑰さん、稲葉さん他の指摘する、種を知財化することの危険やバカバカしさがわからないようです。というか、理解はできる?が端から聞く耳を持たないといった感じです。なんせグローバリストですから。
 日本の農業を守るため!とか、望まれている新しい作物を登録して海外への流出を守る!とかもっともらしく言うのですが、どうみても、その道の行く末は巨大種子企業による種子の独占です。そんなこともわからないのか!とおもいましたが、そのためにやっているのでした。
 2時間だけだったので、農水省からのグダグダの経過説明などでかなり時間を取られ、肝心の質疑応答がどれも中途半端ではありました。しかし、かれらのスタンスはよくわかりました。種苗法改悪の命を受けた、上級国民側の戦闘兵といったところでしょう。
 安倍政権がそうであるように、農水省はやはりグローバル企業の出先機関のようでした。日本のためといいながら、日本の農家をボッコボコにするつもりのようです。国連の"小農の権利宣言"を棄権するわけです。
 中には、映画「新聞記者」のように、事態を危惧している役人もいるのかもしれませんが、果たして立場主義と向き合うことのできる勇者はいるのでしょうか?
 最後に、山田氏が「9/30にゲノム編集の種を有機として認証するかどうかの検討会議があったというが知っているか?」と尋ねました。かれらは「知らない」といいます。本当に知らないのか、あったのは知っているが内容までは知らないのか、それとも違う部署のことまで与り知らないとでもいうのでしょうか。いずれにせよ、それでよく、日本の農業を守るなどと言い切れるものです。日本の農業を守らん!と尽力する元農林水産大臣である山田正彦氏を前にして。


Facebook - ミヤシゲ ユウコ
2019.10.19
(以下一部転載)
日本のメディアは あまり被害が大きくないように、 悲惨でないように ニュースが加工されていますけれど、 海外のニュースではちゃんと、このように、ありのまま報道してくれてます。安倍さんが、台風の前日、 一本10万円のワインを堪能していたことも、 ちゃんと報じられていますよ。 みんなドン引きしています。 国連で 安倍さんが喋りだすと、 みんな席を立っていなくなってしまうのは、こういうことを、外国の人たちはもう、既に知っているからです。


ネットゲリラ
疫病神の視察
 (2019年10月20日 14:55)
(以下一部転載)
堤防なんてのは、いくら高くしてもキリがない。河床が上がって行くからで、定期的に浚渫して河床を下げてやらないと、天井川が増えて洪水の被害も多くなる。ダムは洪水防止には役立たない。今回も、台風前に水位を下げておくとかいう調整はやってなかった。なので、すぐに放出する羽目になる。確かに治水は大事な仕事だが、どうしても洪水しやすい、冠水しやすい土地というのはあるもので、そういう土地に無秩序な開発を認めて、挙句にはタワーマンションなんぞ建てるというのは、言語道断です。
------
台風19号による被害を把握するため、安倍総理大臣は20日午前、広い範囲で河川が氾濫した長野県の被災地を訪れ、千曲川の堤防が決壊した現場で、被害状況などを視察しました。
------
それにしても世襲でやりたくもない政治家をやっているので、こういう時の動きが悪い。いつも顔が死んでいる。さすが「死神」の二つ名は伊達ではないですw