シャンティ・フーラの時事ブログ
トランプ大統領、ジョー・バイデン元副大統領の調査をウクライナと中国に依頼!〜 “性奴隷目的の子供たちの人身売買ビジネス”につながるバイデン親子やナンシー・ペロシ下院議長一家
2019/10/29 9:00 PM
(以下一部転載)
 これは驚きました。下の記事からご覧ください。
 トランプ大統領は、ジョー・バイデン元副大統領の調査を、ウクライナと中国に依頼しました。このことがもとで、トランプ大統領は弾劾騒ぎを民主党から仕掛けられました。
 記事によると、バイデンの息子ハンターの中国でのビジネスについて、トランプ大統領は“激しく攻撃し、中国政府にその調査を求めた”とあります。この取引は、上の記事によると、ひょっとしたら人身売買かも知れません。それなら、トランプ大統領が息子のハンターを激しく攻撃し、バイデンを「腐敗し、石のように冷たく曲がった」人物だと評する理由もよくわかります。
 記事によると、全米のCPS(児童保護サービス機関)は、子供の人身売買を行っている犯罪組織だということです。こうした犯罪行為に、ナンシー・ペロシ下院議長一家も関係しているらしく、バイデン親子やウクライナにつながるようです。記事では、“ウクライナの汚職から派生しているのが性奴隷目的の子供たちの人身売買ビジネスだった”とあります。
 民主党がトランプ大統領の弾劾に必死になっている理由がよくわかりました。トランプ大統領を弾劾できなければ、こうした犯罪行為によって、かなりの議員がお縄を頂戴することになります。
 彼らは絶体絶命なので、トランプ大統領の暗殺を計画したが、フルフォードレポートによると、その暗殺計画は失敗したという流れでしょうか。


《櫻井ジャーナル》
ネオコンの好戦的な政策はアメリカ帝国の終焉を早めた(1/3)
2019.10.29
(以下一部転載)
 アメリカの支配力が急速に弱まっている。基軸通貨を発行する特権を利用して世界に大きな影響力を持ってきたアメリカだが、その特権を失いかけているからだ。こうしたことは少なからぬ人が指摘してきた。
 かつてドルは金との交換が認められていたが、1971年8月にリチャード・ニクソン大統領がドルと金との交換停止を発表、73年から変動相場制へ移行している。
 このシステム変更によってアメリカはドルを金に束縛されることなく発行できるようになるが、金という裏付けをなくしたことから何も対策を講じずに発行を続ければ基軸通貨としての地位から陥落してしまう。
 そこで、アメリカの支配層は流通するドルを吸い上げる仕組みを作る。その仕組みのひとつが石油取引のドル決済強要。サウジアラビアをはじめとする主要産油国に対し、石油取引の決済をドルに限定させたのだ。
 どの国もエネルギー資源は必要であり、各国は石油を買うためにドルを買い集め、ドルは産油国に集まる。産油国はアメリカの財務省証券や高額兵器を買うという形でドルをアメリカへ還流させ、アメリカ支配層は還流したドルを地下へ沈め、固定化させる。いわゆるペトロダラーの仕組みだ。
 だぶついたドルを吸い上げ、流通する通貨の量をコントロールする別の仕組みも整備された。投機である。投機市場にドルを吸い上げさせ、そこでドルを沈め、人びとへは替わりに数字が与えられる。いわば金融マジックであり、ドルは狸や狐が人間をたぶらかすために使う木の葉のようなもの。
 人びとが価値あるものだと信じている間、ドルは通貨として機能するが、信頼度が低下するとマジックは機能しなくなる。製造業を放棄したアメリカは金融マジックで人びとをたぶらかし続けるしかない。
 この金融マジックを正当化するための「理屈」を考えたのがミルトン・フリードマンたち。フリードマンは1976年にノーベル経済学賞を受賞している。つまり、金融マジックは西側支配層が望んでいたことだ。そのマジックに中国も参加する。(つづく)


《櫻井ジャーナル》
ネオコンの好戦的な政策はアメリカ帝国の終焉を早めた(2/3)
2019.10.29
(以下一部転載)
 アメリカとソ連は1983年から84年にかけての時期に核戦争の寸前までいった。ロナルド・レーガンとユーリ・アンドロポフの時代だ。
 アンドロポフは1984年2月に死亡、コンスタンティン・チェルネンコを経て1985年3月から西側を信奉するミハイル・ゴルバチョフが最高指導者になり、ソ連解体への道筋を作った。止めを刺したのはボリス・エリツィンだ。
 その間、アメリカでは1982年にレーガン大統領がNSDD55を出し、憲法の機能を停止させる目的でCOGプロジェクトを始める。
 ドワイト・アイゼンハワー大統領の時代にアメリカでは核戦争の際に国を動かす「秘密政府」を設置することが決められ、1979年にはFEMAが作られた。それを発展させたものがCOGプロジェクトである。
 このプロジェクトは1988年に質的な変化を遂げる。大統領令12656によって、憲法は「国家安全保障上の緊急事態」の際に機能を停止できることになったのだ。自然災害でも何でも政府が「国家安全保障上の緊急事態」だと判断すればよくなったのである。
 1980年代からネオコンはイラクのサダム・フセイン政権を破壊して親イスラエル体制を樹立、シリアとイランを分断し、その両国を破壊するという戦略をたてていた。
 1991年12月にソ連が消滅した直後の92年2月、その戦略を発展させる形で国防次官だったポール・ウォルフォウィッツを中心に国防総省のDPG草案を作成する。これは一種の世界制覇プランで、ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。
 このドクトリンに基づき、PNACというシオニスト系シンクタンクは2000年に「アメリカ国防の再構築」という報告書を出す。この年に実施された大統領選挙で勝利したジョージ・W・ブッシュはこの報告書に基づいて国際問題に関する政策は決めていく。
 アメリカの国防政策を「革命的に変化させる」としているのだが、そのためには「新たな真珠湾」のような何かが必要だと主張している。ネオコンに好都合なことに、2001年9月11日にそうした衝撃的な出来事が引き起こされた。
 いわゆる9/11だが、この出来事を切っ掛けにしてアメリカ国内の収容所化と国外での侵略が急速に進められる。2003年3月にブッシュ・ジュニア政権はイラクを先制攻撃してフセイン政権を破壊するが、親イスラエル体制の樹立には失敗、2011年春にバラク・オバマ政権はジハード傭兵を使ってリビアとシリアへの侵略戦争を開始する。(つづく)


《櫻井ジャーナル》
ネオコンの好戦的な政策はアメリカ帝国の終焉を早めた(3/3)
2019.10.29
(以下一部転載)
 21世紀に入って再独立に成功したロシアをアメリカの支配層は再び属国化するため、2014年にはウクライナでネオ・ナチを使ってクーデターを実行する。政権の転覆には成功するが、戦略的に重要なクリミアの制圧に失敗、クーデターに反対する住民が多かった東部では戦闘が始まり、南部では反クーデター派の虐殺があった。
 ウクライナを支配してロシアとEUを分断し、EUのアメリカ依存を高めると同時にロシアから市場を奪って経済を破綻させようとネオコンは計算していたのだろうが、失敗に終わる。ロシアは東を向いたのだ。
 2014年に香港で反中国運動が盛り上がったのだが、その背後にアメリカやイギリスがいることを知った中国はアメリカから離れ始める。そのタイミングでウクライナのクーデターがあり、西側信仰が残っていたロシアでのEU離れにつながった。そしてロシアと中国は戦略的な同盟関係に入る。
 この年、オバマ政権はシリアでダーイッシュ(イスラム国、IS、ISIS、ISILとも表記)を売り出し、残虐さを演出、リビアと同じようにアメリカ軍/NATO軍にシリアを大々的に攻撃させようとしている。
 2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィを倒した後、オバマ政権は戦闘員と武器/兵器をシリアへ集中させ、反政府軍を支援する。そうしたオバマの政策を危険だと警告したのがアメリカ軍の情報機関DIAだった。
 ​DIAは2012年の8月、シリアで政府軍と戦っている武装勢力はサラフィ主義者やムスリム同胞団が中心だと指摘​し、反政府軍としてアル・カイダ系のアル・ヌスラ(AQIと実態は同じだと指摘されていた)の名前を挙げている。ちなみにアル・ヌスラの主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団だ。
 この報告書でDIAはオバマ政権の政策がシリアの東部(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告、それはダーイッシュの出現という形で現実になった。2014年のことだが、その年にDIA局長だったマイケル・フリン中将は解任され、15年にオバマ大統領は国防長官や統合参謀本部議長を好戦派へ交代させる。そして2015年9月末にロシア軍がシリア政府の要請で介入、ダーイッシュは支配地域を急速に縮小させていく。
 その前、2013年からオバマ政権は軍事介入を正当化させるために化学兵器話を宣伝するが、すぐに嘘だということが判明してしまう。(そうした話は本ブログでも繰り返し書いてきたので、ここでは割愛する。)
 それでも攻撃する姿勢をアメリカ軍は見せ、シリア近くの基地にB52爆撃機の2航空団を配備、さらに5隻の駆逐艦、1隻の揚陸艦、そして紅海にいる空母ニミッツと3隻の軍艦などの艦船を地中海へ派遣した。
 対抗してロシア政府は「空母キラー」と呼ばれている巡洋艦のモスクワを中心に、フリゲート艦2隻、電子情報収集艦、揚陸艦5隻、コルベット艦2隻がシリアを守る形に配置したと報道された。
 攻撃が予想されていた9月3日、​地中海の中央から東へ向かって2発の弾道ミサイルが発射​される。このミサイルをロシアの早期警戒システムがすぐに探知したが、2発とも海中に落ち、その直後にイスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表している。
 事前に周辺国(少なくともロシア)へ発射実験が通告されなかったこともあり、実際にシリアへのミサイル攻撃を始めたのだが、何らかの理由で墜落した可能性がある。ジャミングなどECM(電子対抗手段)が使われたと推測されていた。
 それを反省したのか、ドナルド・トランプ大統領は2017年4月6日にアメリカ海軍の駆逐艦、ポーターとロスから59機の巡航ミサイル(トマホーク)を発射させるが、約6割が撃墜されてしまった。2018年4月にはイギリスとフランスを巻き込んで100機以上の巡航ミサイルをシリアへ向けて発射したが、そのうち約7割が撃墜される。
 それだけでなく、シリアでの戦争はロシア軍の強さと兵器の優秀さを人びとに知らしめることになった。ネオコンの好戦的な政策はドル体制を支える柱のひとつだったアメリカの軍事力に対する神話を崩すことになったと言える。その先にはドル神話の崩壊、アメリカ帝国の終焉が見える。(了)


田中龍作ジャーナル
【香港点描】反政府デモを本格化させた ヤクザ、親中派議員、警察の癒着
2019年10月28日 21:52 
(以下一部転載)
 7月21日、深圳に近いMTRの元朗駅で角棒などを手にしたヤクザが乗客やデモ隊を襲撃する事件が起きた。少なくとも45人が重軽傷を負った。
 目撃者がすぐに警察に通報したが、不可解なことに誰も電話に出なかった。捜査の展開もノロノロと遅かった。
 元朗は香港最大の暴力団・三合会の根拠地だ。親中派議員の地盤でもある。
 「警察」「三合会」「親中派議員」は裏でつながっている・・・香港市民の常識だが、同時に不安と反発の対象でもあった。
 日本の警察行政を司る国家公安委員長(自民党議員)が暴力団関係者から献金を受けたりするのと同じ構図だ。
 警察の対応の不可解さは香港市民の怒りに火を着けた。「送中条例反対」デモは、反政府デモへと進化した。
 「元朗駅事件を忘れるな」。毎月21日、民主派勢力は同駅や同駅周辺で抗議の集会、デモを開く。警察と激しく衝突する。
 元朗のデモは数多ある香港のデモでも苛烈なことで知られる。


板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
トランプ米大統領は安倍晋三首相を「とても良い友人」と呼び「ハッピーバースデー!彼は今日で39歳になった」と半月遅れの誕生日を祝った。この言葉は、安倍晋三首相を超恐怖に陥れている
19/10/29 06:20
(以下一部転載)
 安倍晋三首相の「年貢の納め時」が遂に決まった。トランプ米大統領は10月7日、ホワイトハウスで行われた日米貿易協定の署名式典での挨拶のなかで「とても良い友人」と呼び「ハッピーバースデー!彼は今日で39歳になった」と半月遅れの誕生日を祝った。1954年9月21日生まれの安倍晋三首相は現在65歳なので、トランプ大統領の発言の意図が不可解で話題を呼んだ。しかし、この言葉は、安倍晋三首相を超恐怖に陥れている。「39歳」はバーコードの規格である「Code39」を意味し、バーコードは「檻の中」、つまり「逮捕」を意味しているからである。そのことを知った安倍晋三首相は、米国のある超大物人物に泣きついたのだが。日本の政局は。これは、自民党派閥「志帥会」(会長:二階俊博幹事長)と「志公会」(会長:麻生太郎副総理兼財務相)に深く食い込んでいる政界事情に詳しい専門家のトップ情報である。


シャンティ・フーラの時事ブログ
金子勝教授のツイートで世耕元経産相の復習をしよう 〜 原発輸出・原発再稼働を推進する背景に「関電マネー」の疑惑
2019/10/29 12:00 PM
(以下一部転載)
 共産党の井上さとし議員が参議院予算員会で関電「原発マネー」還流疑惑を追求した際に、質問で使用するパネルにマスキングするよう、事前の理事会でダメ出しが出たそうです。与党が何としてもTV中継から隠したかった部分というのが、森山元助役が相談役を勤める原発メンテナンス会社柳田産業の社長から世耕元経産相に600万円もの個人献金をしていた流れでした。
一気に世耕議員に注目が集まりましたが、そのカモフラージュのためか、さらなる収奪のためか、世耕幹事長主導でアベノミクスの強化に向けた勉強会が発足し、その名も「不安に寄り添う政治のあり方勉強会」となったそうです。とても不安だ。
 金子勝教授が、ここに至るまでの世耕氏の動きをツイートでまとめて下さっていました。「世耕氏」の復習にぴったりです。
世耕氏は、今井尚哉総理秘書官の実行部隊と紹介され、原発再稼働・原発輸出を進めてきました。柳田産業から個人献金を受け取っていた時期は、安倍政権の官房副長官として原子力関係閣僚会議を仕切り、安定供給に向かない原発を無理やり「ベースロード電源」としました。2016年には経産大臣に就任し、世界が原発建設を凍結する流れの中、なおも無謀な輸出に意欲的だったのは、背後に関電マネーがあったことがうかがえます。
 ここのところ、勉強会や名誉毀損提訴で話題ですが、最も重要な関電マネーの献金問題から目を逸らしたら思う壺です。


シャンティ・フーラの時事ブログ
“あべ叫喚地獄”の一部 〜 医療費抑制のために削減される約13万の病床、長時間労働を強いられながら残業代がまともに支払われない非正規教員、運営費を削減された性暴力被害者ワンストップ支援センター
2019/10/29 8:30 PM
(以下一部転載)
 今後ますます明らかになる「あべ叫喚地獄」の一部です。経済財政諮問会議で、医療費抑制のため、約13万の病床数の削減を提案したとのことです。冒頭のツイートにある通り、“病人、老人は自宅で介護しろ”という方針のようです。
 記事によると、“民間議員は病床の整理・合理化などに積極的な民間病院”には、大胆な財政支援をすべきだと言っているので、ひょっとしたら、ここにもパソナが入ってくるのかも知れません。もしそうだとすると、医療関係者も派遣ということになるのでしょうか。
 「働き方改革関連法」の成立で、長時間労働を強いられながら残業代がまともには支払われない状況になっているようです。記事では、労働基準監督署から是正勧告を出される私立高校が相次いでいるとあります。
 学校の先生が忙しすぎて、手を抜くところは授業であるとよく言われているのですが、“授業準備や定期考査の問題作成、採点はすべて時間外労働で手当も出ない”というのは驚きました。しかも、毎月100時間以上の残業で手取り18万円というのは、あまりにも酷い。正規の教員と非正規教員の扱いの違いは、例えて言うと、ローマ市民と奴隷の違いという感じでしょうか。
 ツイートでは、“公立がエンドレスブラック労働なので、労基法が全面適用される私立も引っ張られてブラックになる”と言っていますが、日本はアメリカの後を追っていることを考えると、将来、あべぴょんのお友達の私学には潤沢な補助金が流入し、優秀な公立の先生が次々に引き抜かれる。そのうち公立の学校教育の水準は著しく低下し、貧乏人は公立、富裕層は私立という世界になりそうです。
 “続きはこちらから”は、性暴力被害の相談を受け付け支援するワンストップ支援センターの運営費を、安倍政権は8,000万円削減していたとのことです。国は、“平日8時間、2人分、時給1,000円”で相談員の人件費を見積もっていますが、引用元の記事をご覧になると、相談員は最低でも4人、加えて交通費がかかります。国の積算基準が、あまりにも実態に合っていないようです。
 はっきり言って、デフレ下では公務員を増やした方が良いのです。インフレにならないレベルまで政府通貨を発行し、教員や支援センターの相談員を国が手配すれば良いのです。大西つねき氏の講演を、与野党の議員はきちんと聞いて欲しい。もっとも、あべぴょんや麻生はわからないかも知れない。