板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
イランからの事前通告に書かれていた「ウクライナ国際航空752便が離陸直後に墜落、乗員乗客176人全員が死亡した事故」にまつわる、トランプ大統領へ向けた驚くべき内容
20/01/11 09:24
(以下一部転載)
 これは、上皇陛下の側近である吉備太秦が「1月8日にテヘラン(エマーム・ホメイニー国際空港)発キエフ(ボルィースピリ国際空港)行きのウクライナ国際航空752便(ボーイング737-800型機)が離陸直後に墜落、乗員乗客176人全員が死亡した事故」について米CIA、イラン情報機関、ロシア情報機関などからキャッチした極秘情報である。以下の通りだ。「言っていたとおり、イランと米国は全面戦争にはならなかった。トランプ大統領は1月3日、イラクのバグダッド国際空港に着陸したイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の車列をドローン攻撃、司令官らを殺害した。イランは、司令官を殺されたことに対する報復としてミサイル攻撃をしたが、ミサイルを撃つ前に、スイスの米国大使館を通じて『ワンポイントで基地の使っていない倉庫を撃つ』ということを事前に通告していた。使っていない倉庫が壊れただけで、死傷者は一人も出ていない。これ以上攻撃はしないとも通告していた。なおかつ、通告の文書には、トランプ大統領へ向けての驚愕の内容がイランからの事前通告に書かれていた。その内容とは、


ネットゲリラ
うっかりさん
 (2020年1月11日 18:15)
(以下一部転載)
イランがウクライナ機撃墜を認めたというんだが、せっかくおいらがCIA陰謀説を書いてやったのにw ミサイルで落とされたとしても、「オレじゃない、CIAの工作員だ」と言ってりゃいいのにw ウクライナ機は通常のコースを外れて、軍用空港の上を通ろうとしたというので、アレだ、大韓航空機事件と同じですね。民間機を使ってスパイ行為をしようとして撃墜されるというのは、まぁ、ありうるケースだ。
------
速報。
------
双方ともに、何とか戦争を回避しようと動いているので、ここは正直に謝っちゃった方が得だと思ったのか?


シャンティ・フーラの時事ブログ
20/01/09 ソルカ・ファール情報:サウジアラビアがイラン上空でウクライナ航空機を墜落させたと示す証拠で確認されたのは、最先端のナノ兵器の存在
2020/01/11 1:00 PM
(以下一部転載)
 1月8日、ウクライナ国際航空の民間旅客機がイランの首都テヘランからキエフに向けて離陸した直後に墜落しました。乗客167人と乗員9人の全員が死亡しています。
 欧米やその受け売りを垂れ流す日本では、「イランによるミサイルの誤射」と報じていますが、イランは3日に革命防衛隊のガーセム・ソレイマーニー司令官をアメリカに暗殺され、中東全域の反サウジ・反イスラエルな各勢力や市民に加え、欧米の国際世論(※ただしRT局などディープ・ステートに毒されていない界隈)までも味方につけたところです。
 このタイミングで本当にやらかしたとしたら、究極のアホです。いくらなんでも悪手です。現場の下っ端の軍人どころか、遠い日本の一般市民ですら、今は絶対に民間人を殺しちゃいかんのは分かりますって。
 「なんなんだ、この訣の分からん事件は!」と首を傾げていたら、ソルカ・ファール女史による面白い分析がありました。木曜日の記事で思想的背景をお伝えしましたが、やはりロシアは「スンナ派(サウジ)とシーア派(イラン)によるイスラム世界の冷戦」として捉えているようです。
 それにしても今時の「ナノ兵器」って、昆虫サイズの殺人ドローン程度じゃないんですね……なんでこういう方向に進化させるかな。


《櫻井ジャーナル》
752便墜落の背景(1/2):プロパガンダ
2020.01.11
(以下一部転載)
 1月8日の朝、テヘランのイマム・ホメイニ空港を飛び立ったウクライナ国際航空の752便はその数分後、高度8000フィート(2400メートル)の地点で何らかの重大な事態が発生し、墜落した。この墜落で176名が死亡したが、その大半はイラン人とカナダ人。イラン側の説明では、エンジンで火災が発生して空港へ引き返す途中で墜落し、爆発したという。
 それに対し、1日以上を経過してから西側で752便はイランのミサイルで撃墜されたという外交的な宣伝がはじまる。10日になるとAP通信がアメリカ、イギリス、カナダの匿名情報源からの話としてイランのミサイルで撃墜された可能性が高いと報道、ロイター通信が続いた。
 映像も流されているが、それが何を意味しているかわからない代物。今のところ墜落の原因を特定できるような情報はない。ICAO(国際民間航空機関)でさえ、調査が行われる前の推測は避けるように釘を刺している。
 しかし、プロパガンダは調査が始まる前が勝負。調査で不都合な情報が出てくる前に、自分たちにとって都合の良いイメージを人びとに植えつける必要があるからだ。
 今回の出来事で大々的な宣伝を展開している西側の政府や有力メディアが戦争を始め、続けるために嘘をつき続けてきたことも忘れてはならない。詳細は割愛するが、その一部は本ブログでも取り上げた。この事実は今回の墜落の真相を明らかにする上で重要なファクターのひとつだ。
 アメリカの有力メディアとCIAとの関係は1977年代に広く知られるようになった。そうした実態を明かしたひとりがウォーターゲート事件の取材で有名になったカール・バーンスタインである。
 バーンスタインは1977年に同紙を辞め、ローリング・ストーン誌に「CIAとメディア」という記事を書いた。CIAが有力メディアをコントロールしている実態を暴露したのだ。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)
 その記事によると、20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、そのうち200名から250名が記者や編集者など現場のジャーナリストで、残りは、出版社、業界向け出版業者、ニューズレターで働いていた。また1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとCIAの高官は語ったという。
 CIAが有力メディアを情報操作のために使うプロジェクトを「モッキンバード」と呼んだのはジャーナリストのデボラ・デイビス。1979年に『キャサリン・ザ・グレート』というタイトルの本を出版している。そのほかフランク・チャーチ上院議員を委員長とする情報活動に関する政府の工作を調べる特別委員会でCIAと有力メディアとの関係は明らかにされた。
 これも本ブログで繰り返し書いてきたことだが、ドイツの有力紙、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙の編集者だったウド・ウルフコテは2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出している。
 彼によると、ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収されている。人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開、人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっているというのだ。2017年1月、56歳のときに心臓発作で彼は死亡する。
 有力メディアが権力システムに組み込まれていることを示す一例がソンミ事件だろう。1968年3月に南ベトナムのカンガイ省ソンミ村のミライ集落とミケ集落において住民がアメリカ軍の部隊によって虐殺したのだが、その際、そうした行為を目にしたはずの従軍記者、従軍カメラマンは報道していない。
 この虐殺が発覚したのは内部告発があったからである。虐殺の最中、現場近くを通りかかった偵察ヘリコプターのパイロット、ヒュー・トンプソン准尉が村民の殺害を止めたことから生き残った人がいたことも一因だろう。
 そうした告発を耳にし、調査の上で記事にしたジャーナリストがシーモア・ハーシュ。従軍記者ではない。1969年11月のことだ。
 この虐殺はCIAが特殊部隊と組んで実行していたフェニックス・プログラムの一環で、この秘密作戦を指揮したひとりであるウィリアム・コルビーはCIA長官時代に議会でこれについて証言、自身が指揮していた「1968年8月から1971年5月までの間にフェニックス・プログラムで2万0587名のベトナム人が殺され、そのほかに2万8978名が投獄された」と明らかにしている。解放戦線の支持者と見なされて殺された住民は約6万人だとする推測もある。
 ソンミ村での虐殺はアメリカ陸軍第23歩兵師団の第11軽歩兵旅団バーカー機動部隊第20歩兵連隊第1大隊チャーリー中隊の第1小隊によって実行された。率いていたのはウィリアム・カリー中尉。虐殺から10日後、ウィリアム・ウエストモーランド陸軍参謀総長は事件の調査をCIA出身のウィリアム・ピアーズ将軍に命令する。ピアーズは第2次世界大戦中、CIAの前身であるOSSに所属、1950年代の初頭にはCIAの台湾支局長を務めていた。事件を揉み消すために人選だろう。
 第23歩兵師団に所属していた将校のひとりがコリン・パウエル。ジョージ・W・ブッシュ政権の国務長官だ。2004年5月4日にCNNのラリー・キング・ライブに出演した際、彼は自分も現場へ入ったことを明らかにしている。
 ジャーナリストのロバート・パリーらによると、パウエルはこうした兵士の告発を握りつぶし、上官が聞きくない話は削除する仕事をしていたという。その仕事ぶりが評価され、「異例の出世」をしたと言われている。
 アメリカは従属国の軍隊を引き連れて2003年にイラクを先制攻撃したが、その直前にイラクが「大量破壊兵器」を保有、アメリカへの攻撃が迫っているかのような宣伝が展開されたが、その宣伝でもパウエルは重要な役割を果たした。(つづく)


《櫻井ジャーナル》
752便墜落の背景(2/2):MH17便との類似性
2020.01.11
(以下一部転載)
 ウクライナ国際航空752便の墜落では、2014年7月17日にウクライナの上空で撃墜されたマレーシア航空17便(MH17)との類似性を指摘する声も聞く。この旅客機はアムステルダムからクアラルンプールへ向かう途中だった。
 現在でもブーク・ミサイル・システムで撃ち落とされたという説を唱える人はいるが、撃墜されて間もない2014年7月23日に現地入りしたBBCの取材チームはそうしたことを示す証拠や証言がないことを確認している。ウクライナの制圧を目論んでいた勢力にとって都合の悪い情報だ。その映像をBBCはすぐに削除したが、コピーがインターネット上を流れた。
 その映像に登場する住民によると、旅客機の近くを戦闘機が飛んでいた。キエフ軍の航空機が民間機の影に隠れながら爆撃しているという話も映像に記録されている。現場の周辺では防腐剤のような臭いがしていたともいう。
 また、旅客機の残骸を調査したOSCE(欧州安全保障協力機構)の調査官も榴散弾ではなく左右から銃撃された可能性が高いと話している。コックピットの下の部分にいくつもの弾痕があるのだが、入射穴と出射穴があり、榴散弾ではなく左右から銃撃された可能性が高いというのだ。今回の752便墜落の宣伝ではこの指摘がシナリオに取り入れられている。
 ロシア国防省はMH17と同じコースを同じ高度でSu-25が飛行していたと説明していた。戦闘機と旅客機との距離は3から5キロメートルだったという。Su-25を実際に操縦した経験のある人びとによると、1万2000メートルから1万4000メートルの高度までは到達でき、MH17を撃墜することは可能だ。MH17とほぼ同じルートを40分弱の差でウラジミール・プーチン露大統領を乗せた航空機が飛行する予定だったとする未確認情報も流れていた。
 この撃墜を調査するとしてオランダが主導するJIT(合同調査チーム)が編成された。そのほかベルギー、オーストラリア、ウクライナ(クーデター政権)、そしてマレーシアが含まれている。EUの拠点であるベルギー、アメリカの属国であるオーストラリア、撃墜の実行犯と疑われているウクライナ、そして旅客機が所属するマレーシアだ。
 しかし、マレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相によると、JITの主張を裏づける証拠がない。同国の調査官はMH17のフライト・レコーダーを調査することを拒否されたという。そうしたこともあり、​マハティール首相はJITの結論に納得していない​という。同首相もウクライナのクーデター派が実行した可能性を指摘している。JITはロシア人3名とウクライナ人ひとりの合計4名の国際逮捕状を発行するというが、オランダの主任検察官はこの4名が撃墜に関与したことを示す証拠はないとしている。
 MH17が撃墜されたのはバラク・オバマ政権がネオ・ナチのグループを使い、ウクライナでビクトル・ヤヌコビッチ大統領を追放することに成功してから2カ月後の出来事だった。
 クーデターの主な目的はEUとロシアとの関係を絶つことにあったが、ロシアの重要な軍事基地があるクリミアの制圧も目指していたはずだ。
 ところが、クーデターの実態を知ったクリミアの住民は3月16日の住民投票でウクライナからの離脱とロシアとの統合を求める意思を示した。投票には80%以上の住民が参加、95%以上が加盟に賛成したのだ。
 ヤヌコビッチの支持基盤でロシア語を話す住民が多い東部や南部でもクリミアに続く動きが現れるのだが、そうした中、4月12日にジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問、その2日後にクーデター政権の大統領代行がウクライナ全域の制圧作戦を承認している。
 4月22日にはジョー・バイデン米副大統領がキエフを訪問、それにタイミングを合わせるようにしてオデッサでの工作に関する話し合いがあったと伝えられている。現場では国務次官補だったビクトリア・ヌランドが主導的な役割を果たしていたが、クーデターの責任者はバイデンだったする指摘もある。
 そうした地域の中にオデッサという港湾都市がある。ここも戦略的に重要な場所だ。その年でも住民はクーデターに反対する行動を起こすが、5月2日にキエフのクーデター政権はネオ・ナチのグループを使ってそうした住民を虐殺した。これは本ブログで繰り返し書いてきた通りだ。そしてドンバスで戦闘が始まった。ウクライナのクーデターに反対する軍人や治安部隊員が合流しているので戦闘能力は高いと言われている。
 オバマ政権はキエフでのクーデターに成功したものの、南部や東部では計画通りに進まなかった。ドンバスでは戦闘が泥沼化、むしろキエフの送り込んだ部隊は厳しい状況に陥る。そして7月17日のMH17撃墜だ。
 イランのイスラム革命防衛隊の幹部で特殊部隊を率い、イランとサウジアラビアとの間で進められていた関係修復のやりとりでメッセンジャー役だったガーセム・ソレイマーニーをアメリカ軍がイラクのバグダッド空港で暗殺したのは今年1月3日のことだった。
 暗殺の喪が明けた直後、1月8日早朝にイラン軍はアメリカ軍が駐留しているアイン・アル・アサドやエル・ビルの基地をミサイルで攻撃、イラン側によると、約80名のアメリカ軍関係者が死亡、200名近くが負傷したという。
 アメリカ側の反応が鈍いことから相当数の犠牲者が出ているだろうと考える人は少なくないが、この推測が正しいなら、サウジアラビアに続き、ここでもアメリカの防空システムは機能しなかったことになる。これでイラン側が報復を止めるかどうか不明だが、アメリカが何らかの軍事的な行動に出れば報復するだろう。
 防空システムを含むアメリカ軍の能力、サウジアラビアとイランとの和平の動き、それを妨害するアメリカ、イラクの政府や議会がアメリカに突きつけている軍隊の撤退とアメリカ側の拒否などの問題がアメリカ政府の上にのしかかっている。人びとの注意をそらす必要がある。そうした中、アメリカにとって都合良くウクライナの旅客機が墜落した。そのウクライナでも現在の政府はロシアとの関係修復に動いている。(了)


Facebook - Sumire Hashimoto
大きい世界も小さい世間も刻々と出来事が起こる 人は目の前のモノゴトにこだわるけれど それを《どう感じ》《どう思い》《どう行動する》かが重要で
2020年1月11日
(以下一部転載)
大きい世界も小さい世間も刻々と出来事が起こる
人は目の前のモノゴトにこだわるけれど
それを《どう感じ》《どう思い》《どう行動する》かが重要で
この世も出来事もその意識と経験の繰り返し積み重ねを提供し
自身の内面と自身の真のありよう存在を深め
その素晴らしさに気づく為に仕組まれ用意されている
注意) そこにハイノリして人口削減やらNWOやってる輩にはご用心ベツモノですんで


ネットゲリラ
完全にクソアベさんのせい
 (2020年1月11日 03:51)
(以下一部転載)
消費税上げの完璧な失敗がいよいよ明るみになって来た。11月の消費支出も大幅減。実質賃金も下がっているので、「カネがないから使えない」という、理由はそれだけです。「株は上がっているのに」と間抜けな事を言う人もいるんだが、生産によって作られた冨を、企業と政府がみんな持って行ってしまうので、労働者には還元されない。「どうせ売上げ増えないし、どれだけ抜くか」という経営になっているので、賃金を叩き、下請けを値切り、配当だけはタップリ。まぁ、政府も株主なので、その恩恵にあずかっているわけだが。
------
総務省が10日発表した11月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は27万8765円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.0%減少した。
マイナスは2カ月連続。
------
株の配当は平均して3パーセントくらいらしい。値上がりした株価に相応しい配当を出せ、と株主は要求するので、株価が上がるとますます労働者、下請けがイジメられる。貧乏人にとって、株価というのは関係ないのではない。株価が上がると、貧乏人はますます苦しくなるのだ。


シャンティ・フーラの時事ブログ
薄給に泣く「非正規公務員」が増え続けるワケ ~国から地方に交付される地方交付税の総額がどんどん減らされている現実
2020/01/11 9:00 PM
(以下一部転載)
竹下雅敏氏からの情報です。
 私が子供の頃の、まだJRになる前の国鉄時代の職員の態度は、横柄で実に不愉快なものでした。まだ、宅急便は無かったので、田舎から自宅へ送る荷物は国鉄を利用していました。母がミカン箱いっぱいにミカンを詰めて送り、自宅の最寄りの駅で受け取るのですが、ミカン箱が勝手に開けられ、箱の上部に空間が出来ていました。国鉄で物を送ると中身が抜き取られるのは、半ば常識でした。
 民営化によって、こうした事はなくなりました。民営化の唯一の利点かもしれません。これ以外にもいろいろありますが、私の公務員に対するイメージは、けっして良いものではありません。
 先日ちょっとした用事で、本庁の役場にいきました。窓口で応対してくれたのは若い男性で、その言葉遣いや態度は、私の役場のイメージとは異なる気持ちの良いものでした。今思えば、彼は「非正規公務員」だったのかも知れません。
 今の日本は変ですね。“こいつ嫌なヤツだな”と思う典型的な公務員が高給で、気持ちの良い応対をする若い「非正規公務員」が、同じ様に働いているのに薄給に泣いているのです。何故、こんなことになるのかといえば、国から地方に交付される地方交付税の総額がどんどん減らされているからです。
 小泉政権以来、20年にわたってデフレ下で構造改革を行うといったアホな政策を続けているために、日本がボロボロになってしまいました。デフレ下では、公務員の数を増やすのが本当です。財源はデフレギャップを埋めるだけの政府通貨を発行すればよろしい。こんな簡単なことを、財務官僚も政治家もエコノミストも、ほとんどの人が知らないのです。
 地球は、まさに「地底人と最低人の戦い」なのです。


シャンティ・フーラの時事ブログ
クズ政権の好き放題の悪政に本気で怒ってくれている藤井聡教授!
2020/01/11 9:30 PM
(以下一部転載)
竹下雅敏氏からの情報です。
 血筋という強力な「でんでん磁石」のまわりに引き寄せられたクズ政権が、好き放題に悪政を続けているわけですが、日本国民はいつになったら本気で怒るのでしょうね。私たちの代わりに、本気で怒ってくれているのが藤井聡教授。
 冒頭の動画をぜひご覧になって、湧き上がる怒りをより良い日本にかえるためのパワーにしてください。藤井聡教授の動画をみてください。大西つねき氏の発言に耳を傾けてください。日本の進むべき方向が、はっきりと見えて来ます。


ネットゲリラ
不公平にならないように全員パクれ
 (2020年1月11日 09:22)
(以下一部転載)
年末年始に特捜部が50人の国会議員に事情聴取したと言うんだが、カジノ議連は役員だけで40人もいるので、不思議ではない。そもそもなんでそんなに役員がいっぱいいるのか? 賄賂が飛び交う役職なので、希望者が多いのかw 賄賂が横行するバンコクでは、外勤の交通取締り警察官の希望が多くて、内勤する人がいないので困っていたそうだが、ちっとはマシになったのかね? まぁ、そんだけカネ撒いておいて、偉い人には渡ってないと考える方が不思議だよねw 何十人もの議員が貰っているのに、アベシンゾーが貰ってないわけがないw
------
実際、この年末年始に特捜部が複数の国会議員から任意での事情聴取を行ったとの情報が流れ、政界はこの話題で持ちきりだ。
「事情聴取というより、事件に関する協力要請のような段階でしょうが、IR議連の役員を中心に、話を聴かれた議員の数は与野党で30人とも50人ともいわれている。その噂を裏付けるように、あるメディアは今週になって、IR議連に名を連ねる国会議員に『500ドットコム社の社員や顧問らと会ったことがあるか』『IR関係の企業から金銭や物品提供の申し出を受けたことはあるか』などの質問項目を添付した取材依頼を送っています」(永田町関係者)
発売中の「週刊文春」もIR議連会長の細田博之元官房長官や、副会長の河村建夫元官房長官に「事情聴取を受けたのか」と直撃取材。2人とも「ありません」と否定したが、捜査は政権中枢に及ぶ可能性もある。IR議連は、200人以上の議員が参加していて、役員だけで40人近くに上る。安倍首相も2014年まで最高顧問を務めていた。
------
賄賂を貰える政策ばかり進める自民党です。国民の意見が無視されるのは、一般庶民は政治家に賄賂をあげないからw 個人献金で政治が続けられる山本太郎は例外中の例外です。


シャンティ・フーラの時事ブログ
当初「コンパクト五輪」を目指したはずが、過去5大会合計費用を超える3兆円のコストの東京五輪 〜 一体そのお金はどこに消えた?国民の実質、名目賃金いずれも減少、景気は4ヶ月連続悪化
2020/01/11 11:00 AM
(以下一部転載)
 「桜を見る会」から目を離すわけには参りませんが、その裏でこっそりと東京五輪にかかる国の支出が膨れ上がっています。当初は「コンパクトな五輪」を目指していたはずなのに、今や総コストが3兆円を超すのは確実と見られ、これは過去5大会の合計費用すらも上回るものだそうです。ゆるねとにゅーす管理人さんの「安倍政権とそのお友達企業のみが最高に甘く旨い汁を吸いまくるような事態」という言葉の通り、そもそもコストを抑える気などなかったのでしょう。「たかだか2週間程度のお祭りに3兆円(1億円の3万倍)」、それにしてはスタッフが無償ボランティアだったり、選手村の設備がお粗末だったり、コストは一体どこに?
 一方で庶民の生活は貧困に喘いでいます。
今や実質賃金どころか名目賃金すらも減少と報道され、内閣府の景気動向調査ですら4ヶ月連続悪化を認めざるを得ません。景気が良いと伝えるのはNHKくらいのものでしょうか。
いよいよ若い方々は海外へと活路を開く時代かもしれません。


田中龍作ジャーナル
萩生田独裁の城下町で、法の支配訴え立ち上がった女性弁護士
2020年1月11日 18:27 
(以下一部転載)
 暗黒が支配する東京・八王子市の市長選挙が19日、告示される。同市は安倍首相の側近中の側近である萩生田光一文相の城下町だ。
 萩生田大臣の後援会幹部の会長を務めるビルメンテナンス会社A社の社員が、知人を殴り殺す事件が起きた。2014年のことだ。
 殺人事件の現場は市営プール。にもかかわらず、八王子市は請負業務に関わるA社の指名停止期間をわずか3ヶ月とした。
 市の幹部は短かすぎる処分に怒ったが、A社の会長と萩生田氏が親しい関係にあることは有名だったため、追及されることはなかった。(以上、週刊朝日2019年12月27日号より)
 石森孝志・八王子市長は、萩生田氏の腹心。城代家老である。議会は圧倒的な自公支配だ。 
 八王子市は国政の縮図と言ってよい。安倍首相とその周辺がどんな違法行為を犯しても罪に問われないように、萩生田氏周辺の責任が問われることはない。
 八王子市で権力者に絡んだ凶悪事件が起きても警察は本気で動かないだろう。「詩織さん事件」がそうであったように。
 萩生田独裁の小国家で、間違っていることは間違っていると声に出して言える数少ない機会が、市長選挙だ。
 3選を目指す城代家老の石森市長の前に立ちはだかったのは、白神(しらが)ゆりこ候補予定者=弁護士・36歳=だ。
 法の支配が崩れた地で法律家が立ち上がったのである。田中が「大変な覚悟が要ったのではないですか?」と問うと、白神候補予定者は次のように答えた―
 「昔、治安維持法の改悪に反対して答弁する前に殺されてしまった山本宣治という国会議員がいて、(殺される前に)『山宣ひとり孤塁を守る、だが僕は淋しくない。背後には多くの民衆が支持しているからだ』と言ったんです。
 「同じです。こういう闇に立ち向かうのは私一人。けれども背後にこれだけの共感者がいて一緒に市政を変えたいという仲間がいます。心細くない」。
 気になる選挙戦だが、現時点ではっきりしているのは、共産党と立憲Bなどが白神候補予定者を推す。
 八王子の立憲民主党にはA勢力とB勢力がある。Aは市長派。Bは是々非々で市政に臨む。立憲Aの動きはまだ定かではない。