シャンティ・フーラの時事ブログ
フランスのロスチャイルド家を中心とするカバールの逆鱗に触れたマドゥロ大統領! ~キッシンジャー博士もQグループも、マドゥロ政権存続の立場
2019/02/09 9:10 PM
(以下一部転載)
 冒頭の動画は、ベネズエラの置かれた状況を、とてもうまく説明しています。時間の無い方は、4分~6分25秒をご覧ください。チャベス大統領が、どれほど偉大な大統領だったかがわかると思います。
 チャベス大統領の後継者であるマドゥロ大統領を排除する動きが、アメリカ主導で行われています。記事によると、アメリカ支配層は、“ベネズエラでの内戦勃発を目論んでいる”とのことです。
 “続きはこちらから”以降のmkoさんの一連のツイートによると、ベネズエラへの援助物資が、実は反政府側を支援するために米国から送られた武器だったようで、CIAによるクーデター計画を自白したベネズエラ軍人のビデオを、ベネズエラ政府は公開しているようです。
 私の立場は、mkoさんが提供しているこれらのツイートの情報は、そのほとんどが極めて正確で貴重なものであるという前提に立っています。その上で、背後にある新金融システムをめぐる戦いの真相を突き止めようというものです。
 ツイートでは“ボルトンの援助物資”となっていますが、ジョン・ボルトン氏は、トリックスターだと考えてください。彼は、ヘンリー・キッシンジャー博士の忠実な部下で、トランプ大統領と共に、この件に関してはキッシンジャー博士からの指示待ちという状況です。
 キッシンジャー博士とQグループは、トランプ大統領の後ろ盾ですが、明確にプーチン大統領と協調して動いており、アジアの金を裏付けとした新金融システムの強力な推進者です。
 一方、マドゥロ大統領は、フランスのロスチャイルド家に操られているのですが、本人にその自覚はありません。ロスチャイルド家は石油と結びついた米ドルと中央銀行システムによって権力を維持できているわけで、今や、サウジアラビアがトランプ大統領とプーチン大統領に近づいている状況では、ベネズエラの石油と資源がなくてはならないのです。なぜなら、ロスチャイルド家が目論むGESARA型の新金融システムには、金(ゴールド)による裏付けがないからです。
 絶対に死守しなければならないベネズエラですが、支配下にあったマドゥロ大統領が、シリアの状況を見たせいなのか、ロシアのプーチン大統領に近づいたのです。
 これが、フランスのロスチャイルド家を中心とするカバールの逆鱗に触れたわけで、マドゥロ大統領を引きずり下ろすことにしたというのが、今回の騒ぎの真相だと思います。
 彼らは、マドゥロ大統領の代わりに、フアン・グアイド氏を擁立した訳ですが、Qグループは、ソルカ・ファール情報によると、米軍の諜報組織のようです。カバールのこうした動きを、予め掴んでいたと思われます。彼らは、フアン・グアイド氏を、本人に気づかれないようにしっかりとコントロールしているようです。ヘンリー・キッシンジャー博士、Qグループにすれば、万一、クーデターが成功しても、ベネズエラの資源がカバールに渡らないようにする作戦です。
 もちろん、キッシンジャー博士もQグループも、マドゥロ政権存続の立場です。なので、クーデターを成功させたいと望むフランスのロスチャイルド家、フランシスコ法王、エリザベス女王に代表されるカバールの思惑は、上手く行かないだろうと思われます。


《櫻井ジャーナル》
米支配層は傭兵を使ってベネズエラの体制転覆を狙っているとの説が流れている
2019.02.09
(以下一部転載)
 アメリカの支配層はベネズエラに対して経済戦争を仕掛けているが、これまでの手口を振り返ると、同時にメディアなどを使ったプロパガンダを展開、配下の労働組合、最近ではNGOを使った抗議活動で社会を不安定化させ、さらに暴力的な手段へ移行することが多い。
 軍事クーデターも多用されてきたが、ターゲット国の内部に対立する勢力が存在すればそれを利用する。そうした対立がなければ外部から傭兵を投入する。リビアやシリアではサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を中心とするジハード傭兵が投入された。
 ラテン・アメリカでは軍事クーデターが繰り返されてきた。その黒幕はアメリカの巨大資本だが、今回、ベネズエラではクーデターの主体となる軍人を確保することに失敗したようだ。特殊部隊は侵略軍に対するレジスタンスの準備をしているともいう。
 そこでアメリカの支配層はベネズエラ政府の資産を押さえ、傭兵を雇うという話が流れている。その傭兵でニコラス・マドゥロ政権を倒し、フアン・グアイドを中心とする傀儡政権を作るつもりではないかというわけだ。
 アメリカ支配層はラテン・アメリカを支配する仕組みの一部として配下の軍人を訓練する施設を作った。1946年にパナマで設立したSOAだ。ここでは対反乱技術、狙撃訓練、ゲリラ戦、心理戦、軍事情報活動、尋問手法などを教え込んだ。
 しかし、この施設は1984年にパナマから追い出され、アメリカのジョージア州フォート・ベニングへ移動、名称は2001年からWHISC(またはWHINSEC)へ変更されている。訓練内容は基本的に変化していないようだ。そのネットワークを使えば容易に傭兵は集まるだろう。
 戦争が始まることを想定してなのか、マドゥロ政権は保有する金を売却しているが、その仲介をしたのが2018年に設立されたトルコの業者だという。


シャンティ・フーラの時事ブログ
19/1/28 ソルカ・ファール情報:抗議活動リーダーの筆頭格が生命を狙われるというフランスの衝撃的な攻撃の後、アメリカとイギリスが国家非常事態宣言の準備を進める
2019/02/09 3:00 PM
(以下一部転載)
 神仏混交&和洋折衷な日本人から見ると、どれも一長一短なんだから、いいとこどりしたら済む話なんじゃない? と思ってしまう欧米の思想信条のお話です。
 リベラル社会主義に対する嫌悪感が、どうして欧米保守派層(※本文の「国家主義的ポピュリスト」、つまり自国をグローバリズムよりも優先する民衆主義者)に根強くあるのか、その一端を窺わせる記事がありましたので訳します。ようは欧米文明の根幹となったキリスト教を揺るがす一大事なのですよ。
 信心深い人にとってこれは、全人格の、そしてこの世界そのものの全否定です。それこそ“自らの信仰が試されている”危機的状況なので、こりゃー極秘宇宙計画の全容が明らかになった日にはその精神状態たるや……それこそこちらとしては祈るしかないという。そういう事態には左派リベラルの方が上手く対処できると思うので、もうね、ホントに一長一短です。
 価値観の話を持ち出すと、どこまで行っても並行線。妥協があり得ないので、どちらか一方が滅ぶまで闘争を繰り広げるしかありません。多分、それが日本から見ると「なんであそこまで?」と首を傾げたくなる欧米の切迫した状況なんだと思います。
 そして、こういうアイデンティティーの哲学的な根源を混沌としたまま放って置くから、いつまで経っても日本人には危機感がない(笑)。これまた一長一短ですねぇ。


『文殊菩薩』
ベトナムのハノイで米朝首脳会談
2019年02月10日00:32
(以下一部転載)
米国の北朝鮮担当特別代表ビーガン氏が平壌で北朝鮮と交渉した結果、米朝首脳会談の場所がベトナムのハノイに決定した。
米国側は2017年にAPEC首脳会議が開かれた中部のダノンを希望したようだが、北朝鮮側は大使館のあるハノイを希望していた。
結局、米国がホスト国であるベトナムの意向と北朝鮮側の希望を受け入れて譲歩し、首都のハノイとなった模様である。
ベトナムのハノイは1958年11月28日に金日成が訪問しており、2018年には金日成訪問60周年記念式典も開催されている。
また、ベトナム戦争では北朝鮮からも武器や弾薬の援助が供与され、北朝鮮の空軍機がベトナム上空で米軍機と戦った歴史もある。
ベトナムの南北統一と経済発展は北朝鮮のモデルとされており、金正恩訪問はベトナムと北朝鮮との関係強化にもなりそうだ。


ネットゲリラ
日本が怒ったから譲歩してきた
(2019年2月 9日 20:45)
(以下一部転載)
ルノーが折れてきたというんだが、フランスというのは欲が深くて、深すぎて、植民地を上手にコントロールしきれない国なんですね。ベトナムやラオスはフランスの植民地で、仏領インドシナと呼ばれていたんだが、第二次大戦で日本軍が入るとアッという間に奪われ、今では「フランスパンが意外に美味しい」くらいしか、名残りはないw いつも植民地とは喧嘩別れで、イギリスみたいに緩やかな連合を組むとか、そういう真似が出来ない。
——-
【速報】ルノーの筆頭株主であるフランス政府が日産・西川社長に、「ルノー株を手放す用意がある」と提案していたことがわかった
——-
ルノーは日産との提携関係がなくなると、自力では生き延びられない。だから日産を奪おうとしたんだが、フランス政府がちょっかい出しての乗っ取りでは、さすがに通らない。日本政府がちょっかい出してきたら、政府と政府の喧嘩になってしまう。まぁ、いままで通りの、綱渡りみたいに危うい提携関係を続けるしかないだろうね。


richardkoshimizu's blog at ameblo
2019.2.9リチャード・コシミズ小諸講演会にご参加、ご視聴いただきありがとうございました。
2019-02-09 19:49:10
(以下一部転載)
2019.2.9リチャード・コシミズ小諸講演会にご参加、ご視聴いただきありがとうございました。
RKの周囲にまとわりつくDeepStateの末端奴隷の皆さんの正体を把握することが、DeepStateの目論むテロ行為を抑止する手段となると考えます。おびき寄せ、正体を把握する。今後も、これを実行します。
スタッフ諸君、ご苦労様でした。
次回は、2019.2.13(水)FACT7水道橋 BF・RK対談です!
2.9RK小諸講演会の動画は、当面、以下を参照ください!
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
リチャード・コシミズ独立党小諸講演会2019年2月9日ツイキャス配信録画 1/2
pureme pureyou
2019/02/08 に公開
・覚醒者は増えるだろう。
・トランプ氏の一般教書演説。「幼児買春などで1500人ほど牢屋にぶち込んでる」
・トランプ叩きはこじつけばかりで本質を突くものはない
・Deep State残党の呼び方、いま昔
・小諸という土地
・裏社会は、なぜ、リチャードコシミズの口を封じようと躍起になるのか?
・911、311、オウムの真相を暴かれ、今後のテロ計画が実行不能になっているから。
・既に断念したテロ計画が複数あったと理解する。
・DeepStateのテロ手口
核攻撃:911、311、熊本地震
化学兵器:オウム
生物兵器:加計
・山梨県知事選挙不正
・現在の豚コレラ・インフルエンザ大流行は生物兵器テロ/バイオテロではないか?
・「日本でテロは起きない」は、事実誤認・現実逃避である。
・311も熊本もオウムも外国勢力+共犯者による純然たるテロである。
・RK独立党は、テロリスト外国勢力と直接対峙する救国軍であり、日本版Qである。
・「CALM BEFORE THE STORM」「WHERE WE GO ONE WE GO ALL」
・トランプ氏の一般教書演説。
・Qanonの陰謀論、Qanon達のものの考え方。メディアのQanon達へのレッテル貼り
・DeepState残党の野望。
1.第三次世界大戦
2.トランプ暗殺
3.ヒラリー再登場
MH370:対中戦争惹起
MH17:対露戦争惹起
ハワイミサイル攻撃、全部、失敗
——-
リチャード・コシミズ独立党小諸講演会2019年2月9日ツイキャス配信録画 2/2
pureme pureyou
2019/02/08 に公開
・幼児性愛・買春・売買の実態
・江戸時代の娘の売買、からゆきさん、遊女
・(前半から)続・ハワイミサイル攻撃
・DeepState海外残党のみが存続し、必死の起死回生を狙っている!
・日本版DeepState:統一教会・清和会・日本会議・読売・産経・日経・NHK・安倍晋三一味。
・日本版DeepStateは、米国本体同様に屑の中の屑。麻薬中毒者と保険金殺人者集団。
・工作を仕掛けてきた工作員の情報から組織の全容が段々と分かってくる
・戦争で子供が死ぬことを防ぐのではなく戦争が起きるのを防ぐ
・自分や家族の幸せを求めるために全体の幸福を求める。
・富山化学工業、インフルエンザにもエボラ出血熱にも効く新薬ファビピラビル。今現在、ほぼ封印されている
・実現したいこと
フリーエネルギー、荒田技術と宇宙太陽光発電は実現したい
時価会計制度の廃止
製造業への非正規雇用の廃止
安倍を辞めさせる


板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、トランプ大統領の一般教書演説を「非常によかった」と絶賛、安倍晋三首相には「政権担当7年、何ら結果を出していない」と手厳しい
19/02/09 07:06
(以下一部転載)
 天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、政権担当3年目のトランプ大統領が2月6日(日本時間)行った政権の基本課題を示す一般教書演説について、「非常によかった。憲法が変って、女性が投票できるようになって100年経つが、過去100年のなかで、女性議員が一番多いと讃えた。メキシコとの国境に壁をつくるという話のときは、共和党議員が起立して『USA、USA』と歓喜のエールを発していたが、女性議員が過去最高の数だという話のときは、共和党の議員も民主党の議員も立って『USA、USA』と共に歓喜のエールを発していた。これこそまさに米国の民主主義の姿だ。北朝鮮の問題はさらりと流したし、非常事態宣言も出さなかった。トランプは、随分と、譲歩した大人の対応だった。彼はうまい。レーガン元大統領と一緒で、役者だ。さすが、キッシンジャー博士が選んだだけあって、大した者だ。だから、これから、いろんなことが、うまくいくだろう」と絶賛、かたや安倍晋三首相に対しては、「政権担当7年になるのに何ら結果を出していない」と手厳しい。


シャンティ・フーラの時事ブログ
「北方領土の日」―これまで使ってきた「不法占拠」「返せ」などの言葉が消えてしまった、島の返還を求める各地の集会!
2019/02/09 8:40 PM
(以下一部転載)
 7日の「北方領土の日」に各地で行われた集会で、“これまで使ってきた「不法占拠」「返せ」などの言葉が消えてしまった”とのこと。
 その様子は、冒頭の「報ステ」の動画を見るとよくわかります。
 あべぴょんを、最近「サギゾー」と表現しているのですが、今では、森羅万象担当大臣の肩書きを持ち、ついには、「ぜったい『北方領土は日本固有の領土』とは言わないマン」という新たな名前も獲得しました。
 冒頭のツイッター動画は爆笑モノなので、是非ご覧ください。最後の尾張おっぺけぺーさんの動画も必見です。


シャンティ・フーラの時事ブログ
失業した国民のセイフティネットだった雇用保険給付が減額され続け、増え続ける潤沢な雇用保険積立金は誰のため?
2019/02/09 11:00 AM
(以下一部転載)
 勤労統計の不正問題では、実質賃金の問題とともに重要な雇用保険給付の問題があります。
ビジネスジャーナルでは、2001年からの雇用保険をめぐる背景を分かりやすく解説されていました。
 まず、2001年からの失業手当の下限額の推移が興味深い。2003年には支給額の下限が日額3,400円から1,700円へガクンと引き下げられ、同時に上限額は、それまで日額1万650円だったのに、これまたガクンと7,000円台に大幅ダウン。
 その背景には、バブル崩壊後に発生した大量の失業者を救うべく、雇用保険積立金から4兆円もの支給がなされ、2002年には積立金がわずか4000億円程度に激減していた事情がありました。
 厚労省は雇用保険財政再建に乗り出し、支給額を減らすための法改正を断行、その頃に不正な抽出調査も始まったと見られています。
 労働者を犠牲にする形で積立金の確保をしたわけですが、以後積立金は順調に回復しました。ところがかつての規模に戻った2007年、なぜかさらに失業保険の受給要件を厳しくし、自己都合退職は12ヶ月以上の加入がないと1円も支給されなくなりました。
 その後発生したリーマンショックでは、加入12ヶ月未満の非正規労働者の大量派遣切りを生み、彼らには全く雇用保険が支給されず、結果的に雇用保険の積立金はかつてなく増え続けています。
 誠に腹立たしいことに、当然支給されるべき雇用保険を、全く、一銭も、支給しないための法改正をしていたわけです。
 ビジネスジャーナルでは、「雇用保険は、失業して困ったときに生活を救済する制度ではなく」なったと指摘します。
 ツイートでの共産党倉林議員の発言が核心を突いています。「統計が大本営のものになり、国民には徹底して生の数字は隠された。そして無謀な戦争に突き進んだ。こうした反省から作られたのが戦後の統計法の出発点だった。」
 安倍政権が破壊しているものは数字だけではない。