『文殊菩薩』
中国全人代で『民法典』が成立
2020年05月30日06:59
（以下一部引用）
中国で開催されている全国人民代表大会で、新たな『民法典』が成立し、来年2021年1月1日より施行される事になった。
中国では1954年より、民法草案の起草が始まったが、文革時代に中止されるなど、遅々として進まず、最近ようやく完成した。
この新たな『民法典』の施行により、これまで個別に存在していた婚姻法・相続法・物権法・人権法などが取って代わられる。
注目されている変更点として、増加する離婚率を憂慮して、離婚成立までに1か月のクリーンオフ期間が設けられた。
また、家屋の所有権と居住件とが区別され、それぞれ保護されることになり、不動産の取引が複雑となりそうだ。
遺産相続の面では、遺書は手書き文書だけでなく、印刷やビデオ形式も有効とされるなど、時代に応じた変更もある。
新たな『民法典』の施行までに、従来の法律との改正点などについて、法曹界や学会での議論が活発になりそうだ。
《櫻井ジャーナル》
6月13日に「英国の戦略から見た米中戦争」というテーマで話します
2020.05.30
（以下一部引用）
東京琉球館で6月13日午後6時から「英国の戦略から見た米中戦争」というテーマで話します。予約制とのことですので興味のある方は事前に下記まで連絡してください。
東京琉球館
住所：東京都豊島区駒込2-17-8
電話：03-5974-1333
http://dotouch.cocolog-nifty.com/
アメリカと中国は経済的に「ズブズブ」の関係にあり、軍事的な緊張が高まることはないと主張する人がいましたが、そうした見通しは崩れています。
1991年12月にソ連が消滅したことでアメリカの支配層は世界制覇はほぼ達成したと考え、ウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づく詰めの戦争を始めました。
ところが21世紀に入ってロシアが曲がりなりにも再独立、2014年のウクライナでのクーデターや香港での反政府運動をアメリカが仕掛けたことを見て中国も警戒しはじめています。
香港は19世紀のアヘン戦争でイギリスに奪われた土地ですが、その時は海岸部分を制圧できただけでした。内陸部を支配するためには軍事力が圧倒的に不足していたからです。イギリスにはロシア（ソ連）を制圧して世界の覇者になるという野望があるのですが、自力で達成することは不可能です。
そこでイギリスが建てた長期戦略はユーラシア大陸の沿岸部分を支配し、海路を抑えて締め上げていこうというものでした。それでもイギリス軍だけでは無理で、ターゲット国同士を戦わせたり傭兵を雇ってきました。イギリスが明治維新に関与、明治政府の「富国強兵」に強力したのもそのためでしょう。
そうしたイギリスの戦略をアメリカは引き継ぎました。彼らにとって中国やロシアは侵略の対象でしかありません。日本列島は侵略の拠点であり、日本人は手先ということになります。イギリスにしろアメリカにしろ、日本がアジアの国々と友好的な関係を結ぶことを許しません。
中国やロシアがアメリカに屈することを拒否すれば必然的に戦いは始まります。共和党にしろ民主党にしろ、アメリカの支配システムに組み込まれている政党はこの道を進むのです。新型コロナウイルスもそのために利用されているのです。
今回はそうしたことを考えたと思います。
板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
米国のコロナ関連症例数、死亡数に重大なウソ、死亡診断書にコロナ感染による死亡と書くと連邦政府から１万１千ドルの補助金が病院に支給、膨れ上がった補助金財政の補填係は、ひょっとして安倍晋三首相なのか？
20/05/30 08:40
（以下一部引用）
米国在住の投資家satokoさんの報告は続く。
アメリカのコロナ関連症例数、死亡数には、重大なウソがある。アメリカの医師や看護師が、コロナじゃないのに、コロナと診断せよと、上から圧力があって、困っている話を、以前書いたが、内情はこういうことだった。交通事故でも、糖尿病でも、COPDでも、コロナ感染による死亡と、死亡診断書に書くと、連邦政府から1万3千ドルの補助金が病院に入ってくる。呼吸器関連の死亡は、一律にコロナ感染が原因となった。人工呼吸器を使用すると、3万ドル以上の補助金だ。そうして、コロナ感染の症例数・死亡数を大きく見せていた。死亡した患者の家族からは当然、既往症が長年あったが、コロナではない、おかしいという声が、ツイッターなどで上がっていた。そのような補助金を出した政府機関の側も、おとなしく従った医療の側も、これから調査の対象になるだろう。
