シャンティ・フーラの時事ブログ
米国も中国も韓国もロシアも北朝鮮とトップ同士の友好関係の中、完全に蚊帳の外の日本 ~この期に及んで北朝鮮への圧力の言及に終始する安倍首相~
(以下一部転載)
 あべぴょん、ボッコボコです。まったく何の成果もなく、この期に及んで北朝鮮への圧力に言及しているあべぴょんに対して、トランプ大統領は、“CIA長官のマイク・ポンペオが金正恩と会った”と発言し、あべぴょんをコケにしてしまいました。はしごを外したというレベルではなく、タイミングを考えると、暗に侮辱をしているとしか思えない発言です。
 時事ブログでは、ティラーソン国務長官を更迭し、ポンペオCIA長官と交代させるという報道が出た時に、“水面下で北朝鮮との秘密外交に従事していたポンペオCIA長官が引き継ぐ形になった”とコメントし、“トランプ政権は北朝鮮問題の解決に本気の布陣”だとしましたが、今では、このコメントが正しかったのがわかると思います。
 こうした世界情勢に全くついて来ていないというか、蚊帳の外に置かれているのが安倍政権で、この政権が続く限り、日本は世界から相手にされなくなってしまいます。
 ただ問題なのは、北朝鮮だけではなく、世界情勢に関してまともな論評する専門家が、日本にはひとりもいないことです。私は政治は素人ですが、なぜ素人の方が専門家よりよくわかっているのかと思うと、日本人の情報収集能力のレベルの低さには、唖然とするものがあります。


「ジャーナリスト同盟」通信
心臓が止まる時<本澤二郎の「日本の風景」(2949)
(以下一部転載)
<心臓抜きの半島和解大前進>
 フロリダでの日米首脳会談後の記者会見(日本時間4月19日早朝)で、日本の首相は、知らぬ間に、大きく前進している半島和解をよそに、ひたすら北朝鮮叩き発言に90%を割いて、時代からスポイル、取り残されている無様な姿を、自ら露呈した。この史上最低同士の日米首脳による、傷をなめあうゴルフ会談で、米トランプは、それでも半島の非核化への流れが、中国の習近平の努力だったことを、会見で明かした。それゆえのCIA長官の極秘訪朝と金正恩との会談であったことを、記者会見で世界に示唆・発信したことになる。安倍の5年外交は、いうなれば50兆円以上の血税バラマキによる中国封じ込め政策だったことを想起すると、これほどの歴史の皮肉なことはない。心臓の自公政権による国民の負債は、とてつもなく巨額なモノとなって、心臓を止めることになろう。


『文殊菩薩』
スクリパリ事件の毒物は米国製
(以下一部転載)
ロシアが二重スパイのスクリパリ氏に使用されたとする「ノヴィチョク」の特許は、実は米国が保有していると明らかにした。
ロシアの発表によれば、「ノヴィチョク」は旧ソ連からアメリカに亡命した科学者により開発され、製造と特許の申請は米国で行われたという。
しかも、スイスの研究所によればスクリパリ氏に実際に使用された毒物は「ノヴィチョク」ではなく、BZと呼ばれる別の毒物だという。
BZは英国の研究所により製造された毒物で、数日間にわたり身体が動けなくなるものの、「ノヴィチョク」のような致死性はないようだ。
ロシア側は、化学兵器禁止機関(OPCW)がスイスの研究所の意見を無視して「ノヴィチョク」だと断言したことに抗議している。
「ノヴィチョク」は二種類の化学物質を混ぜることで毒性を持つ化学兵器で、その特性はマレーシアでの金正男襲撃事件を思い起こさせる。
筆者は、金正男襲撃事件とスクリパリ襲撃事件の背後には毒物製造と使用に長けた同じ工作機関が関与している可能性を疑っている。


richardkoshimizu official website
安倍ちゃんが米国に逃亡中に、安倍ちゃん降ろしが加速。安倍退陣、立憲民主党政権誕生へ!
(以下一部転載)
統一教会朝鮮悪代表の安倍ちゃんが、モリカケ追及から逃れるため、ワシントンでトランプ氏のお尻を舐めている間に….
安倍ちゃんは、トランプさんとの蜜月関係を国民が好感して安倍支持率が上がったことにしたかったようだが。そうは問屋が。
安倍ちゃんのいないお江戸では、安倍ちゃんを退位させるお話が急浮上。小鼠鈍一郎、小池黒百合子など、なんとか統一教会・日本会議利権を守ろうとする皆さんが集まって、安倍利権を清和会ヤクザが引き継ぐ算段を相談。
だが、統一教会自民党の朝鮮盟友、創価学会公明党の山羊さんは、宏池会が自民の主導権を握ることを期待。朝鮮清和会の政権でない限り、今よりはまし。だが、この際、必要なのは、立憲民主党政権。一気にパワーシフトが必要。
安倍よ、政権を投げ出せ。お前のおかげで、今は誰一人、自民党なんぞに投票などする馬鹿はいない。お前たち朝鮮茹で豚が、期日前投票をすべて自民票に書き換えても、それでも、自民は大敗する。安倍自民の本当の支持率は2.6%である。w


マスコミに載らない海外記事
欧米マスコミの支配、堕落と原理主義
(以下一部転載)
最近、欧米は明らかに凶暴になった。世界中の何十億人もの人々の頭脳を支配できなくなるのを恐れれば恐れるほど、欧米は益々攻撃的に怒鳴り、蹴りつけ、笑いものになる。
もはや、その意図さえ隠そうとしていない。狙いは明らかだ。ロシアであれ、中国であれ、イランであれ、他のどの愛国心が強い独立志向の国家であれ、あらゆる敵を破壊するのだ。真実を語るあらゆるメディアを沈黙させるためだ。ロンドンやワシントンやパリやベルリンが真実として規定するものではなく、モスクワや、北京やカラカスやテヘランで、そうだと思われている真実だ。欧米帝国の優位を支持するためにでっちあげられる偽もの、似非真実ではなく、人々のためになる真実だ。
現在、主にロンドンとワシントンが発祥の地である恐ろしいプロパガンダ猛攻撃に膨大な資金が割り当てられている。ロシアや中国やアラブや、イランや中南米の人々の声、とうとう‘他の人々に’届くようになった‘南の発展途上国’の惨めな住民、植民地と新植民地の住民; ‘属’国に暮らす現代版の奴隷の声に‘対抗するため’公式に、あからさまに、何百万ポンド、何百万ドルが割り当てられ、使われた。


マスコミに載らない海外記事
危機は始まったばかりに過ぎない
(以下一部転載)
ロシアのプーチン大統領も含め、多くの人々が、アメリカは一体なぜ、化学兵器査察官が化学兵器攻撃の現場とされる場所を検証する前に、シリアに対する違法攻撃をしたのかと問うている。
この良くある疑問は、全く的外れだ。アメリカの対シリア攻撃は、ワシントンが支援しているテロリストをドゥーマから追い出すために、シリアが化学兵器を使ったかどうかとは無関係に、主権国家に対する、明白な議論の余地のな戦争犯罪だ。ワシントンの戦争犯罪を、誰も止めようと行動しなかった。ドイツやイタリアなどのワシントン属国の一部は、ワシントンの戦争犯罪に加わることは拒否したが、誰も阻止しようとはしなかった。ロシアが、訴え出て時間を無駄にしている無力な国連安全保障理事会も、EUも、NATOも、ロシアと中国自身も、ワシントンによるナチス時代戦争犯罪を止めるために何もしなかった。
ロシアは、もしワシントンによる攻撃がロシア国民に危害を加えれば、軍事的報復をすると言っていたが、ロシアは同盟国シリアを攻撃から守ることはしなかった。
おそらく、ワシントンによる攻撃が、トランプの顔を立てるのに役立つ以外、何の影響もないよう入念に実行されたおかげで問題にならなかったのだ。どうやら、誰も亡くなってはおらず、蛇に咬まれた際の解毒剤を製造していた施設を除いて、何も重要なものは破壊されていない様子だ。


※あしか:それが基本
《櫻井ジャーナル》
軍事的な緊張を高めている英首相、その夫は戦争ビジネスに多額の投資をしている会社の重役
(以下一部転載)
 テレサ・メイ英首相の夫、フィリップが注目されている。アメリカのカリフォルニア州を拠点とする資産運用会社キャピタル・グループの重役なのだが、その会社は戦争ビジネスに多額の資金を投入している。​ロッキード・マーチンの場合、発行済み株式の7.69%(70億ドル相当)を保有​しているという。軍事的な緊張が高まり、戦争になれば大儲けだ。
 そうした会社の重役を夫にするメイ首相は証拠を示すことなくロシアを悪魔化して描いて両国の関係を悪化させ、証拠を示すことなく化学兵器話を広めてシリアをミサイル攻撃した。シリア北部にはアメリカやフランスと同じように特殊部隊を潜入させている。こうした国々がシリアの油田地帯を支配しようと目論んでいることは公然の秘密だ。ちなみに、ヒラリー・クリントンは上院議員時代、ロッキード・マーチンの代理人と言われ、その後は巨大金融資本とも結びついた。
 第43代アメリカ大統領のジョージ・W・ブッシュも戦争を好んでいた。「経済を復活させる最善の方法は戦争」であり、「アメリカの経済成長は全て戦争によって促進された」とブッシュ・ジュニアが語っていたとアルゼンチンのネストル・キルシュネル元大統領は証言している。(Produced and directed by Oliver Stone, “South Of The Border”, September 2009)
 兵器産業や傭兵会社を含む戦争ビジネス、不特定多数の人間を監視したり思想を調べる技術を開発している治安関連の業界、人々の嗜好、思想、行動をコントロールする広告産業だけでなく、こうした戦争が利益に直結している会社に投資している金融資本も戦争の原動力になっている。
 現在、世界を戦乱へと導いているのはアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟、そしてイギリスとフランスのサイクス・ピコ協定コンビだ。日本は三国同盟に従属している。


※あしか:なんだかなあ。。
シャンティ・フーラの時事ブログ
地球ニュース:フランス&アメリカ&イギリス
(以下一部転載)
 今回は、種々雑多なニュースをダイジェストでお届けします。
◉ フランスからはロスチャイルド家の世代交代
◉ アメリカからはGMO蚊に反対していた活動家の不審死
◉ イギリスからはシリア攻撃で金を稼ぐ大物政治家
 どれも全く繋がってはいない話なのですが、どれも「なんだかな」と呆れます。もう少し世界が良くなって来ていることが感じられるといいのですが……日本に目を向けてもゾンビ安倍がしつこく居座っているし、風が起こって欲しいですね。淀んだ空気を吹き飛ばす浄化の風が。


板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
米映画「ペンタゴン・パーパーズ 最高機密文書」は、「憲法第9条改正」にこだわる安倍晋三首相に指導されている国民に痛烈な警鐘
(以下一部転載)
「イラク戦争で『戦死』した自衛隊員35人(海自20人、陸自14人、空自1人)、帰国後に自殺した自衛隊員25人(海自が8人、陸自が7人、空自が1人)、精神を患った自衛官数しれず」(分かっているのは、病死7人、事故死・死因不明計12人)-「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」(イラク特措法)に基づき、活動の柱は人道復興支援活動と安全確保支援活動であった。活動は「非戦闘地域」に限定されていた実際の戦闘地域を「非戦闘地域」と勝手に決め込み、「自衛隊活動している地域が、非戦闘地域」と国会答弁したのは、小泉純一郎元首相だった。日本のマスメディアは、自民党政権に「忖度」してか、あるいは「怠慢」かにより、この問題を追及してこなかった。重戦車軍団を編成して戦地に送り込み、「思う存分戦ってこい」と命令されて出兵して、戦死者は靖国神社に「神」として祭られるのならともかく、軽武装で派遣されてきた。これでは「犬死に」である。しかし、折角、戦地から送ってきた「日報」が続々発見されているので、「黒塗り」を一切禁止して、徹底的に分析、その結果を須らく公表する必要がある。現在、全国各地の映画館で上映中の米国映画「ペンタゴン・パーパーズ/最高機密文書」(スティーヴン・スピルバーグ監督、20世紀フォックス、ドリームワークス製作)は、マスメディアをカネで飼いならして狂信的に「日本国憲法第9条改正」にこだわる安倍晋三首相に政治指導されている国民に痛烈な警鐘を鳴らしている。


シャンティ・フーラの時事ブログ
急転、セクハラ問題の福田財務次官が辞任へ 〜 「もたつく麻生」へプレッシャー?
(以下一部転載)
 セクハラ発言を否定していた福田事務次官が、急に辞任を明らかにしました。
財務省は、福田事務次官の「加害が(本当に)あったかどうかに疑義が生じている」「(女性が)弁護士に名乗り出ることがそんなに苦痛なことか」など高圧的な態度で、各社女性記者に調査協力を要請していましたが、さすがに非難ごうごうで、弁護士グループや新聞労連、記者クラブなどから抗議声明が出される事態になっていました。
 本日の記事は、その抗議を中心に構成していましたら、昨夜19時に突如、「福田事務次官が引責辞任」というニュースが流れ、びっくり。財務省をあげて庇っていたのに、何があったんだ?
 そこでヒントとなったのが、板垣英憲氏の情報でした。あべぴょんのお留守の間に「喝」が入ったのかもしれません。
 それにしても、今回の福田事務次官のお粗末な行状で明らかになった、取材対象+報道機関のセクハラ是認体質について、菅野氏の一連のツイートは大変勉強になりました。きっと苦い涙を流した女性は、たくさんいるのだろう。福田氏辞任でこの問題をうやむやにせず、女性が本当にプロフェッショナルな仕事ができる職場に変えていって欲しい。


Mutual Aid Japan
被害者はテレ朝記者 報ステ
(以下一部転載)
 テレビ朝日は18日の「報道ステーション」で、同社の女性社員が財務省の福田淳一事務次官=同日に辞任を表名=からセクハラの被害を受けていたと明らかにした。「この社員は取材での次官とのやりとりを録音していて、次官のセクハラ発言が確認された」と説明した。同社は19日午前0時から会見し、調査内容を明らかにする。(毎日新聞)


かっちの言い分
福田財務次官のセクハラ問題は、20年前の大蔵省不祥事よりはるかに深刻
(以下一部転載)
福田財務次官の女性記者セクハラの本人は、朝日テレビの社員であったことが、4月19日の午前0時以降に会見した。会見を朝方やってもいいはずである、敢えて真夜中にやったということは、羽鳥のモーニングショーで取り上げるためと思われる。もう一つは、麻生大臣がワシントンに飛び立つ前という意図もあったと思っている。
モーニングショーで、安倍のご用達、田崎解説者も出ていて、朝日テレビの女性社員について、勇気ある告発に「尊敬する」とまで述べた。玉川氏も同じ社員として、社が本人の訴えを抑え込んだことを意識してか、自戒しなければならないと述べた。
ヤフーなどの投書では、朝日テレビの対応を批判しているものもいるが、結果として社として、恥ずかしい経緯も明らかにしたことは評価出来ることだ。もし、これを行わなかったら、福田氏の問題は、単に辞任で闇から闇となっていただろう。朝日テレビが財務省に抗議し、事実を解明するように求めたことは、財務省にボールが投げられたことになり、福田氏を簡単に辞めさせられなくなったはずである。


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セクハラ次官、辞任。テレ朝、狼狽して会見。安倍ちゃん、ワシントンでトランプさんに「お手」。あ~あ。
(以下一部転載)
財務省のセクハラ福田次官が、「セクハラはしていないけれど」辞任したそうで。
それと前後して、テレビ朝日の幹部が、セクハラ被害を受けたのは自社の女性記者だと真夜中に会見。「女性記者の社内での訴えを黙殺しようとした。女性記者が、ネタを週刊誌に持ち込んだ。」と認めた。
結局は、テレ朝も仕方なく、セクハラを認めたけれど、「隠蔽」の力が朝日社内でも働いていたとわかった。ま、今度のことで、女性差別やパワハラがやりにくくなるでしょうが。
こんなセクハラ親父が官僚トップになれる不思議の国、ニッポン。品性下劣で強引で安倍ちゃんの言いなりでないと偉くなれないんですか?
一方、四面楚歌の安倍ちゃんは、ワシントンでトランプ大王に謁見して、無理難題を押し付けられてすごすご帰ってくる予定。統一教会の茹で豚風情にトランプ氏と伍するなど、1000年早い。朝鮮豚は、朝鮮豚らしく、地を這い回れ。
嗚呼、カスばかりの国だ、ここは。


逝きし世の面影
夜討ち朝駆け(奇襲攻撃)は武士の習い
(以下一部転載)
何か変だ!!!
『「社員が福田次官からセクハラ」と公表のテレビ朝日、会見を中継せず。疑問の声相次ぐ』4/19(木) BuzzFeed Japan
テレビ朝日は4月18日深夜、自社の女性社員が福田淳一財務事務次官からセクハラ被害を受けていた、と発表した。
急きょ開かれた会見は、フジテレビが冒頭部分を生中継したほか、各社がネット上で会見の様子を配信した。当のテレビ朝日や関連会社はその内容を生中継で報じておらず、疑問の声も上がっている。
テレ朝もAbemaTVも報じず
女性社員のセクハラ被害については、テレビ朝日「報道ステーション」が番組内で公表。午前0時から急きょ、会見が開かれた。
なぜ、このタイミングでの会見だったのか。
テレビ朝日側は、女性社員の意向を確認したうえで今週中に公表しようとしていたが、「19時ごろにあのような会見があったので早めに伝えようと公表した」と、福田次官辞任を受けたものだった、と説明している。
この会見は、フジテレビが冒頭部分を生中継で、その後をネットで報じたほか、NHKや日本テレビ、TBSがネット上で生中継をした。
ただ、当のテレビ朝日や関連会社は、この会見を生中継していない。


シャンティ・フーラの時事ブログ
セクハラ問題で福田財務次官の辞任報道を受けて、テレビ朝日が精査した結果「セクハラ行為は事実」
(以下一部転載)
 福田財務次官のセクハラ問題が怒涛の展開です。昨日辞任を表明した福田財務次官は、今でもセクハラ行為を認めようとしませんが、辞任報道を受けて、テレビ朝日が午前0時から記者会見を開くという異例の展開になりました。テレビ朝日側は、発言内容を精査した結果、“セクハラ行為は事実だと判断”したようです。
 問題は、女性社員が上司にセクハラ行為を訴えていたにもかかわらず、握り潰されてしまったこと。組織として適切な対応が取れなかった最大の理由は、ツイートに書かれている通り、“財務省から情報が取れなくなる”から。財務省を怒らせると、この先どんな嫌がらせをされるかわかったものではなく、女性社員には我慢しろ、ということになってしまうのだと思われます。
 今回の会見が午前0時からだったというのも、財務省の怒りを少しでも和らげるために、ワイドショーなどで中継される時間を避けたと思われます。
 田中龍作さんのツイートを見ても、記者会見を行ったテレ朝の篠塚報道局長の評判はあまり良くないようで、他のツイートでは、“早川会長と…一丸となって安倍官邸にこびへつらってきた人たち”とのことなので、テレビ朝日とすれば、この問題に対する世間の批判と財務省の間に挟まれて、ぎりぎりの対応を取ったということでしょう。
 古賀茂明氏は、この女性記者を知っているらしく、重要なツイートをしています。この女性記者の心の支えは詩織さんだということです。詩織さんとこの女性記者を応援しましょう。


(真)日本の黒い霧
5月連休明けが要注意ー国内テロ情報
(以下一部転載)
事務次官や県知事が私生活上の言動で簡単に首にされてしまうのだから、事実上、日本統治システムは機能不全に陥ったと見てよいでしょう。テロなんぞよりも、もっと大きな社会システムの崩壊が起こりそうな予感がします。その中で、このブログで指摘してきた「地下原発」や「原子力電池」、「人造石油」等の無軌道な実態が暴かれ、電力会社や自動車製造企業、金融など多くの大企業が犯罪企業群(≒経団連加盟企業?)として世の中から葬り去られるでしょう。そして、流れの帰結として、123便事件の真実を世界は知ることになるのだと予見されます。
123便事件犠牲者のご遺族様、もう少しですよ、真実が知らされるのは。


日本や世界や宇宙の動向
昨年8月に日本の研究室でロボットが29人の研究者を殺害した?
(以下一部転載)
ホウさん曰く:
・・・・2016年以降、私は特殊部隊で活躍している退役海兵隊の男性と何度も連絡(ショートテキスト及び電話で)を取ってきました。我々の電話が盗聴されてたこともしばしばありましたがお互いに盗聴を認識していました。彼は特殊部隊が携わっている地球外生命体に関する秘密情報を私に度々教えてくれました。
そして2017年8月に彼から電話で、「電話ではあまり長く話せないが、今週(8月の第二週)、戦争用のロボット戦士を造っていた日本の研究室で29人の研究者らがロボットに殺害された。実験室では複数の自律型ロボット戦士が完成していたが、なぜか、そのうちの4体のロボットが人間に反逆的になり、突然勝手に人間を襲った。その結果、29人の研究者がロボットに殺害されてしまった。生き残った研究者らは、暴れていたロボットの本体を引き裂いて解体した。4体のロボットのうち2体は完全に解体した。残る3体目と4体目のロボットに対しても引き裂いて解体しようとしたが、4体目のロボットは、突然サテライトとコミュニケーションを取りサテライトの情報を得ながら、生き残った研究者を全員殺害するためにさらに強靭になる方法を学びとっていた。その後、研究者らは4体目のロボットをどのようにしたかは分かっていないが、きっとこのロボットも解体したのだろう。彼らは再び部品を組み立てて再びロボットを完成させるのかどうかはわからない。」と話してくれました。