『文殊菩薩』
南北朝鮮がカザフスタンで「連邦制統一」を議論
(以下一部転載)
カザフスタンで韓国統一省が主催した朝鮮半島問題に関する国際フォーラムで、北朝鮮が「連邦制統一」を主張した。
18日にカザフスタンの大学で開催された国際フォーラムには、北朝鮮統一教育院のチョン・ギプン所長と北の外交官が出席して発言した。
チョン・ギプン所長は「外部勢力に物乞いするべきではない」と、外国からの援助に頼らず自力更生で経済を発展させる考えを表明した。
また、チョン所長は「相手方の制度と思想をそのまま受け入れる連邦国家を設立する道に進む」ように提案を行った。
連邦制のモデルとしては、当面は中国の提案する「一国二制度」から、東西ドイツで構成されるドイツ連邦に近い形態があり得る。
あるいは、ウェールズやイングランドなどが共通の王を戴くイギリス連合王国などもモデルとして考えられるだろう。
もし、「高麗連邦共和国」が創立されるとすれば、当面の国旗は半島統一旗で、国歌は金正恩を迎えた「アリラン」にでもなるのであろうか。
いずれにしても、カザフスタンという目立たない場所ではあるが、南北統一について議論が始まったことは注目に値する変化であろう。


ネットゲリラ
今度は日本抜きで
(以下一部転載)
ボルトンというのは以前から北朝鮮の天敵として緊張を煽り続けてきた戦争屋で、アベシンゾーと組んで散々、ジョンイルに圧力を掛けてきた。なので、ボルトンが表に出ている限り、北朝鮮は絶対に良い顔をしない。まぁ、そういうキャラの人物をわざわざ北朝鮮との交渉に使うというのも、トランプの利口なところで、逆にこういう人物を放置していたら、北朝鮮政策で足を引っ張られる。タカ派に交渉させて失敗させれば、黙らせられるw
(中略)
北朝鮮という大きな障壁があるがために、韓国も中国との往来が制約されるし、中国も旧満州地区の発展が阻害される。北朝鮮が東西世界の通路として開放されれば、満州は物凄く発展する。それはかつて日本が実証したところで、それが今度は「日本抜き」で、再現されようとしている。


板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
「戦争はすべて疑心暗鬼が生む」ボルトン大統領補佐官は北朝鮮の非核化でリビア方式の採用を提唱し、北朝鮮から怒りを買った
(以下一部転載)
 「戦争はすべて疑心暗鬼が生む」-米韓両軍は定例の共同訓練「マックス・サンダー」(5月11日~25日)は、F-22ステルス戦闘機8機、B-52長距離爆撃機をはじめとするF-15K戦闘機など約100機の両国空軍戦力が参加、8機のF-22が韓米連合訓練に参加したのは今回が初めて。北朝鮮は、米韓両軍は定例の共同訓練は、認めているけれど、核兵器を搭載可能なB-52戦略爆撃機が含まれていることを問題視している。北朝鮮が「朝鮮半島の非核化」に向けて努力しているのに、米軍が核兵器を持ちこむのは、「非核化」に反すると不快感と不信感を抱いているのだ。何事につけて、大雑把な米国人が、リビアのカダフィ大佐を殺した例を思い浮かべて、疑心暗鬼に陥っている。ボルトン大統領補佐官は北朝鮮の非核化でリビア方式の採用を提唱し、北朝鮮から怒りを買った。金桂冠第1外務次官は16日、北朝鮮がボルトン大統領補佐官に「嫌悪」を感じていると述べている。


《櫻井ジャーナル》
西側の有力メディアが情報源にしてきたSOHRへ英外務省が20万ポンド近く支援したと同省が認めた
​(以下一部転載)
 西側の有力メディアがシリア情勢に関する情報源にしているSOHR(シリア人権監視所)へイギリス外務省が約19万5000ポンド相当の支援をしていることを同省が認めたとイギリスの​デイリー・メール紙​が伝えている。言うまでもなく、イギリスはアメリカの侵略戦争に加担してきた国であり、SOHRは侵略を進める仕組みに組み込まれていると言えるだろう。
 SOHRはラミ・アブドゥラーマン(本名オッサマ・スレイマン)なる人物がイギリスで個人的に設置した団体で、スタッフはひとりだと見られ、その情報源は不明だ。シリアで戦争が始まった2011年にスレイマンはシリア反体制派の代表としてウィリアム・ヘイグ元英外相と会ったと報道されている。
 アメリカは繰り返しシリアを属国化しようと試みて失敗、2011年3月にジハード傭兵を使って始めた侵略戦争も思惑通りには進まなかった。そこで化学兵器の使用を口実にしてアメリカ軍が配下の軍隊を引き連れて直接の攻め込もうとしている。すでにシリア北部には20カ所、あるいはそれ以上の場所に軍事基地を建設済みだという。
 2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィの体制は倒されたが、その際にNATO軍がアル・カイダ系武装勢力のLIFGと連携していたことが明確になった。その後、戦闘員が武器/兵器を一緖にシリアへ運ばれたこともわかっている。そして2012年からシリアでの戦闘は激化するのだが、そこで西側の政府や有力メディアは「独裁者による民主化運動の弾圧」というシナリオを宣伝しはじめた。
 そこで使われた「情報源」はシリア系イギリス人のダニー・デイエムやSOHR(シリア人権監視所)だが、デイエムが偽情報を流していることが発覚、SOHRはイギリス政府との関係が指摘されても有力メディアは「情報源」にしている。デイエムが消えたあと、登場してきたのがシリア市民防衛(白いヘルメット)。この団体がアル・カイダ系武装勢力と一心同体の関係にあることは明らかにされている。


DEEPLY JAPAN
ユーラシア vs 西側:仲間を固めてる米 (2)
(以下一部転載)
ちょっと小忙しくしている間にも国際情勢はギクシャクが続いている。まぁずっとそうだと思うけど。北朝鮮にまたまた波風の予感みたいな感じになっているのは、中東、南シナ海 etc.とのかね合わせとして理解しているけど、どうなることでしょう。
欧州方面は、イラン核合意を反故にすると言い出したトランプに対する批判が高まっている。高まっているけど、でも欧州のリーダーは威勢のいいことをいっても最後にはぐだぐだになる確率が高いので、冷たい目で見ていようと思う。
そんな中、先週からドイツが外相、経済相、メルケルがロシアを訪問。
昨日はソチでプーチンに会った。プーチンはソチの公邸で迎えるにあたって、ブーケを持ってメルケルばーちゃんを迎えた。


DEEPLY JAPAN
ロシア、森永卓郎の予想を粉砕する
(以下一部転載)
ついこの間、アメリカ人のブロガーの人が、イラン政策を批判しながら、米の強硬派は、一国の通貨を崩せば支配権を取れるとマジで思い込んでる、やめる気ないらしいと腹を立てていた。
2014年12月にはロシアに通貨危機を発生させたわけだし、実際それはそうでしょう。「彼ら」の最強の兵器は金融をがたつかせることですから。
で、この時はロシア政府の決断が果敢で、中央銀行とクドリン etc. はその政策に反対したが(それによって奴らは裏切者であることが暴露されたと一般に言われている)、最終的にはその政策が奏功し、かつ、チャイナが外貨をスワップしてくれたと考えられている。少なくともここが後ろにいることは何しろ大きかった。
でね。イランはこういう経験を持った人たちが支援するわけね。ということは、もう通貨崩せば経済が混乱し国民は根をあげる→政府を崩せる、というのは、妄想に過ぎない。
つか、ホントに腹が立つのは、一国の通貨をあえて意図して大きく売り崩すとは、その国民、それも立場の弱い人たちを苦しめよう、できれば餓死させようという発想なんだよね。だって、通貨を売り崩すってことは、外からのものを買いにくくなるわけで、インフレを人工的に作ろうとしているのと同義。そして、そうなれば立場の弱い人たちから順に医療品や食品が買えなくなる。
こういうことを知りながらやろうとする奴らがいたら、騒乱罪とか間接殺人で処罰するなりすべきだと思う。
いずれにしても、森永卓郎は何か言えよ、と言いたい。


シャンティ・フーラの時事ブログ
マレーシアのマハティール首相、公約通り消費税廃止へ 支配層にとって都合のよい法律も次々廃止
(以下一部転載)
 以前の時事ブログに「危機の時代には偉人が現れる」とありましたが、ここにも居るぞ、カッコいい92歳。
 政権の不正と汚職を批判して当選したマレーシアのマハティール首相は、間髪入れずに公約通り、消費税を廃止しました。この消費税6%の制度は、ナジブ前首相が導入したもので、食品や公共サービスは免税と日本よりもはるかに庶民に配慮した内容でしたが、それでも国民の不満が爆発、政権交代となりました。さらにマハティール首相は今後、報道や表現の自由を抑える「フェイクニュース対策法」や反政府勢力を抑え込むための「国家安全保障会議法」なども次々廃止する方針です。勇敢な政治家です。
 マハティールさんの人気は今に始まったことではなく、1997年に起きた東アジア通貨危機で、IMFプログラムを拒否したのは有名です。映像配信では、国際金融資本家の代理人政治家と戦いながら、経済混乱を治めた彼の施策を学びました。また、「ルック・イースト政策」として、かつて繁栄していた頃の日本型経済システムを取り入れ、マレーシアを豊かにしたことも有名です。自国のみならず隣国も、また世界も豊かになれば、おのずと平和になるという信念を実行した彼が、日本に向かって「他国の言いなりになるのではなく、自分の考えで行動してほしい。そして自信を取り戻し、日本人であることに誇りを持ってもらいたいと思うのです。」と言っています。そして「祖国を守ることと攻撃的な軍国主義は同義語ではない」とも。
 今こそ日本は、アジアの先を行く国々に学ぶ時ではないのでしょうか。本当に国民のことを考える心と能力のある政治家を選んだ、勇敢な国々に。


richardkoshimizu official website
【安倍偽政権:TPP11早期発効の機運を高め、米国復帰の環境を整えたい考え】
(以下一部転載)
安倍晋三の飼い主の金融ユダヤ人がNWO実現のために考え出したTPP謀略。
ISD条項で、参加国の政府を無力化し、ユダヤ多国籍企業の言いなりにするためのTPP。つまり、NWO世界支配の手口。
米国で非ユダヤのトランプ大統領が誕生してしまったため、安倍茹で豚モリカケ詐欺師に命令して「とりあえず11か国でTPPを進めろ、この間抜けな豚野郎。」と。命令された安倍養豚豚は、律儀にTPP論議を継続し、ユダ金によるトランプ氏の暗殺を待っている。
トランプ氏さえいなくなれば、幼児性愛趣味のヒラリー殺人鬼を復活させて、米国をTPPに復帰させる算段。
結論:うまく行くわけない。さっさと諦めて、ゲットーへかえれ、ユダ公。 もう、これ以上、人類に害毒を振りまくな。絶滅しろ。


シャンティ・フーラの時事ブログ
あまりにバカバカしい安倍内閣の閣議決定「セクハラ罪という罪はない」「柳瀬元首相秘書官と愛媛県の面会確認は困難」
(以下一部転載)
 5月18日に、またも意味不明な閣議決定がなされました。その一つは、“セクハラ罪という罪はない”というもの。あまりにもバカバカし過ぎて記事では、“虚構新聞のネタとしか思えない”と書かれています。この“馬鹿馬鹿しさの極み”のような閣議決定は、阿呆大魔人の“何としても謝罪したくない”という気持ちをくみ取ってのものでしょう。この政権に反省や謝罪を求めても、無理だということがよくわかります。
 当の虚構新聞ですが、記事の中でリンクが貼られており、見ると、千葉電波大が記憶復元ソフトを開発したとのこと。これで記憶がないという人がいても、大丈夫だということです。
 サイトの一番下を見ると、「お詫び」欄があり、例えばそこには、“「北朝鮮、一方的勝利宣言」についてお詫び”とあります。虚構新聞の記事が現実化してしまったことに対して、きちんと謝罪をしています。「ステーキさいころ」記事についてのお詫びでは、その経過や聞き取り調査の結果など詳しく記載されており、処分内容を含め再発防止策をきちんと示すなど、編集部の信頼回復への努力が伝わる真摯なものになっています。
 安倍政権、および財務省は、危機管理の観点から虚構新聞にアドバイスを求めるべきだというのは、私の見解です。
 “続きはこちらから”は、もう一つのバカバカしい閣議決定です。思わず関係者に延髄蹴りをくらわせたくなる類のものです。リテラが指摘する通り、今治市の「復命書」の黒のりを外せば、柳瀬秘書官が愛媛県関係者と官邸で面会していた事は直ちにわかるはずです。
 このアホな連中にトドメを刺すには、メディアがまともな報道するだけで十分です。それが出来ないというのは、彼らが膿の一部だからです。


シャンティ・フーラの時事ブログ
自民・公明と維新の会が、高度プロフェッショナル制度の大筋合意で強行採決へ ~安倍政権の暴走は、もはや狂気レベル~
(以下一部転載)
 自民、公明と維新の会が、高度プロフェッショナル制度などの一部修正で大筋合意したとのことです。強行採決に意欲満々というところです。ツイートにある、ブラック企業被害対策弁護団の事務局によるアンケートを見ると、日本維新の会は高度プロフェッショナル制度の対象者について、“年収要件は、700万円まで下げるべき”と回答しています。経団連の希望は400万円でした。誰が労働者の敵であるかは、はっきりしていると言えます。
 “続きはこちらから”以降は、その「働き方改革」関連法案の労働時間データ2割が削除された問題に関して、共産党の高橋議員が法案の撤回を求めたというものです。下の動画を見ていただくと、異常なデータを削除した残りのデータも、“2時間ほどチェックしただけで素人でもわかる間違い…が5件も出てきた”とあります。このめちゃくちゃな状況で、法案を強行採決に持ち込もうと言うのです。
 政権の暴走は初めからですが、今や狂気のレベルです。なのに、メディアがまともに取り上げないことから、その狂気に気づいている国民が少ないのが大問題です。このままでは、アメリカから、これまで北朝鮮が演じていた悪役の立場を仰せつかるのではないかという気がします。
 もちろん、背後ではそうならないように色々と準備がなされてはいますが…。


かっちの言い分
ザギトワさんに秋田犬を贈る贈呈式に出席する安倍首相の神経驚くしかない。
(以下一部転載)
自民党の歴代の首相の中で、安倍首相ほど、自分のお友達、自分の保身のために、国家に迷惑をかけた首相はないと思っている。保身と書いたが、罪からの保身だけでなく、次期総裁選挙においても首相であるためには何でもする。そういうことは、恥も外聞もなく執着する。その象徴的なイベントが計画されているようだ。
ロシアのスケーターのザギトワさんが、秋田犬を希望していることを秋田保存会が知り、秋田犬を贈ることが決まったことは広く知られた話である。
その贈呈式に、安倍首相も列席するというではないか。これを聞いて、何でという話である。しゃしゃり出るのも程がある。保存会の人たちも「首相が贈呈する形になれば会員に説明がつかない。友好演出はやぶさかでないが節度を守ってほしい」と述べている。こういう場所に、シャーシャーと出て来て、顔を売る魂胆は見え透いている。
こういう所に、安倍首相の品性がわかる。本人はそんなつもりはないというかもしれないが、今までやってきたことが、悉く自分本位をやってきているので、誰も信じない。傍から見れば、もう哀れとしか見えない。


「ジャーナリスト同盟」通信
信濃町の巧妙な罠<本澤二郎の「日本の風景」(2979)
(以下一部転載)
<改憲目的の国民投票法改正案の成立目指す野望浮上>
 思考能力が著しく低いといわれる宗教政党というと、神社本庁・日本会議の自民党と、もう一つが創価学会政治部の公明党であることを、この5年の間に国民は学んだようだ。安倍の腰ぎんちゃくで鳴らした太田ショウコウと山口那津男の前現の党代表の正体にも、国民の注目が集まってきている。後者は最近、安倍犯罪のモリカケ事件を鉄板で蓋をしようと野党に呼びかけて、国民を失望させた。今一つの野望、巧妙な罠が、改憲ムードをあおる国民投票法改正案の会期末決着策である。
<沈没した安倍改憲路線を浮上させる狙い>
 ご存知、モリカケ強姦事件などの安倍犯罪を裏付ける腐敗官僚の暴走が、次々と露見してきている。このことに多数国民は怒り狂っているのだが、安倍の腰ぎんちゃく政党は、それでも「カミカゼ」を期待しているらしく、安倍支援をやめようとはしない。
 政府与党3分の2議席を繰り出すことで、逃げ切ろうと必死なのだ。沈没した安倍改憲論だったが、これを生かそうと、国民投票法改正案の今国会成立の音頭をとって、自民党改憲派を感動させている。


ネットゲリラ
アタマが腐ると、末端まで万遍なく腐る
(以下一部転載)
日大アメフト事件なんだが、謝りに行ったはずの監督が、「ピンクのネクタイで相手の名前を間違える」という素晴らしいトンチキぶりで、さすがだと評判ですw つうか、ネットの書込みでは「アベシンゾーかよ」「アベシンゾーだ」の意見ばかりw だからおいらは言っている。「アタマが腐ればシッポまで腐る」。


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東芝、虎の子のメモリ事業売却で廃業確定。
(以下一部転載)
東芝、原子炉詐欺に引っ掛かって、大穴を開けて倒産の危機に陥り、虎の子のメモリー部門を売却して補填。残ったインフラ事業などは採算性乏しく、遅かれ早かれ、会社ごと消える運命。それもこれも、ユダ金にうまいこと騙されて、ババをつかまされたから。経営者がろくでもない小心者だから。判断力皆無だから。ユダ金と裏でつるんでいるから。従業員が牙を抜かれたイエスマンばかりだから。
金融ユダヤ人による日本経済破壊攻撃、いまのところは成功しているようですね。でも、これから、反撃が始まりますよ。俺たちが、このままでは終わらせませんから。


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落ち目ゼロックスに群がるユダヤ吸血鬼の皆さん、法外な要求を取り下げなさい。どうせ、金融ユダヤはもう終わりなんだから。
(以下一部転載)
「衰退業界で減収傾向が続いている企業の価値としては割高」….つまり、ゼロックスは将来の無い、ダメ会社。
富士ゼロックスは、最初はゼロックスの子会社だったが、技術が上だから、主客が転倒してしまい、ゼロックスを随分と助けてきたわけだ。
本当は無価値のガラクタ企業だけれど、富士ゼロックスが世界展開するには、ゼロックスを傘下に収めるしかない。それで欲しくもないゴミを高値で買ってやろうというのに、ゼロ糞の強欲な大株主が、理不尽な要求を。
ほかの株主は、富士ゼロが買ってくれるなら大喜びなのに。
ということで、ユダ金の尻拭いで、日本企業がまたも窮地です。