金正恩のラブレター

（以下一部転載）

金英哲副委員長が北朝鮮高官としては１８年ぶりにホワイトハウスを訪れて、明日未明トランプ大統領に金正恩の返事の書簡を手渡す。

内容は、金正恩からトランプへのラブレターとも言うべき、これまでの北朝鮮の態度からは考えられない柔軟なものになるだろう。

北朝鮮は完全非核化（CVID）の見返りとして完全体制保障（CVIG）を求めており、なかなか面白い言葉遊びのような取引となりそうだ。

トランプ大統領の中間選挙前に一部の核を米国に輸送する案も出ており、北朝鮮を選挙に利用しようとするトランプの魂胆も見えてきた。

シンガポール会談の晩さん会でトランプと金正恩がハンバーガーを食べて、トランプが選挙公約を果たしたと世界を驚かせる演出もありそうだ。

トランプ大統領は、米朝首脳会談で、「南北統一」後に主テーマとなる「李王朝」復興をどこまで理解できるかが重要

（以下一部転載）

　米朝首脳会談（６月１２日、シンガポール予定）最終調整が、ニューヨーク、シンガポール、板門店の３か所で同時並行して行われている。ニューヨークのイーストサイドの政府保有の施設ででは、軍師である金英哲党副委員長とポンペオ米国務長官が５月３０日（１回会議）～３１日（１回会議）、－〈崔善姫外務次官、チェ・ガンイル外務省北米局副局長ガ・同行〉。シンガポールでは、キム・チャンソン国務委員会部長とヘイギン大統領首席補佐官代理が２９日、実務者級協議を開始、詳細な日程や会議の進行、身辺警護などの事務的な課題を詰める。板門店では、駐韓米大使の経験のあるソン・キム駐フィリピン大使率いる代表団が２７日に北朝鮮入りし、非核化をめぐって北朝鮮代表団と話し合った。これらは、「南北統一」後、「李王朝」をいかにして復興させるかを主テーマとしている。トランプ大統領が、この問題をどこまで理解できるかが、重要である。

世界の注目を集める米朝首脳会談で、“日韓の両首脳を参加させたくない”トランプ大統領

（以下一部転載）

　5月30日の記事で、 6月7日の日米首脳会談について、「トランプ大統領にすれば、“会ってやるからシンガポールに来るなよ”という意味」かも知れないと半分冗談でコメントしたのですが、今日のスプートニクの記事を見ると、案外当たっていたのかも知れないと思いました。トランプ大統領は、米朝首脳会談で“日韓の両首脳を参加させたくない”とのこと。

　米朝首脳会談に関してはごちゃごちゃとやっていますが、基本的に、会談をまとめなければならないのはトランプ大統領の方。これを成功させて、ノーベル平和賞（今年は10月5日）が欲しいわけです。もし万一これを取りこぼし、アメリカの中間選挙（11月6日）で民主党に敗れるとなると、その先にトランプ大統領の弾劾が待っています。なので、トランプ大統領にしてみれば、キッシンジャー博士の指示におとなしく従っているのが得策だということになります。

　下の動画では、今のドタバタは、米朝首脳会談に世界の注目を集めるためのものと解説しています。確かにそういう側面が強いかも知れません。

18/5/29 ソルカ・ファール情報：トランプ大統領を殺すべく、英国が牛15万頭を秘教の供物として火にくべて生贄にすることを命じる　２／２

（以下一部転載）

　生き物全部を殲滅でもしないかぎり根絶不可能で、おまけにそこまで脅威でも何でもない細菌を取り除くため、ニュージーランドで15万頭もの牛を処分することが決定されました。真の動機は、バアルへの生贄を捧げて、トランプ大統領消滅という願いを確実に叶えてもらうためです。

　英国王室がトランプさんの命をここまでして狙わないといけない理由は、記事にははっきり書いてありませんでしたが小児性愛、さらには悪魔信仰の暴露でしょうか。スピリチュアルな戦いって、やることがいちいち傍迷惑です。

　対してトランプ陣営も夏に議会での吊し上げ公聴会、〆に秋の爆弾投下と、着々と反撃準備を進めているようです。何でもいいのですが、牛さんを巻き込むのは止めませう、まずは牛さんホロコーストを頓挫させてください。

公的情報を隠し、国民の富を略奪する仕組みを守るのが検察の役割との声

​（以下一部転載）

　公文書の改竄や国有地の不適切な価格での売却は起訴に当たらないと大阪地検特捜部は決めたそうだ。公的な情報を公開せず、国民の富を略奪する新自由主義に浸食された日本では当然の結論だという声があがっている。

　庶民から高等教育を受ける権利を奪い、公的な年金や健康保険も廃止の方向へ動いている。そうした政策を具現化したのがＩＳＤＳ条項を軸とするＴＰＰ（環太平洋連携協定）、ＴＴＩＰ（環大西洋貿易投資協定）、ＴｉＳＡ（新サービス貿易協定）にほかならない。つまり、この協定を西側の支配層は放棄しないだろう。

　新自由主義で破壊された国は少なくないが、その典型例がボリス・エリツィン時代のロシア。本ブログではすでに書いたことだが、ソ連時代のどこかの時点でＫＧＢの中枢は西側支配層と手を組み、ソ連を解体してエリツィン体制を樹立させた。１９７０年代からＫＧＢの実質的なトップで、「ＫＧＢの頭脳」とも呼ばれたフィリップ・ボブコフも西側と組んだＫＧＢグループに含まれていた。組んだ目的は、言うまでもなく、私利私欲。日本の場合、そうした浸食の歴史は少なくとも明治維新から始まる。ロシアより事態は深刻。

凍結を恐れたヘイトYouTuberが次々にジャンル方針転換中！

～ゴールドマン・ファミリーズ・グループ（200人委員会）の指令を受けて、すでに天皇陛下側に寝返っている統一教会と日本会議の中核グループ～

（以下一部転載）

　YouTubeのヘイト動画通報祭りが起こっているようで、記事によると、“17万近くのヘイト系動画が次々と消されている状況”とのことです。こうした状況に凍結を恐れたヘイトYouTuberらが、現在次々に、“別ジャンルの配信を始めている”ということです。

　時事ブログでは、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ（200人委員会）の指令を受けて、その下部組織である統一教会、日本会議の中核グループがすでに天皇陛下側に寝返っていると見ていましたが、この状況を見ると、どうやら間違いないように思えます。

　“続きはこちらから”の本澤二郎氏によると、“公明党の地方組織からの突き上げが、すさまじい”ということです。“安倍に癒着した山口（代表）に、党員と学会員の不満は充満している”ようで、“ともかく安倍支持をやめろ…安倍退陣に力を入れろ”という状況になっているらしい。

　あまり詳しくは言えませんが、現在、神社などの宗教関係中心に、徹底的な浄化作戦を実行しています。もちろんこれは、波動レベルでの話です。例えば、これまで下位のシステムに転落していたホツマの神や国津神などは、処分され消滅しました。

　このため、彼らと関係のある神社、仏閣は邪気から解放され随分とすっきりしているはずです。今後は新興宗教を中心として、チャネラーに偽りの情報を流しているような、悪しき存在を徹底的に滅ぼすことになります。

　日本はとりわけ、そうした新興宗教の影響を強く受けている国なので、これからは、カルト宗教に代表される闇の情報から解放されるようになって行くと思われます。

※映像

米朝会談の行方、マレーシアの飛行機墜落の謎、アメリカの貿易の紛争【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2018/05/31

※映像

なぜか生きていた「殺害」されたとされるロシア人記者とビル・ゲイツ死亡説【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2018/05/31

自白したも一緒（笑）

（以下一部転載）

市長は安倍晋三に迷惑がかかるから出せないと言っています。

国民の存在など頭にない。

彼の頭にあるのは安倍晋三。

市長は金を受け取ったことも洗いざらい吐き出すべきだ！！

「国と県に迷惑がかかる」じゃなくて「国と県の誰と誰」に迷惑がかかるのかまで言ってほしいものだ。

何を言っているのだか！ 本音は金玉震え上がっているくせに！

いつばれるだろうか、だれがばらすだろうか、心配で心配で、夜も眠れない。

誰かに裏切られた瞬間、１億円の賄賂で牢獄にぶち込まれる。

心配で、心配で、、、

早く楽になったほうが良い。

何を言っているのだか！

本当は金玉震え上がっているくせに！

いつばれるだろうか、だれがばらすだろうか、心配で心配で、夜も眠れない。

誰かに裏切られた瞬間、１億円の賄賂で牢獄にぶち込まれる。

心配で、心配で、、、

早く楽になったほうが良い。

嘘つくならもっと上手いストーリー考えろや

（以下一部転載）

加計の事務局長が愛媛県庁に謝りに行った映像がＴＶにも流れたんだが、この渡邊良人という人物、なかなかアレな人でありまして、北村良人という通名を使っていた事もある。北村良人は平成26年の３月から5月まで、何故か２ヶ月だけ、SID創建の社長をやってますね。加計の政治家絡み裏工作は全て、この人がやってます。

安倍が終る時、自民党も共倒れになる

（以下一部転載）

大阪地検がヘタれて、自民党はコレで幕引きにしたいというのが見え見えで、マスコミに圧力掛けまくって森友問題を取り上げないように強要しているんだが、なに、まだ加計があるｗ　加計は例年発表していた決算の数字も公表できなくなっていて、愛媛県も補助金打ち切るかも知れない。そもそも議会では反対派が多くて、それを「首相案件だから」というので説得して来たのが愛媛県で、それが「話が違う」となったら、揉めるわｗ

【新潟県知事選】「安倍政権はありったけの暴力と権力でやってくる」

（以下一部転載）

　実際、花角陣営は、原発再稼働に慎重だった米山前知事の政策を継承しているように見せかけ、一定の効果をあげている。

　集会では「拉致被害者家族の会」蓮池透氏からメッセージが寄せられた。蓮池氏は安倍首相による「拉致の政治利用」を早い時期から指摘していた。現状は氏の指摘通りとなりつつある。蓮池氏はじめ拉致家族は、拉致問題をジャンピングボードに利用した安倍晋三という政治家の犠牲者である。

　東電社員だった蓮池氏は、柏崎刈羽原発の再稼働に反対だ。「東電は原発再稼働できる会社じゃない。自分は６、7号機の設計に携わったから知っている。パーツを組合わせただけ。福島原発より更に危険・・」

　8日には安倍政権を批判しテレビ朝日のコメンテーターを降ろされた元経産官僚の古賀茂明氏が新潟入りする。

　安倍政治の犠牲となった人々が新潟に集結し、SNSでガンガン発信すれば、花角陣営への逆風となる。安倍三選は危うくなる。

原発は恐怖，高速増殖炉は悪魔的な原発エネルギー再生産妄想，原子力利用のエネルギー観は狂気の発想であり，災厄と不幸を人類にもたらしてきた

 （以下一部転載）

 【いまだに目を醒ませないでいる原子力エネルギー信者たちであっても，やはり技術経済的には完全に退嬰的というほかない廃炉ビジネスのほうに宗旨替えするしかないのか？】

 【破綻している原発ビジネスの悲観的な未来，百害あって一利なし】

 【原発教信者たちの今昔物語】

羽生選手に国民栄誉賞を授与し、安倍の支持率上昇を偽装するそうです。

（以下一部転載）

国家の敵、朝鮮悪安倍晋三が、支持率回復を偽装するために、フィギアスケートの羽生ゆずる選手に国民栄誉賞の授与を決定。授与式で出しゃばって、ホ○風に選手を抱きしめ、読売CIÁ新聞に国民が好感して安倍支持率が上がったと虚偽報道させる予定です。

以上、朝鮮悪ニュースでしたぁ。

年金は100歳から

（以下一部転載）

自民党が100歳まで働け、と言い始めたというんだが、もうね、キチガイ沙汰。どこまで増長するか、この売国奴どもは。アベシンゾーが海外にカネをバラ撒いているのは、輸出で稼いだ外貨を日本に持ち帰れないからだという話があるんだが、それもおかしな話で、日本人が汗水流して稼いでいるのは、何のためだというのか？　「円に替えたら円高が進む。ドルのまま海外で使うしかない」って、そんなカネ持ってもしょうがないｗ　稼いだカネを年金支給に使えばいいんだよ。円高になったらいっぱい小麦でも牛肉でも買えるだろ。庶民は大喜びだ。年金払いたくない気持ちが透けて見えるから、誰も無駄金を使わなくなる。所ぅ火は冷え込む。

遺伝子組み換え食品についての表示が年内に内閣府令で変わり、ノンＧＭ表示ができなくなる！～【重要・拡散希望】山田正彦元農水大臣のオフィシャルブログより

（以下一部転載）

　"大豆(遺伝子組み換えでない)"と書かれている納豆などにおいては、実質5％までは遺伝子組み換え大豆が含まれていてもこの表示が許されています。これは、輸送時のコンテナなどに前の荷にあったGMO大豆がいくらか残っていて混入する可能性があるとの理由からです。しかしEUにおけるその許容率は0.9%なので、日本でももっと混入率をゼロに近づけることはできるはずだ！との話もあったほどです。

　それが今回、消費者庁よりGM混入率がゼロで無ければノンGM表示はできない！との厳しいお達しがあったとのこと。輸送時の混入率をゼロに近づけることはできても、ゼロにすることは現実的にほとんど無理なわけですから、これは実質的にノンGM表示をさせない！ことを意図したものとおもわれます。

　なぜ消費者庁がそんなことをいいだしたのか？それは親玉である米国での失敗を日本で繰り返さないようにするためなのではないか！と山田氏は憶測されています。

　発達障害の子どもがあまりに増えた米国にて、お母さんたちはいろいろと調べ、GM食品の危険性に気づき、GM食品の排斥に立ち上がったのでした。その結果、大手メーカーはノンGMに切り替え、スーパーもノンGM食品の売り場が年々広がるまでになったのです。そこで危機感を抱いた多国籍企業は、行き場の無くなってしまうGM作物を次なるターゲットである日本に買わせることを目論んでいるというわけです。そして、その際に日本でもGM食品の排斥運動などが起こったりすることの無いようにあらかじめGM表示を無くしておこうという魂胆だろうというのです。

　残念ながら、おそらくそういうことなのでしょう。消費者庁、お前もか！